株式投信設定額 ２月は５年８カ月ぶり高水準
産経新聞 3月13日(水)17時21分配信
株式を組み入れた投資信託の２月の設定（購入）額が約３兆５７００億円と、５年８カ月ぶりの高水準になったことが１３日、投資信託協会の集計でわかった。設定額は過去３番目の大きさ。相場上昇で利益を確定するための投信売却が増えていたため、資金の流出超が続いていたが、４カ月ぶりに流入超になった。同協会では「売りが一巡したほか、相場上昇が当面続くとの見方が強まって資金が入ってきた」と分析している。
株式投信の設定額は先月も３兆２４０７億円と高水準だったが、これを約１割上回った。一方で解約（売却）額が、過去最高だった前月から４３５８億円減り、２兆８４８７億円だったことで、差し引きは６５９６億円の資金純増となった。２月末の純資産額は、前月末比９８４２億円増の５７兆２０１６億円だった。
２００８年９月のリーマン・ショック前に投信を設定していた投資家は、今回の相場上昇で含み損をある程度解消したため、売却する動きを強めていたようだ。こうした資金や、日本や米国などの株式のさらなる上昇を見込んだ新規資金が投信に流入しているとみられる。
景気判断、３カ月連続引き上げへ ３月の政府月例報告
朝日新聞デジタル 3月13日(水)11時33分配信
政府は、３月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げる方向で検討に入った。生産の上昇基調が続いているほか、円安や株高を通じ、企業や消費者の景況感が改善しているためだ。判断が引き上げられれば３カ月連続で、リーマン・ショック後の２００９年５～７月以来となる。
２月の景気判断は「一部に弱さが残るものの、下げ止まっている」だった。政府は、この基調判断の表現をより上向きにすることを検討している。
朝日新聞社
解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針
読売新聞 3月13日(水)8時45分配信
政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。
雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。
具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。
日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。
現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。
引用元：yahoo ニュース
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