＜電気料金＞人件費など厳格に査定 関電と九電値上げ圧縮へ
毎日新聞 3月6日(水)21時46分配信
経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は６日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金値上げに対する査定方針をまとめ、茂木敏充経産相に報告した。人件費や燃料費を中心に削減する内容で、関電の値上げ幅は申請時の平均１１．８８％から１０％程度、九電は同８．５１％から７％程度に圧縮される見通しだ。家庭向けの値上げ幅の圧縮方針を受け、企業向け料金の値上げ幅（関電が平均１９．２３％、九電が同１４．２２％）も１ポイント超縮小される見通し。経産省は消費者庁と協議したうえで、月内に最終的な値上げ幅を決定する。
人件費では、役員報酬が関電が平均４１００万円、九電が同３３００万円で申請したが、１８００万円に。社員年収でも、関電が従来より２１％減の６２７万円、九電が２８％減の５９８万円に削減する。東京電力の場合は管理職以外の年収削減は求められず、両社は元々従来比１６％減、２１％減の水準で申請したが、大企業平均より割高なことが問題視され、削減幅の深掘りを求められた。
両社がさらに厳しいメスを入れられたのが、原価全体の約３分の１を占める燃料費だ。火力発電向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費は、１３～１４年度は現時点で最も安価な調達価格を基準とするほか、１５年度は安価な米国産シェールガスの輸入を見込んで削減する方針だ。これらは東電の査定時にはなかったもので、経産省も同日、具体的な削減幅を示すことができなかった。岩根茂樹・関電副社長は「入ってきていないもの（シェール）を織り込むのは難しい」と述べた。
両社の値上げ幅は消費者庁との協議でさらに圧縮される可能性があるほか、両社が想定する４月の値上げ実施も微妙な状況。九電幹部は「頑張って値上げ幅を圧縮したが評価されず、逆に自分の首を絞める状況になった」と嘆いた。【小倉祥徳、横山三加子、中山裕司】
◇追加値上げも
火力発電向け燃料費の増加を主因とした電気料金値上げは、原発依存度の高い電力各社に広がっている。東電が昨年９月に値上げしたほか、東北電力と四国電力も今年７月からの値上げを申請。北海道電力も今夏の値上げを検討している。値上げ後に原発の再稼働時期が想定より遅れれば、燃料費がさらにかさみ、追加値上げを迫られる可能性もある。
東電は昨年５月に家庭向け料金で平均１０．２８％の値上げを申請した。ただ、福島第１原発事故の当事者だったことから、世論が激しく反発。経産省の有識者会議で値上げ幅を約１ポイント圧縮されたうえ、消費者庁との協議を経て、同８．４６％まで抑えられた。関電、九電も同様に値上げ幅がさらに圧縮される可能性もある。有識者会議は、２月に申請した東北電と四国電の値上げ査定を始めたが、東北電が同１１．４１％、四電が同１０．９４％とした値上げ幅は、関電と九電の査定方針に従い、人件費や燃料費などが削減されるのは必至だ。
一方、東電は値上げの前提として、柏崎刈羽原発（新潟県）の４月以降の再稼働を想定している。しかし、政府の原子力規制委員会は７月以降に原発の安全性を判断する方針。地元理解を得られるめども立っておらず、再稼働が大幅に遅れれば、再値上げが現実味を増しそうだ。【小倉祥徳】
電力改革３年連続で法改正へ…小売り全面自由化
読売新聞 3月6日(水)13時47分配信
政府は、電力制度の自由化を進めるため、今年から３年連続で電気事業法の改正に踏み切る方針を固めた。
改革が進めば、家庭向けも含めて電力の小売りが全面自由化され、２０２０年までに消費者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになる。
政府は、２月に経済産業省の有識者会議がまとめた報告書を反映した「電力システムに関する改革方針」を今月中旬に閣議決定する。それを受けて今国会に提出する電気事業法の改正案には、電力会社が営業地域を越えて、送配電できるように需給を調整する中立の「広域系統運用機関」を作る規定を盛り込む。
１４年の法改正では、電力会社ごとに営業地域が決められている規制を見直して、家庭向けを含めた電力の小売り事業の全面的な自由化を決める。
引用元：yahoo ニュース
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アジア開発銀行総裁の後任、中尾財務官を推薦へ
読売新聞 3月6日(水)7時26分配信
政府は、３月１８日に退任するアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の黒田東彦(はるひこ)総裁の後任として、財務省で国際金融政策を統括する中尾武彦・財務官を推薦する方針を固めた。
週内に麻生財務相が表明する。５月までに加盟６７か国・地域により行われる総裁選で、投票総数と議決権の両方で過半数の賛成を得られれば、第９代総裁に就任する。
財務省は、後任の財務官には、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事の経験もある古沢満宏・理財局長を充てる。
黒田氏は、日本銀行の次期総裁候補になっている。
◆中尾武彦氏（なかお・たけひこ）７８年東大経卒、大蔵省（現財務省）入省。国際局長を経て１１年８月から財務官。三重県出身。５７歳。
引用元：yahoo ニュース
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ＮＹダウ、史上最高値を更新…５年５か月ぶり
読売新聞 3月5日(火)23時53分配信
【ヒューストン＝越前谷知子】５日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が急伸し、一時、前日終値比１５７・７０ドル高の１万４２８５・５２ドルをつけ、２００７年１０月１１日に記録した取引時間中の最高値（１万４１９８・１０ドル）を約５年５か月ぶりに上回り、史上最高値を更新した。
午前１１時２０分（日本時間６日午前１時２０分）現在、同１４８・６０ドル高の１万４２７６・４２ドルで取引されている。
米国や日本の金融緩和が継続し、資金が引き続き株式市場に流れ込んで株価が上向くとの見方に加え、欧州や中国経済の先行き懸念が後退し、世界景気の回復期待が高まっていることが、投資家の買いにつながっている。
引用元：yahoo ニュース
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