米サーベラス、西武HDにTOB＝3分の1超株取得、経営関与強化へ
時事通信 3月11日(月)20時15分配信
西武ホールディングス（HD）の筆頭株主である米投資会社サーベラスは11日、持ち株比率を現在の32．4％から3分の1以上に引き上げるため、TOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。また6月の株主総会で、元金融庁長官の五味広文氏ら3人の取締役選任を提案する方針。西武HDの再上場に向け、経営への関与を強めるのが狙いとみられる。
ヤフー、年収5％アップへ＝業績連動強めた新制度
時事通信 3月11日(月)13時0分配信
インターネット検索国内最大手のヤフーは11日、業績連動色を強めた人事報酬制度をこのほど始めたことを明らかにした。業績が好調な同社では、新制度導入に伴って2013年度に全従業員の年収が単純平均で約5％上がる見込み。安倍政権が企業に賃上げを要請したことに応えた。
ヤフーは以前から、1人当たり営業利益の前年比伸び率を基に、特別賞与という形で社員の賃金に反映させてきた。新制度では業績が向上した場合、賞与のほかに給与も上積みする。本社の約3800人に加え、制度を採用するグループ子会社の社員が対象。
人事評価や査定に応じて社員ごとに上積み分を決めるため、増額は一律にならないという。
米サーベラス、西武ＨＤの株式3分の1超取得でＴＯＢへ＝関係筋
ロイター 3月11日(月)6時10分配信
［東京 １０日 ロイター］ 西武ホールディングス（本社・所沢）の筆頭株主、米投資ファンドのサーベラス＜CBS.UL＞ が同社への保有株式を３分の１以上に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る方針を固めたことが１０日、分かった。
同時に、６月の株主総会で、五味広文・元金融庁長官など３人の取締役選任を提案する考えだ。複数の関係者が明らかにした。早ければ１１日にも発表する。西武ＨＤの上場に向けて、経営への関与を深める。
関係者によると、サーベラスは現在の保有比率３２．４％を、３３．４％以上に引き上げるために、追加で１―４％の株式を取得する計画だ。３分の１以上を握ると、株主総会で増資や合併などを決める特別決議を拒否することができる。
前身の西武鉄道が２００４年に上場廃止になった西武ＨＤは非公開会社だが、有価証券報告書の届出が義務付けられており、３分の１以上の株式取得にはＴＯＢが必要。関係者によると、サーベラスはすでに西武の大株主となっているみずほコーポレート銀行など取引銀行にも株式売却の打診を始めている。
サーベラスは出資比率引き上げとともに６月の株主総会で、五味・元金融庁長官や、生田正治・元日本郵政公社（現日本郵政）総裁、白川祐司・あおぞら銀行＜8304.T＞取締役らを、新たに取締役に選任するよう求める提案を出す見通しだ。西武ＨＤの経営陣と、サーベラスとの間で株主総会での委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）に発展する可能性もある。
西武ＨＤは昨年中の上場を目指していたが、サーベラスと後藤高志社長ら現経営陣との間で、ＩＰＯ価格などの上場方針を巡って意見の相違が深まっていた。サーベラスは、保有株式の引き上げや取締役の派遣などで経営に対する影響力を高め、ＩＰＯによる投資回収（エグジット）の極大化を図る考えとみられる。
経済同友会、企業の復興支援の重要性を再確認
産経新聞 3月10日(日)19時58分配信
経済同友会は１０日、仙台市内のホテルで東北地方の同友会代表幹事との意見交換会を開いた。平成２３年３月１１日の東日本大震災から丸２年が経過するのを機に、現地の関係者から復興状況を聞き、今後の課題を探るのが目的で、全国から約９０人の企業関係者が参加した。
開会に先立ち、長谷川閑史代表幹事は「復興が少しでも進むように実のある意見交換をしたい」とあいさつ。復興庁の岡本全勝統括官は「原発事故による除染作業は人為的には限界がある。戻りたくても戻れない長期避難者対策も緒についたばかりだ」などと復興に向けた厳しい現状を報告。参加者は原子力災害の克服や被災地の産業振興・雇用促進、街づくりの再生に向けた企業の復興支援の必要性を再確認した。
同友会は１１日も同ホテルで震災追悼シンポジウムを開く。