イオン、ダイエーの筆頭株主に＝丸紅に買い取り打診
時事通信 3月17日(日)19時50分配信
流通大手のイオンが、ダイエーの筆頭株主である丸紅に対し、保有株式の買い取りを打診していることが17日、分かった。丸紅はダイエー株式の約29％を保有している。第2位で約20％を保有するイオンは、筆頭株主となる方向で交渉を進めたい考え。
イオンは、TOB（株式公開買い付け）でダイエー株の過半数を取得し、子会社化する可能性もある。実現すれば、売上高が6兆円を超える巨大流通グループとなる。イオンは、J・フロントリテイリング傘下の食品スーパー、ピーコックストアを4月1日付で買収するなどスーパー事業を強化している。
2006年にダイエーの筆頭株主となった丸紅は、自社の持つ食料品部門と店舗運営との相乗効果を狙ったが、思ったほど成果が出ていなかった。ただ、ダイエー株式の全株譲渡には否定的とみられる。株式譲渡をめぐる条件面で折り合わなければ交渉は曲折も予想される。
ヘルスケア事業の売却検討＝数百～1千億円か―パナソニック
時事通信 3月17日(日)13時0分配信
パナソニックが、血糖値測定器などの医療機器を手掛けるヘルスケア事業を売却する方向で検討していることが17日、分かった。海外の投資ファンドや国内外の企業に打診している。売却額は数百億～1000億円に上るとみられる。
パナソニックは2013年3月期に2期連続で巨額の連結純損失を計上する見通し。このため、本業との相乗効果が薄い非中核事業を切り離し業績回復を急ぐ考えだ。
＜中国・全人代＞人民銀総裁は続投 金融改革路線は維持
毎日新聞 3月16日(土)23時35分配信
【北京・井出晋平】中国・北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）で中国人民銀行（中央銀行）の周小川（しゅう・しょうせん）総裁の異例の続投が決まった。人民元を海外との取引に幅広く使えるようにする「国際化」を掲げる周総裁の留任で、金融改革路線は当面、維持される見通しになった。
周総裁は０２年１２月に就任した。閣僚級ポストの人民銀総裁は、共産党の中央委員が就くのが通例。周氏は昨年１１月の党大会で中央委員に選ばれておらず、今年１月に閣僚の定年とされる６５歳を迎えたこともあり、退任が有力視されていた。
周氏の続投の背景には、長年、金融担当副首相を務めた王岐山（おう・きざん）氏が、今回の全人代で副首相を退くことがある。後任には、張高麗（ちょう・こうれい）、汪洋（おう・よう）、馬凱（ば・がい）の３副首相のうち、いずれかが就くとみられるが、３氏とも金融政策の経験はほとんどない。日本などの先進国が進める金融緩和に対し、中国政府が「主要国通貨が下落すれば、中国やその他の新興国に大きな影響を与える」との警戒感を強める中、国際的な知名度の高い周氏の手腕に頼ったようだ。１２日に閉幕した国政助言機関「人民政治協商会議」で、６５歳定年のない副主席（副首相級）に選ばれたのも「続投のためにポストを用意した」（中国政府筋）ためとみられている。
人民銀は、日米欧の中央銀行などと違い、政府の一部門。総裁は事実上、共産党指導部が人選している。
一方、経済政策の司令塔である国家発展改革委員会の主任には徐紹史（じょ・しょうし）国土資源相、財政相には、政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）の楼継偉（ろう・けいい）会長、商務相には、高虎城（こう・こじょう）商務次官が決まった。