台湾、ＴＰＰ参加に意欲…米台が経済協議再開
読売新聞 3月10日(日)19時44分配信
【台北＝源一秀】台湾と米国は台北で１０日、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく経済協議を５年８か月ぶりに再開した。
台湾は今後の協議議題として、台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を取り上げることを提案、交渉入りに意欲を見せた。
引用元：yahoo ニュース
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使用済み核燃料、原発保管増設も 茂木経産相
朝日新聞デジタル 3月10日(日)4時20分配信 (有料記事)
茂木敏充経済産業相は９日、原発から出る使用済み核燃料の保管場所について「かなりいっぱいになってきているので、場合によっては原発での（保管施設の）増設も必要になる」と述べた。最終処分地が決まらない現状では、暫定的な置き場を増やすことも選択肢の一つ、との認識を示した。
テレビ東京の番組で語った。終了後、茂木氏は記者団に「今の段階ですぐに着手しなければいけない状況ではないが、先々のこともある程度は念頭に置いたほうがいい」と指摘した。
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朝日新聞社
引用元：yahoo ニュース
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インド、日本の新幹線採用…首脳会談で合意へ
読売新聞 3月10日(日)6時4分配信
日本とインド両政府が、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとなった。
インドのシン首相が５月下旬に来日を予定しており、両国政府は首脳会談で合意の確認を目指している。
政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ・メートル）。新幹線の導入で、移動時間が現在の約１０時間から約２時間に短縮される。事業は９０００億～１兆円規模で、ＪＲ東日本や川崎重工業などが参加する。着工時期は未定だが、用地買収などに数年かかるため、２０１５年度以降となる見通しだ。
日本側は車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パッケージ型インフラ輸出」としたい考えで、実現すれば新幹線では初のケースとなる。
引用元：yahoo ニュース
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「消費税還元セール」禁止検討 自民税調
朝日新聞デジタル 3月9日(土)22時53分配信
自民党税制調査会は、来年４月の消費増税の際、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と名付けて消費税分を値上げしないことを、法律で禁止する検討を始めた。還元セールが広がれば、ほかの中小の小売業者や、スーパーに商品を納める業者などに不当な価格の引き下げ圧力が加わる恐れがあるためだ。
今国会に提出予定の消費増税関連の特別措置法案に盛り込む考え。１９９７年に税率が３％から５％に上がった時は、大手スーパーを中心に増税分を値引きする「消費税還元セール」が広がった。だが、「還元」などの名称は、景品表示法が禁じる「不当な表示」にあたる可能性がある。スーパーなどが自助努力でコストを削り、値下げすること自体は否定しない。
朝日新聞社