＜パナソニック＞賃金カット、労組に協議申し入れへ
毎日新聞 3月14日(木)19時14分配信
パナソニックが従業員の賃金カットを検討していることが１４日、明らかになった。削減幅は数％とみられる。今後、労働組合に協議を申し入れ、具体的な内容を詰める。来期以降の業績回復を確実なものにするために、一層の固定費圧縮が必要と判断した。
パナソニックは１３日、春闘で定期昇給に相当する賃金体系の維持を労組に回答。定昇を実施したうえで、出張手当や残業代といった手当部分などを１年間カットする方向で調整する。基本給は削減しない。役員はすでに報酬を２～４割返上し、管理職も年俸を削減している。
パナソニックは、１３年３月期は２年連続で７０００億円超の連結最終赤字が避けられない。構造改革の一環として、テレビや半導体部門を中心に数万人単位の人員削減に取り組んだ。組合側の反発は必至で、賃金カットを巡る協議は難航する可能性もある。【宮崎泰宏】
パナソニック、手当削減検討＝富士通は定昇延期、労組と協議へ
時事通信 3月14日(木)11時36分配信
パナソニックが、社員の手当削減を検討していることが14日、分かった。富士通は定期昇給の実施延期を検討している。両社は近く労働組合に申し入れ、協議を始めたい考えだ。2013年3月期にはともに巨額の連結純損失を計上する見込みで、人件費削減が必要と判断した。
パナソニックが検討しているのは出張手当や残業代などの削減。期間は限定する見通し。一時金も一部対象になる可能性がある。
ミャンマー天然ガス、三井物産が探鉱権を２０％取得 現地販売へ
産経新聞 3月14日(木)7時55分配信
三井物産がグループ会社の三井石油開発（東京都港区）を通じ、民主化が進むミャンマーで天然ガスの探鉱権益を取得することが１３日、分かった。国営タイ石油会社（ＰＴＴ）グループが保有するミャンマー沖合の天然ガス探鉱権益を２０％取得し、生産後は同国向けに販売する。
同国のガス田権益をめぐっては、ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石開発が昨年９月、ＰＴＴグループから別の鉱区の権益を１５％取得しており、大手商社や石油会社が熱い視線を注いでいる。
探鉱に参画するのは、同国の最大ガス田、ヤダナガス田の北東にある「Ｍ３鉱区」と呼ばれる沖合天然ガス鉱区。三井石油開発は、ＰＴＴグループの子会社から権益を取得する。取得金額は４０億円弱とみられ、今後数年間で１００億円程度の投資を計画する。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などの調査によると、同国の天然ガスの埋蔵量は、１１兆８千億立法フィート（約３３４０億立法メートル）で、東南アジアではインドネシア、マレーシアなどに次ぐ第４位。ただ、ミャンマーは外貨を獲得するため、生産したガスの大半をタイと中国向けに輸出。軍事政権下では、欧米の経済制裁もあり、ガス田開発が遅れていた。
このため、国内ではガスの供給量が不足し、ガス火力発電所や肥料プラント、セメント工場などのプロジェクトが頓挫するケースもあった。
しかし、同国の民主化の動きを受け、欧米諸国は経済制裁を解除しつつある。昨年１１月には、国内で外資導入を進めるための新外国投資法が成立するなど、海外企業の投資環境が整ってきた。政府は国内に供給するガスを増産する政策に転換し、年内に２４カ所の海上鉱区と１８カ所の陸上鉱区の入札を計画中だ。
同国では、日本を含めた外資が空前の進出ラッシュに沸くが、増大するガス需要に供給が追い付かない。三井物産は同国向けのガスの安定供給を確保することで、火力発電所などのインフラ整備に弾みが付くとみている。
海外で劣後債発行へ＝米ドル建て1000億円規模―損保ジャパン
時事通信 3月14日(木)3時0分配信
損害保険ジャパンは13日、月内にも海外の投資家向けに、1000億円規模の米ドル建て劣後債を発行する方針を固めた。同社が劣後債を発行するのは2009年5月以来、約4年ぶり。
劣後債は、通常の借り入れや社債よりも返済順位が低く、自己資本に算入できる。09年に国内機関投資家向けに発行した分は繰り上げ償還し、より金利の低い資金への切り替えを図るのが狙いで、投資家の需要が根強い海外での発行に踏み切る。海外での募集は同社では初めてとみられる。