日産、一時金5．5カ月回答へ＝ホンダ・富士重も満額見通し
時事通信 3月7日(木)19時1分配信
日産自動車は7日、2013年春闘で年間一時金を5．5カ月とした組合側の要求に対し、満額回答する方針を固めた。前年は5．5カ月の要求に5．3カ月を回答したが、今回は円安の進行で業績改善に追い風が吹いており、組合員に報いる必要があると判断した。一般的な定期昇給制度を採用していない同社は、成果主義に基づく独自の賃金体系を維持する。13日に正式回答する。
一時金交渉で、ホンダは「5．9カ月」、富士重工業も「5カ月プラス10万円」とする組合の要求に満額回答する見通しだ。トヨタ自動車は定昇維持の方向が既に固まり、組合側が「5カ月プラス30万円」を要求した一時金をめぐる交渉が続いている。
上海証券取引所、年内に株式オプション取引を開始へ＝会長
ロイター 3月7日(木)12時22分配信
［北京／上海 ７日 ロイター］ 上海証券取引所は、機関投資家のヘッジ手段を拡充するため、年内に優良株のオプション取引を開始する計画。桂敏傑会長が６日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に記者会見で明らかにした。
同会長は「個別銘柄のオプション取引を年内に開始する計画だ」と述べた。
オプション取引はまず、シュミレーションで行われた後、規制が整った時点で実際の取引が開始される。
中国は２００８年に株式指数先物を導入した。これが現在利用されている唯一の株式デリバティブ（金融派生商品）になる。
昨年８月には証拠金取引を促進するため、証券金融の試験プログラムを立ち上げ、前月には証券の貸借取引と優良株の空売りを可能にする新たな試験プログラムを開始した。
桂会長はまた、新規株式公開（ＩＰＯ）の認可について、状況が整い次第再開されるとの見通しを示した。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２月下旬、ＩＰＯ認可再開の具体的な予定はないとしていた。ＩＰＯの認可は昨年１１月、株価安定化に向け新株の供給を抑えるため停止された。
「旅博」、中国出展へ＝昨年は尖閣問題でドタキャン
時事通信 3月7日(木)3時0分配信
日本旅行業協会が各国・地域の観光局や民間企業を招いて東京都内で9月に開催するイベント「旅博2013」に、中国国家観光局が出展を申し込んだことが6日、分かった。中国観光局は2012年9月、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し、「旅博2012」の出展を開催1週間前に急きょ中止した。今回は「中国の魅力を多くの方にPRしたい」（同観光局東京事務所）と意気込んでいる。
尖閣問題の影響で、12年10～12月期の日本人の中国行きパックツアー販売は前年同期比で7割以上減少。中国からの訪日客の落ち込みも大きく、13年1月は前年同月比47％減だった。日本の旅行業界では中国の旅博出展を通じて「関係再構築の仕切り直しができる」（関係者）と期待する声が上がっている。