大震災 揺れの犠牲は90人超

　最大震度７を記録した東日本大震災の死者・行方不明者のうち、住宅の倒壊など地震を原因とした犠牲者は１都８県で少なくとも９０人を数えることが、河北新報社の調べで分かった。東北では宮城、山形、福島３県で５１人に上る。津波の犠牲の陰に隠れがちだが、地震そのものの死者数も少なくない。揺れへの備えの再点検があらためて求められている。

　震災の死者・行方不明者数は１４日現在で１万８５５９人。津波による水死が大半を占める。地震によって命を落とした後に、津波にのまれたケースもあるとみられ、揺れによる犠牲者は９０人を上回る可能性がある。
　本震と、その後１年の余震で犠牲者が出た全国の自治体に、地震による犠牲者の被災状況を聞いた。都県別と原因別の犠牲者数は表の通り。
　原因別に見ると、土砂崩れ・ダム決壊・落石の犠牲者が３０人で最も多く、全体の３分の１を占めた。被災現場は６カ所で、白河市葉ノ木平地区の土砂崩れで１３人、須賀川市の藤沼ダム決壊では８人が犠牲になった。
　ほかは住宅建物・立体駐車場・橋の倒壊が１４人（１５．５％）、つり天井や壁、照明、屋根瓦など「非構造部材」の落下が１１人（１２．２％）、照明塔や屋根など高所からの転落が９人（１０．０％）など。
　倒れた家具の下敷きになって４人が亡くなったほか、避難中に転んだり、階段で転倒したりして死亡した人もいる。
　震災は、死者２８人が出た１９７８年の宮城県沖地震を教訓に建物の耐震基準が強化された８１年から３０年目に起きた。耐震化が済んだ学校や住宅の倒壊被害はある程度抑えられた一方、国土交通省によると、建物の骨組みに関係ない非構造部材の落下被害報告は２０００件を超えた。
　震災を教訓に、国はホールや体育館などのつり天井の耐震対策を来年４月から義務化する。
　防災関係者の間には、人が活動している日中に震災が起きたため、揺れの被害が少なかったという見方もある。仙台市消防局は「地震が夕食時や就寝中に起きれば、揺れによる火災や家具転倒による人的被害がもっと増えていた」と指摘し、早急な地震対策を促す。

歯の電子カルテ 災害時活用へ

　大規模災害時の遺体の身元確認に有効活用するため、厚生労働省は今年度、現在は形式が統一されていない歯科医の電子カルテを標準化する実証事業に乗り出す。東日本大震災では多数のカルテが津波で流失したうえ、残っていても形式がまちまちだったため遺体との照合は困難を極めた。専門家は、将来的に標準化したカルテをデータベース化すれば、災害時以外にも活用できると見込んでいる。

　遺体が損傷しても歯は残る可能性が高い。警察庁によると、大震災による死者の身元確認で歯の情報が決め手になったのは１２４０人で、ＤＮＡ鑑定の１６３人を大きく上回った（今年４月１０日現在）。

　だが、行方不明となった人の歯の治療記録と、身元が分からない遺体の歯の情報との照合は容易でなかった。宮城県警は震災の約２カ月後から東北大の協力を得て二つの情報を照合するソフトを導入。歯科医のコンピューターの記憶装置に保存されていた行方不明者の電子カルテや、紙のカルテの収集に努めたが、歯科医ごとに形式や内容はさまざまで、統一的な形式に入力し直す必要があった。

　南海トラフ巨大地震では、国は最悪のケースの死者を約３２万人と想定している。現状のままでは照合に必要な作業が膨大となり、身元確認が一層困難になることが予想される。

　こうしたことから、厚労省は６月にも検討会を設置し、身元確認のためにどのように情報を統一化すべきか協議する。今年度中に一部の歯科医で電子カルテを実験的に標準化する方針。今年度予算に事業費２１００万円を計上した。

　震災前から標準化の必要性を主張してきた柳川忠広・日本歯科医師会常務理事は「南海トラフ巨大地震では歯科情報の迅速な収集システムがないと身元確認は難しい。実証事業はデータベース化を含む将来的なシステム構築のきっかけになる」と評価する。

　一方、個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「身元確認の目的を明示し、情報提供について広く本人同意を得ることが必要」と指摘する。厚労省は、データベース化の可否については現時点で検討対象としていない。【宇多川はるか】

