経団連が３０日発表した今夏のボーナス（賞与・一時金）の第１回集計によると、大手企業６４社の平均妥結額（組合員１人あたりの加重平均）は前年比７・３７％増の８４万６３７６円と、率・額ともに２年ぶりにプラスに転じた。伸び率はバブル期の１９９０年以来、過去２番目の規模となった。
【異次元緩和】「アベノミクス」で幸せになる人、破滅する人
アベノミクスによる円安の恩恵を受けた自動車が１４・１５％増の９２万５８５９円と主要業種でトップとなり、全体を牽引（けんいん）した。
製造業の平均は７・２３％増の８４万３７２０円、非製造業は８・００％増の８５万８５８４円。１３業種中プラスは８業種、マイナスは５業種で業績を反映した結果になった。７月下旬予定の最終集計について経団連は「業績連動型の企業が増えており、どうなるかは不透明」としている。
電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、原燃料費調整制度（燃調）に基づく７月の電気・ガス料金を発表した。円安で液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの輸入価格が上昇し、１４社全てが料金を値上げする。現在の燃調制度が適用された平成２１年５月分以降、１４社全てで過去最高の料金とする。
燃調は原燃料費の変動に応じて料金を毎月見直す仕組み。１４社の一斉値上げは４カ月連続になる。電力１０社は６月に比べ、標準的な使用量の家庭で２７円（四国）～１１６円（東京）値上げする。これを受け、７月の料金は東京が７９２０円、関西が７６５５円になる。
東北と四国は電気料金を原価から見直す抜本的な値上げを７月１日から実施すると政府に申請している。予定通り実施された場合、７月の料金は燃調と抜本値上げ分とを合わせて、東北が７６３８円、四国が７６８９円になる。
都市ガス４社の値上げ幅は、東京ガスが８０円、大阪ガスが８２円、東邦ガスが７６円、西部ガスが５７円。７月分の燃調は２～４月の燃料費などを元に算出する。足元の為替レートはさらに円安に振れて輸入価格を押し上げており、値上げ基調は今後も続きそうだ。
大阪府東大阪市のパート事務員永池かおるさん（49）失踪事件で、大阪府警捜査1課は30日、夫のトラック運転手博美容疑者（50）＝死体遺棄容疑で逮捕＝の供述通り、同市新庄東の駐車場で、青色の袋にくるまれた遺体を発見した。同課は永池さんとみて身元を特定するとともに、死因を調べる。
同課によると、発見現場から約1キロ離れた東大阪市荒本新町の自宅マンションで18日未明、大きな袋を運び出す博美容疑者の姿が防犯カメラに写っていた。同容疑者は29日に逮捕された際、「再び同居していなかったら妻を殺すことにはならなかった。遺体は勤務先の運送会社の駐車場に埋めた」などと供述していた。
Appleは、iPhoneについて、異なる6モデルを投入して以来、複数機種へとラインアップを拡張しないのはなぜか？
Appleの最高経営責任者（CEO）TimCook氏によると、同社は、ラインアップの拡張以前に、1つの製品でちゃんとしたものにすることに単に集中し過ぎているからだという。
Cook氏は米国時間5月28日、D11カンファレンスのインタビューにおいて、ラインアップの拡張という考えを排除していないことに言及するとともに、Appleが「Mac」で、そして、その後に「iPad」で行ったようなことと比べた場合、異なる考えが必要であることを述べた。
「これらの製品はすべて、異なる人やニーズに向けたものとなっていた」とCook氏は、WaltMossberg氏とKaraSwisher氏とのインタビューで述べた。「電話について、それは疑問である。われわれは今、別の人々に対応する必要がある地点にいるのだろうか？」（Cook氏）
また、Cook氏は、より大きな画面をiPhoneで採用することについて質問を受けた。Cook氏は応じて、現在の画面では色、ホワイトバランス、バッテリ持続時間などで代償が生じると述べた。Cook氏は、「われわれのユーザーは、これらを良く評価して判断するようわれわれに求めている」と付け加えた。
この記事は海外CBSInteractive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
既報の通り、日本マイクロソフトは6月7日から同社ブランドのタブレット型PC「SurfacePro」の国内販売を開始する。CPUにはインテルの「Corei5」、OSには「Windows8Pro」を搭載。128Gバイトモデルの参考価格が9万9800円、256Gバイトモデルの参考価格が11万9800円となっている。
SurfaceProは、北米で2月9日から発売されており、6月末までに全世界27カ国での販売が発表されている。他国では、64Gバイトモデルと128Gバイトモデルが発売されており、日本では64Gバイトモデルの発売を見送り、他国では販売されていない256Gバイトモデルを新たに追加。同モデルは他国に先行しての発売となる。
日本市場向けの製品では「OfficeHomeandBusiness2013」を標準搭載する。WordやExcel、PowerPoint、OneNote、Outlookが購入後すぐに利用できる。Officeを搭載しながら10万円を切る価格設定からとしている。
同社では、5月27日から東京・渋谷のQFRONTの壁面にSurfaceの広告を掲示。当初は「Pro」の「P」の文字の書きかけと、ペンだけを表示していたが、29日深夜に「Pro」の文字を掲示し、国内発売を予告していた。
日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は「SurfaceRTが“PCみたいなタブレット”とすれば、SurfaceProは“タブレットみたいなPC”。クリアに棲み分けることができる」と、その違いを表現する。
日本マイクロソフト執行役コンシューマー＆パートナーグループリテールビジネス統括本部長兼コミュニケーションズパートナー統括本部長の横井伸好氏はSurfaceProの特徴をこう表現した。
「SurfaceProは、モバイル性を追求した、進化したタブレット型PC。フルスペックのWindowsPCが持つパワーと信頼性を備え、どこにいてもオフィスと同じように仕事ができる環境を実現するためのデバイス。電磁誘導方式のSurfacePro専用のペンを付属しており、鉛筆のような感覚でメモをしたり、タッチでは操作しにくい既存アプリケーションの操作にも便利である」
SurfaceProは、エディオン全店や100満ボルトの主要店舗、ケーズデンキグループ、ビックカメラとソフマップ、コジマといったグループ会社、ヤマダ電機とそのグループ会社、ヨドバシカメラの合計1500店舗で販売。法人向け販売ルートにも展開していく予定だ。
樋口氏は、3月15日から出荷を開始しているSurfaceRTの販売状況に言及した。
「日本での販売は予想以上のものとなっており、米国本社からもいい意味での驚きが出ている。購入者からも高い満足の声をもらっている。SNSのつぶやきを分析すると、ポジティブなものが競合製品よりも多く、高い期待がうかがえる。購入ポイントでは、タッチカバーやタイプカバーでキーボードが使えること、Officeが使えることに注目が集まっている。USBによる外部機器の接続にも評価が集まっている。タブレットとしての魅力だけでなく、これまでのPCの流れを継承したところに評価がある。発売直後は30代や40代の男性が多かったが、20代の男性、女性の比率もかなり上がっている。一般ユーザーにも広がっている」
