奈良県の公立小学校へ県教育委員会が学校運営補助のため派遣した２０代の学校サポーターの男性が、小学６年の男児に跳び蹴りしてけがを負わせていたことが２５日、県教委への取材で分かった。県警中吉野署も保護者から被害届を受けて傷害容疑で捜査している。
県教委によると、男性は１８日午後の音楽の授業中、男児が音楽室を出て廊下を走りだしたため、部屋へ戻そうと追いかけた。男児が言うことを聞かないため、走りながら後方から男児の腰に跳び蹴りした。男児は１週間のけがをした。
男性は１９日、校長と男児の担任教諭とともに保護者や男児に謝罪。「大変なことをしてしまった」と反省し、退職届を提出した。県教委では調査した上で処分を決める。
学校サポーターは、暴力行為やいじめの早期発見のため、おもに問題行動の多い学校に勤務して教員を補助する奈良県の制度。資格や経験は不問としており、今年度は５０人の配置を予定している。男性は今年４月に就任したが「熱心に指導しており、学校関係者からの信頼も厚かった」と県教委は話している。
自民、公明両党は２５日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。
この規定をめぐっては、東京地裁が３月、憲法違反とする判決を出していた。安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴。訴訟と並行して、両党が見直しに向けた協議をしていた。
公選法１１条は、後見人が付いた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除する。知的障害や認知症などで後見人が付いている人は、昨年末時点で約１３万６千人。
公明党は当初から早期の法改正に積極的だったが、自民党内では、施設職員や付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票などを懸念する声が出ていた。
自民党はこの日、党本部でこの問題に関する合同会議を開き、制度見直しについて協議。不正対策を講じることを条件に、一律付与を求める意見が大勢を占めた。同党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、記者団に「野党にも協議を呼びかける。不正が行われないよう環境整備したい」と語った。
