学生の研究不足に懸念＝就活期間短縮が影響―新規採用調査
時事通信 3月16日(土)19時0分配信
2013年春の採用から就職活動の期間が短縮された影響で、学生の業界・企業研究が不十分になったと企業が考えていることが分かった。時事通信社の新卒採用計画調査で不十分との認識を示したのは100社のうち25社に上った。14年春採用でも同様の傾向になると懸念する企業が多く、会社説明会や学生と社員の懇談の場を増やすなど対策に躍起だ。
企業の会社説明会の解禁時期は13年春採用から12月1日と、前年より2カ月先送りされた。調査では41社が、就活期間短縮で採用活動に影響があったと回答。このうち6割が企業の事業内容に対する学生の理解不足を指摘する。回答企業からは「全体的に志望動機が浅い」（日本航空）、「就業観の醸成がやや遅れている」（富士通）と厳しい意見が相次いだ。
白川総裁、円高と苦闘＝介入8回、金融緩和15回
時事通信 3月16日(土)15時26分配信
日銀の白川方明総裁が19日に退任する。総裁に就任した2008年4月は、米経済の先行き不安を背景に円相場が約12年4カ月ぶりに1ドル＝100円を突破した直後。産業界から悲鳴が上がり、任期中は円高と苦闘する日々が続いた。
08年3月13日、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発する世界的な信用収縮を受けて円相場は急伸し、99円台に突入。約1カ月後の4月9日、白川氏は総裁に就任した。就任直前の記者会見では「為替市場は世界的に振れの大きな展開になっている」と危機感をあらわにしていた。
同年9月にリーマン・ショックが起きると、円高に弾みがついた。82円台に急騰した10年9月、政府・日銀は約6年半ぶりの円売り介入に踏み切ったが、円高の流れは止まらなかった。
11年3月の東日本大震災では、生命保険会社や損害保険会社が保険金の支払いに充てるため、ドルやユーロ建ての金融資産を売却して円資金を調達するとの思惑が広がり、円高が加速。日米欧が協調介入したが、同年10月末には戦後最高値の75円32銭を記録した。
結局、白川総裁の下で円売り介入を8回実施。金融緩和は15回に及んだ。
春闘、際立つ「政治介入」＝企業、政権要請で給与増も－労組に歓迎と警戒〔深層探訪〕
時事通信 3月16日(土)8時28分配信
今夏の参院選を意識する安倍政権が企業に給与増額を求めるなど、政治の関与が目立った2013年春闘。異例の「政治介入」に応えて給与を上げる企業も現れ、労働側にも明るいムードが漂う。ただ、安倍政権は雇用の規制緩和にも意欲を見せており、労使対立の新たな火種がくすぶり始めている。
▽共産党も政権評価
「『所得向上でデフレを脱却すべきだ』というわれわれの主張に対し、政府が同一認識に立った」。連合の古賀伸明会長は13日の春闘集中回答後の記者会見で、安倍政権の給与引き上げ要請に一定の評価を与えた。
今春闘で経営側は給与引き上げに消極的な姿勢を見せていたが、安倍晋三首相が一時金も含めた「報酬」の増額を要請。米倉弘昌経団連会長ら財界トップを首相官邸に呼び、「業績が改善している企業には報酬引き上げを行うなどの取り組みをぜひご検討いただきたい」と直談判した。
首相の声に応じ、一時金増額にまず動いたのがローソン。これにライバルの流通大手も続き、セブン＆アイ・ホールディングスやイオンリテールは基本給引き上げ（ベースアップ）、ファミリーマートは一時金増額にそれぞれ踏み切った。
ローソンなどは給与増額の発表文に「政権の要請に賛同した」とあえて明記。組合員平均205万円となる一時金要求に満額回答したトヨタ自動車も「安倍政権の要請は重要な判断要素の一つだった」（宮崎直樹常務役員）と明かした。
安倍首相は「政権の方針に賛同し、報酬引き上げを宣言する企業も次々と現れている」と成果を誇り、麻生太郎副総理は「賃上げ（を求めるの）は本来、連合の仕事だ」と労働側を皮肉った。
給与増額を訴えた安倍政権には共産党もエールを送る。8日の衆院予算委員会では麻生副総理が「共産党と自民党が一緒になって『賃上げを』というのは歴史上初めてだ」と述べたのに対し、笠井亮議員（共産）が「一致するところが多い」と珍しく政府を持ち上げた。
▽火種の雇用規制緩和
とはいえ、春闘の当事者である労働側には給与引き上げを安倍政権の「手柄」とされることへの警戒感も強い。自動車総連の相原康伸会長は「政府の要請や行動が決定打になったとは全く考えていない」と断言し、労使交渉に口を出す政府への不快感を隠さなかった。
給与は増えても労働側が手放しで喜べる状況ではない。安倍政権が設置した産業競争力会議では雇用規制の緩和に向けた議論が始まり、正社員を解雇しやすくする「柔軟な雇用」の仕組みなどが検討課題に上る。給与増額要請に真っ先に応じたローソンの新浪剛史社長は、その旗振り役の一人でもある。
連合の古賀会長は雇用の規制緩和に「断固反対の姿勢を貫く」と強調するが、給与増額の動きが安倍政権の手柄とされて参院選で自民党が勝利すれば、経営側の期待に沿った規制緩和が現実味を帯びる。給与増という一点で「政」「労」の思惑が重なった13年春闘だが、労働側には逆風が吹き始めている。
日銀、量的緩和復活へ…黒田新体制で転換
読売新聞 3月16日(土)3時0分配信
日本銀行は、金融政策の路線を転換し、世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする「量的緩和」を７年ぶりに復活させる検討に入った。
日銀の次期総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が就く人事が１５日、国会の同意を得たことを受け、「金融政策のレジーム・チェンジ（体制の転換）」を鮮明にする。
政策転換は、黒田氏が２１日に予定されている就任記者会見で表明する方向だ。
日銀は現在も、銀行などが保有している国債を買って代金を支払うことによって、出回るお金の量を増やしている。ただ、その目的は金利引き下げにあり、お金の量を増やすのは手段に過ぎないとの立場だ。
政策転換後は、お金の量を増やすこと自体を目的にする。具体的には、金融機関が日銀に開いている当座預金の残高や、マネタリーベース（市中に出回っている現金と当座預金残高の合計）などに、一定の目標を設定することが検討されている。
引用元：yahoo ニュース
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