「消費税還元セール」は禁止…転嫁対策法案提出
読売新聞 3月22日(金)20時11分配信
政府は２２日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せ（転嫁）できるようにする消費税の転嫁対策特別措置法案を国会に提出した。
公正取引委員会は今後、禁止される行為などの具体例を示した指針を作り、周知徹底を図っていく方針だ。
小売店の負担を軽くするため、値札に税込み価格を表示する「総額表示」の義務を一時緩和し、「本体価格＋税」などの表示も認める。今国会での成立を目指す。「消費税還元セール」など、消費税分を転嫁していないかのような安売りを禁じる規定も盛り込んだ。
現行５％の消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げになる予定だ。同法案は１７年３月末までの時限措置で、取引上、立場が弱い中小企業を手厚く保護する狙いがある。
引用元：yahoo ニュース
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車の安全基準 ＥＵと共通化 政府、ＥＰＡにらみ検討
産経新聞 3月22日(金)11時17分配信
政府が自動車の安全や環境性能の認証基準を欧州連合（ＥＵ）などと共通化する方向で検討に入ったことが２１日、分かった。日本とＥＵは２５日に東京で首脳会談を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の開始で正式合意するが、日本側は焦点の自動車分野で市場開放に取り組み、ＥＵ側に関税撤廃を求める方針だ。
日本国内で乗用車を販売するには、一部輸入車種を除き書類とサンプル車両の審査で認証基準を満たす必要がある。欧州企業は現在、自国と日本の双方で審査を受ける必要があるが、基準を共通化すれば自国で認証を受けた車種は日本の審査を受けなくても販売できるようになる。
ＥＵ側にはＥＰＡで現行１０％の輸入車関税が撤廃されれば、日本車の輸入が増えるとの警戒が強い。日本は輸入車に対する関税がゼロのため、認証基準など「非関税障壁」を取り除き、ＥＵ側の関税撤廃への抵抗を和らげたい考えだ。
自動車認証基準、ＥＵと統一 ２５日にＥＰＡ交渉開始で合意 日本車輸入増と警戒も
SankeiBiz 3月22日(金)8時15分配信
政府が自動車の安全や環境性能の認証基準を欧州連合（ＥＵ）などと統一する方向で検討に入ったことが２１日、分かった。日本とＥＵは２５日に東京で首脳会談を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の開始で正式合意するが、日本側は焦点の自動車分野で市場開放に取り組み、ＥＵ側に関税撤廃を求める。
日本国内で乗用車を販売するには一部輸入車種を除き書類とサンプル車両の審査で認証基準を満たす必要がある。
欧州企業は現在、自国と日本の双方で審査を受ける必要があるが、基準を共通化すれば自国で認証を受けた車種は日本の審査を受けなくても販売できるようになる。
ＥＵ側にはＥＰＡで現行１０％の輸入車関税が撤廃されれば、日本車の輸入が増えるとの警戒が強い。
5月の料金、大幅上昇へ＝LNG高で―電力・ガス14社
時事通信 3月22日(金)2時33分配信
電力10社と都市ガス主要4社が5月の料金をそろって引き上げることが21日、明らかになった。14社とも値上げするのは2カ月連続。円安で液化天然ガス（LNG）の輸入価格が急上昇したため、東京電力の標準家庭では前月比180円を超すなど、各社とも大幅な値上げとなる。
燃料価格の上昇による各社の上げ幅は、東電と同様にLNGの使用が多い中部電力が140円強。中国電力も100円を超える。東北電力や沖縄電力も80～90円台の上昇となる見通し。
都市ガスでは、東京ガスの標準家庭の料金が138円高の5609円前後と見込まれる。