公務員の給料 ２割減の公約は

民間給与年２３万円減

平均年間給与は４０５万円に

公務員との差は２５０万円ぐらいに

公務員の差はそれだけでは

退職金　年金　病気などの時にも　首切りも
（公務員にはストライキ権が無いと言う　
今・世界でストライキを出来るのは公務員位しかいない　
民間では出来ない　会社は破産の運命に）

東欧では　国民保険＆年金は平等　個人経営でも休業保障がもらえると言う
（公務員と一般市民は平等と言うこと。）

＊公務員も　自分で国民年金　国民保険を掛けることに

・保険料
殆どの公務員は　保険料は年間６０万円～７５万円位に
それには休業保障は含まれていない
休業保障がほしければ　掛け金はもっと高額に
（年間１００万円にもなりますか？）

・年金
掛け金　夫婦で≒３万円
もらえる金額≒１３万円
現在貰っている　２３万円では掛け金は６万円位に
その掛け金も６４歳で亡くなると
国はぼろもうけ　遺族年金などは無いですぞ。

このように　改正すれば年収６３０万円位の公務員の給与は
実質年収４５０万円位に？

最近　法人税の引き下げもマスコミで騒がれている。
これも　法人税の引き下げより

日本国民平等　保険＆年金は自分で掛ける
企業の負担も減り　正社員も増やせる。　
公務員にも言えること。

明日から
奈良県に　ウォーキングに出かけます。
月曜日ぐらいまで　ブログはお休みします。