　◇解説　災害以外で活用も

　厚生労働省が歯科医の電子カルテ標準化に向けて近く実験に乗り出す。大規模災害時に活用したい考えだが、将来的にデータベース化が進んだ場合、災害時以外の身元不明遺体の捜査にも役立つとみられる。

　警察庁は「相応の捜査を尽くしても判明しない」として警察により「身元不明死体票」が作成され、その後も特定されていない遺体を「身元不明遺体」と定義している。その数は記録が残る１９９５年以降、計１万９６７３人（２０１２年末時点）に上っている。

　東日本大震災の犠牲者で身元が分からない１３１遺体（今年３月時点）については、身元確認のための捜査が続いているためほとんど含まれていない。

　身元不明死体票が作成された後に身元が判明したケースは９５年の７５３人から年々落ち込み、９９年以降は１００～２００人台にとどまっている。身元確認の決め手となる生前の資料は限られているのが現状だ。

　仮に歯科医の電子カルテのデータベース化が進めば、こうした遺体の身元がスムーズに確認できる可能性がある。ただし、実現には個人情報保護などの観点から課題も多く、効果と弊害を踏まえた議論が求められる。【宇多川はるか】

全国で火山活発化も 初の提言

　広域被害をもたらす火山の大規模噴火について、内閣府の検討会（座長・藤井敏嗣＝としつぐ＝東京大名誉教授）は１６日、監視体制の強化や避難計画の早期策定などを盛り込んだ初の提言をまとめた。東日本大震災をきっかけに、富士山を含め全国で火山の活動が活発化する恐れがあるという。政府は提言を踏まえ、今年度中にも対処方針を策定する。

【富士山は「噴火スタンバイ状態」】コンタクトレンズ厳禁／パソコンダウンの恐れ／大規模停電の可能性

　検討会は、溶岩や灰などの総噴出量が１億～数十億立方メートルの大規模噴火を想定した。１億立方メートルは東京ドーム約８０杯分に相当する。溶岩流や火砕流による被害が生じるほか、火山灰が１～２センチ積もると道路通行に支障が生じるなど影響が大きい。しかし、気象庁が常時監視の対象としている４７火山のうち、１０火山では周辺自治体がハザードマップ（災害予測地図）を整備していないなど対応が遅れている。

　提言では、ハザードマップの早期策定を求めるとともに、大噴火の可能性が高まった場合に迅速に対応できるよう、知事や市町村長に避難指示を発令させる権限を持たせるようにした。

　観測体制では、複数の機関に分散している専門家の知見を活用できる仕組みの構築を検討するよう求めた。さらに、火砕流や降灰の発生直後は住民の一斉避難は困難になるため、状況に応じて避難対象地域を順次拡大し、円滑な避難誘導が行えるよう訴えている。それに備え、避難手段の確保や交通規制の方法を検討しておくべきだとした。

　藤井座長は「日本は火山大国だが、防災対策が遅れている。富士山でも現在は噴火の前兆はないが、３００年間、噴火がない。いつ起きてもおかしくない」と話した。【渡辺諒】

　【ことば】日本の活火山

　火山噴火予知連絡会は「過去１万年以内に噴火した記録があるか、現在煙を上げたり、ガスを出したりしている火山」と定義し、１１０ある。特に活動が盛んで気象庁が常時観測する４７火山のうち、富士山や阿蘇山など２９火山では噴火警戒レベル（５段階）が運用され、レベルごとに入山規制などがある。総噴出量が１０億立方メートルを超える大規模な噴火は、１９１４年の桜島以来なく、噴火活動が比較的落ち着いている。

◆約３００年間に日本であった主な噴火◆

　　　　　　火山名　　総噴出量（億立方メートル）

１７０７年　富士山（静岡・山梨・神奈川）１７

１７３９年　樽前山（北海道）　　　　　　４０

１７４１年　渡島大島（同）　　　　　１．１

１７６９年　有珠山（同）　　　　　　１．１

１７７７年　伊豆大島（東京）　　　　　　３

１７８３年　浅間山（長野・群馬）　　７．３

１７９２年　雲仙岳（長崎）　　　　　３．６

１８５３年　有珠山　　　　　　　　　３．５

１９１４年　桜島（鹿児島）　　　　　　　２１

１９２９年　北海道駒ケ岳　　　　　　３．４

１９４４年　有珠山　　　　　　　　　１．１

１９９０～９５年　雲仙岳　　　　　　　２．７

※噴出物は溶岩や火山灰など。量は見かけの体積で表示。

（内閣府の資料より）