車軸左に2センチずれ＝レールに線状の傷―秋田新幹線脱線・運輸安全委
時事通信 3月3日(日)20時0分配信
秋田県大仙市のJR奥羽線で秋田新幹線が脱線した事故で、運輸安全委員会の鉄道事故調査官は3日、先頭車両の1、2本目の車軸が進行方向左側に約2センチずれていたと明らかにした。手前のレール上で脱線時に付いたとみられる線状の傷を確認したほか、レールと枕木の接続部に車輪が接触したとみられる形跡があったという。
浪江町に戻って事業「しない」４割…商工会調査
読売新聞 3月3日(日)14時6分配信
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の商工会が行ったアンケートで、町外で事業を再開した会員のうち、町に戻って事業を行う考えがない会員が約４割に上ることがわかった。
町民が帰還して生活するには小売店などが不可欠だが、町内での事業再開をためらう実態が浮き彫りになった。
アンケートは町商工会が昨年１１月、会員６２０人を対象に実施し、２７０人から回答を得た（回収率４４％）。町外で事業を再開した会員８７人のうち、「将来的に浪江で事業を行いたい」が５８％に達した一方、「浪江で事業を行う考えはない」が４２％だった。
再開していない事業者１８３人にその理由（複数回答）を尋ねたところ、「東電の賠償金の問題が未解決」の４２％、「年齢の問題や後継者の見通しが難しい」の３９％などが目立った。
引用元：yahoo ニュース
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デフレ脱却へ「３．５％増必要」 物価目標「先に所得上げて」
産経新聞 3月3日(日)7時55分配信
安倍政権は物価上昇率２％の目標を掲げているが、給料が上がらずにモノの値段だけが上昇すれば、生活が苦しくなるだけだ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を盛り上げ、デフレ脱却につなげるためにも賃上げは欠かせない。エコノミストの間には、連合が求める「給与総額１％」を上回る賃上げが必要との見方も出ている。
連合系のシンクタンク「連合総研」の龍井葉二副所長は「物価上昇は、賃金が上がらないとそもそも成立しない」と話す。物価と企業の利益だけが上がっても、賃上げをしなければ、デフレ状態に戻ってしまうとし、「先に所得を引き上げるべきだ」と訴える。
実際にデフレから脱却するにはどの程度の賃上げが必要なのか。
富士通総研の根津利三郎エグゼクティブ・フェローは「３．５％の賃上げが必要。１％では効果がない」と主張する。根津氏は物価目標２％の達成には、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰで３％以上の経済成長率が必要と指摘。賃上げも同水準で行うべきだとし、そのうえで「少子高齢化で減り続ける給与所得者の減少分を補い、消費を下支えするためには０．５％の上乗せが必要」という。
一方、みずほ総合研究所の内藤啓介主席研究員は「１％の賃上げでも、萎縮したマインドを変えるきっかけになる」とみる。個人消費拡大につながれば、「経済の安定成長の基盤になる」と期待する。
国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、物価変動を加味した２０１０年の実質賃金の伸び率は日本２．３％、ドイツ１．０％、米国０．７％。日本の実質賃金が欧米諸国を上回るのは、デフレの影響が大きいからだ。物価下落が賃金を補ってきたともいえる。しかし、物価が上がらなければ企業の売り上げも伸びず、賃金は低く抑えられた状態が続く。この悪循環の先にあるのは経済規模の縮小だ。
日本総研の山田久チーフエコノミストは「賃上げの実現には企業の生産性を上げることが必要で、構造改革が不可欠。労働側も痛みを伴う改革を受け入れなければならない」と指摘している。