＜米歳出強制削減＞与野党が打開策協議へ 大統領が懸念表明
毎日新聞 3月2日(土)20時34分配信
【ワシントン平地修】米連邦政府の歳出を強制的に削減する措置が１日、発動された。オバマ米大統領と米議会与野党による発動回避に向けた協議が決裂したためだ。与野党は引き続き、強制削減措置の一時凍結などの打開策を協議する方針だが、強制削減が長期化すれば、安全保障を中心にさまざまな行政サービスに影響が生じる。
「強制削減が長期化するほど、経済への打撃も大きくなる」。オバマ大統領は協議決裂後の記者会見で深刻な懸念を表明した。強制削減が完全に実施されれば、１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）だけで８５０億ドル（約７．８兆円）の歳出が削減される。その半分を国防費が占めるため、国防総省は、陸軍の８割で訓練を削減したり、空軍の訓練飛行時間を削減したりする。空港の航空管制や税関業務が滞ったり、食肉の検査官が不足して日本向けの輸出が遅れたりする事態も想定され、経済が混乱すれば日本に影響が及ぶ可能性もある。
こうした事態を回避しようと、与野党は打開策を探る見通しだ。金融市場は「長期化すれば世論の反発を招くため、遠からず解決する」と冷静に受け止め、同日の米株価は小幅反発した。３月２７日までは、既に議決した暫定予算を執行できるため、目に見える形で影響が出るのはしばらく後になりそうだ。
ただ、財政政策を巡るオバマ大統領と野党・共和党の隔たりは大きい。
強制削減を凍結するには、別の歳出削減策をまとめるか、増税による財源確保などの代替策で合意する必要がある。オバマ大統領は１日、共和党が反発する富裕層向け実質増税を求める一方で、与党民主党内に反発の強い医療保険改革を進める意思を表明し、歩み寄りを呼びかけた。しかし、昨年末の「財政の崖」の回避策として富裕層向け増税実施で譲歩した共和党は、「今は歳出を問題にするときだ」（ベイナー下院議長）とかたくなだ。
さらに、暫定予算の期限が２７日に切れた後、必要な予算を確保できないと、政府機関が一時閉鎖に追い込まれる恐れもある。５月中旬までに政府が借金できる上限額を引き上げないと、過去の借金を返済する財源を調達できず、債務不履行（デフォルト）に陥る懸念も浮上する。ベイナー議長は、予算確保に向けた対応を進める姿勢を示しているが、債務上限引き上げの条件として、更なる歳出削減を求める可能性が高い。財政を巡る混乱が続けば、米経済の重しとなる。
ＩＩＪ社長に前財務次官が就任へ…異例の起用
読売新聞 3月2日(土)14時48分配信
インターネット接続サービスのインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、特別顧問で前財務省次官の勝栄二郎氏（６２）を社長に起用する方針を固めた。
財務次官経験者がＩＴ関連企業のトップに就くのは極めて珍しい。
創業者の鈴木幸一社長（６６）は代表権を持つ会長に就く。６月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決定する。勝氏は、財務次官として与野党幹部に太いパイプを持つ実力派と言われ、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革関連法の成立に尽力した。
引用元：yahoo ニュース
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IHI、インドネシアに新工場＝自動車用ターボ増産
時事通信 3月2日(土)3時0分配信
IHIがインドネシアで自動車用ターボチャージャー（過給機）工場の新設を検討していることが1日、明らかになった。エンジンの燃焼効率を高めるターボチャージャーは「環境に優しい部品」として欧州を中心に需要が高まっており、自動車販売が急激に伸びているインドネシアに生産拠点を構築することでシェア拡大を狙う。
インドネシアに工場を新設すると、IHIのターボ生産拠点は日本、ドイツ、イタリア、米国、タイ、中国に続き7カ国目となる。現地の需要動向を見ながら、建設の是非を最終判断する。