福岡県警は24日、手投げ弾の模造品を公共の場所に置くことを禁じる県迷惑行為防止条例改正案を県議会6月定例会に提出する方針を固めた。10月1日の施行を目指し、罰則も設ける。県内で暴力団の抗争などに伴い、手投げ弾の爆発事件や模造品が見つかる騒ぎが相次いでいるためで、県警によると爆発能力のない模造品を規制するのは全国
県警への取材によると、現行条例の「粗暴行為の禁止」(7条)に、正当な理由がなく手投げ弾など爆発物の模造品を公共の場所や電車などに置くことを禁じる条項を加える。対象は「手投げ弾などの爆発物とまぎらわしい外観」「生命に危険を生じさせると誤認させると公安委員会が定めるもの」とする。違反すれば6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
実物の手投げ弾は所持や使用した場合に爆発物取締罰則で摘発されるが、模造品は取り締まる法令がなかった。4月15日に北九州市のJR小倉駅前で手投げ弾の模造品が見つかったが、模造品と判別できず周辺一帯の道路が約3時間にわたり通行止めとなった騒動をきっかけに、県警が検討していた。
福岡県内では暴力団の関与が疑われる手投げ弾を投げ込む事件が2009年以降10件発生し、2人が死亡。1人が重傷を負っている。県警は昨年4月、通報をきっかけに手投げ弾が押収され容疑者が検挙された場合、通報者に報奨金を支払う「手りゅう弾110番報奨制度」を全国で初めてスタートさせたが、今年4月までの摘発数は0件。【福永方人、遠山和宏】