国の言論統制は始まっているのか？

東京・渋谷のＮＨＫ放送センター本館。４月２２日午後、経営方針を決める経営委員会。２日後に退任する上滝賢二理事が、涙で声を詰まらせた。「おわび番組で言明したことを実行するとともに、職員と対話して距離を縮めてほしい」
　進言を受けたのは籾井勝人会長だ。１月の就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」「（特定秘密保護法は）通っちゃったんで言ってもしょうがない」と発言。先月のテレビ番組で「私の個人的見解を放送に反映させることは断じてない」と謝罪、弁明した。
　選挙で特定の候補を支援した経営委員の言動なども問題になり、報道機関として、政治との距離が問われていた。一方で、風圧も、確実に強まっていた。
　「勤務している外国人職員の人数をお聞きしたい」。昨年１２月、衆院総務委員会で三宅博議員（日本維新の会）が質問。同局のドキュメンタリー番組などを「日本に対して大きな敵意を感じる」と批判した。その後の予算委で籾井会長が２２人と明らかにし、「募集時には国籍は不問」と答えると、三宅氏は言った。「中国の密命を帯びた工作員も一部いるんじゃないかな、というふうに私は想像しているんですよ」
　三宅氏は取材に「中国、韓国、北朝鮮の側に立って制作しているように見える番組があった。外国人職員の影響でそうなったのか、疑問を感じた」と言った。
　　　　　
　「読者の知る権利に応える報道を続けよう」。２月末、那覇市の琉球新報社。松元剛編集局次長は局内の会議で語った。同社には同月２４日付で防衛省から、申入書が届いていた。
　２月２３日、防衛省が南西諸島で計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備候補地として沖縄・石垣島の２カ所を挙げ、「最終調整に入っている」と報じた。石垣市長選の告示日だった。　配備に慎重な前職に有利になる、との見方が現職を推す自民党に広がった。小野寺五典防衛相は「事実に反する報道が、このタイミングでなされるのはいかがなものか」と批判した。防衛省からの書面は、日本新聞協会（東京）にも届いた。「慎重かつ適切な報道を強く要望」していた。個々の報道内容について、国が新聞協会に申し入れをするのは極めて珍しい。
　同協会は自主的な業界団体で、加盟社を指導監督する役割はない。３月、「申し入れを受け入れる立場にはない」とする文書を防衛省に送った。小野寺防衛相は先月、国会で、現時点での候補地決定を否定した。
　米軍普天間飛行場の県内移設が浮上して１８年。沖縄のメディアは反対する報道を続けてきた。３年前には、琉球新報社が防衛省幹部のオフレコでの問題発言をいち早く報道。この幹部が更迭された。同社の松元局次長は申し入れを受け、現場の記者に「今まで通りの報道を」と呼びかけた。沖縄タイムスも、申し入れをきっかけに先月、連載記事「新聞と権力」を掲載。普天間の移設先とされる名護市辺野古での取材・報道をめぐり、防衛省から幹部懇談への参加を禁止された経緯などを伝えた。武富和彦編集局長は局内報にこう書いた。「これまで通り権力監視は続けていく」
　　　　　
　ＮＨＫの現場には不安感も広がる。「理事の涙」を伝え聞いた職員の一人は、公共放送を担う矜持（きょうじ）を感じながらも、「巨大な力が踏みにじろうとしている、と驚き、恐れた」と言う。　別の職員は局内の雰囲気をこう語る。「ここ数年、制作の現場では上の意向を忖度（そんたく）したり、萎縮したりする空気が覆っている」。上層部に認められにくいだろう内容は、企画の段階で外すこともある。「重苦しい空気に立ち向かわなければ、と話し合っている」
　今年に入り、局内の会議で籾井氏らの一連の言動が話題になった。「現場も誤解されかねない。こういうことでは困る」。職員の訴えに、幹部はこう答えた。
　「これまで通りの取材、報道をしていく。ことさら忖度しないで、仕事を進めていくことが大事だ」（朝日新聞）
　

「国民の不安をいたずらにあおる」「選挙の候補者に不利な報道は控える」という基準で”正確な情報も”規制や削除の対象になる。

　今や日本は立派な言論統制国だ。ＮＨＫや新聞のマスメディアだけでなく、インターネット上に飛び交う情報に、関係省庁が連携し、インターネットサイト管理者等に、不適切な情報の自主的な削除を求め始めている。特に、地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報は国民の不安をいたずらにあおり、被災地等での混乱を助長すると言う理由で、2011年政府自ら取り締まりに乗り出した。

　今、日本は恐ろしい国になろうとしている。大手メディアは完全に統制下。今ソーシャルネットワークが標的に加えられようとしている。

　しかし、ＳＮＳは私的な空間だ。流言飛語が飛び交うのはつきもので何らかの規制は必要だが、民間のレベルで実施してもらいたい。弱者の保護を根拠に、言論の自由の侵害があってはならない。

　SNSの規制と言えば、中国が先輩だ。ＳＮＳが政治に大きく影響を及ぼすようになり、中国政府は言論統制を一層強めている。ネットを中心に作品を発表している著名な作家・慕容雪村（ムーロン・シュエツン）氏は一切の説明なしにサイトを閉鎖させられた。中国版ツイッター「微博」では400万人ものフォロワーがいたが、こちらも突然閉鎖され、他のSNSでもアカウントが削除されたという。他にも学者や芸能人、企業家の中にもサイトやSNSのアカウントを突然抹消されたケースは少なくない。いずれも中国共産党の方針にそぐわない考えを持っていたためであり、2013年1月に南方周末の記事が共産党に差し替えられた事件では、南方周末の記者を支持する考えを台湾の歌手・伊能静さんがネット上で示すと、やはり同様の憂き目に遭った。中国の不動産業界の大物・潘石屹（パン・シーイー）氏は環境保護のため個人サイトで大気汚染指数を毎日掲載し、政府に新たな大気質指標を制定すべきだと促したところ、北京で開かれた会議に出席させられ、関係する官僚から法を順守し、社会主義制度や国家利益を守るように叱責されたという。中国ではネットは社会不満のはけ口や安全弁としても機能しており、言論統制が行き過ぎると不満が爆発し、社会動揺に発展する危険もあると指摘されている。

　日本政府も大嫌いな中国の言論統制を模倣することになるのだろうか。ネットは社会不満のはけ口や安全弁としても機能していると言う卓見も考慮しておいた方が良いだろう。