最大震度7を記録した東日本大震災の死者・行方不明者のうち、住宅の倒壊など地震を原因とした犠牲者は1都8県で少なくとも90人を数えることが、河北新報社の調べで分かった。東北では宮城、山形、福島3県で51人に上る。津波の犠牲の陰に隠れがちだが、地震そのものの死者数も少なくない。揺れへの備えの再点検があらためて求められている。
震災の死者・行方不明者数は14日現在で1万8559人。津波による水死が大半を占める。地震によって命を落とした後に、津波にのまれたケースもあるとみられ、揺れによる犠牲者は90人を上回る可能性がある。
本震と、その後1年の余震で犠牲者が出た全国の自治体に、地震による犠牲者の被災状況を聞いた。都県別と原因別の犠牲者数は表の通り。
原因別に見ると、土砂崩れ・ダム決壊・落石の犠牲者が30人で最も多く、全体の3分の1を占めた。被災現場は6カ所で、白河市葉ノ木平地区の土砂崩れで13人、須賀川市の藤沼ダム決壊では8人が犠牲になった。
ほかは住宅建物・立体駐車場・橋の倒壊が14人(15.5%)、つり天井や壁、照明、屋根瓦など「非構造部材」の落下が11人(12.2%)、照明塔や屋根など高所からの転落が9人(10.0%)など。
倒れた家具の下敷きになって4人が亡くなったほか、避難中に転んだり、階段で転倒したりして死亡した人もいる。
震災は、死者28人が出た1978年の宮城県沖地震を教訓に建物の耐震基準が強化された81年から30年目に起きた。耐震化が済んだ学校や住宅の倒壊被害はある程度抑えられた一方、国土交通省によると、建物の骨組みに関係ない非構造部材の落下被害報告は2000件を超えた。
震災を教訓に、国はホールや体育館などのつり天井の耐震対策を来年4月から義務化する。
防災関係者の間には、人が活動している日中に震災が起きたため、揺れの被害が少なかったという見方もある。仙台市消防局は「地震が夕食時や就寝中に起きれば、揺れによる火災や家具転倒による人的被害がもっと増えていた」と指摘し、早急な地震対策を促す。