２４日の東京株式市場は反発した。日経平均株価の終値は、前日比３１３円８１銭高の１万３８４３円４６銭で、４年１０カ月ぶりに１万３８００円台に回復した。
【ＦＰも舌を巻く資産運用】 ３０代で１億円を築いた凄腕主婦
米国株高や一時９９円台後半まで進んだ円安を好感し、買いが優勢となった午前の流れを引き継ぎ、午後も堅調を維持。特に、自動車などの輸出関連株が買われた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２０．５７ポイント高の１１６４．３５。
今夏の電力需給対策について有識者が話し合う経済産業省の「電力需給検証小委員会」は２３日、電力各社の予備率（最大需要に対する供給余力）が、安定供給に最低限必要な３％以上を確保できる見通しとの報告書を取りまとめた。
検証委は、火力発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）する可能性を指摘し「節電の取り組みが継続されるよう無理のない形で節電要請などを行うことを検討すべきだ」と明記した。
政府は、検証委の報告を受け、今週中にも今夏の節電対策の決定を目指す。節電の数値目標は設けず、各地域に一般的な節電協力を求める方向で調整している。全国で数値目標が見送られれば、東日本大震災後で初めてとなる。
検証委は、沖縄を除く電力９社管内で需要がピークとなる８月の供給余力について、当初の平均６・３％から６・２％に下方修正した。中部電力上越火力発電所（新潟県）のトラブルで、中部電力の供給余力が当初の平均９・２％から９・０％に低下したため。
小学６年と中学３年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２４日、一斉に始まった。今年は抽出ではなく、４年ぶりの全員参加で、国公私立計３万９６２校、約２２８万７千人が参加。昨年度は理科が初めて実施されたが、今回は従来の国語と算数・数学。
【フォト】「算数嫌い」なくすには？ 小学６年「割合」理解できず
平成１９年度から全員参加で実施されたが、民主党政権が２２年度から３割の学校を抽出する方式に変更。ただ、数年ごとに全員参加と見直し、今年が該当していた。政権復帰した自民党の方針で、来年度以降も全員参加で行われる見通し。
文科省が成績を集計し、夏に都道府県別の平均正答率を公表。市町村別や学校別も集計するが、各教育委員会が個別の学校名を公表することは禁じている。
来月以降、保護者約５万人を抽出して年収などを尋ねるアンケートを取り、家計と学力の関係を調べる。
情報システム大手の大塚商会は、子会社の元従業員による架空の売り上げの計上などの不正行為があったと発表しました。被害額は最大で10億円に上ります。
大塚商会によりますと、オフィスの工事などを請け負う連結子会社の「ネットプラン」の元従業員が、個人の評価を上げる目的で架空工事をねつ造し、売り上げの計上や回収偽装をしていたことが分かりました。不正行為は2010年7月から今年2月まで行われていて、被害額は最大で10億6600万円に上る可能性があります。先月、取引先から支払に関する相談があり、取引内容を確認したところ問題が発覚し、調査を進めていました。元従業員は今月10日付で懲戒解雇されています。大塚商会では現在、専門家と協議を進めていて、刑事告訴も検討しているということです。
［ワシントン ２３日 ロイター］ ＡＰ通信のツイッターアカウントが２３日、ハッキング被害に遭った。米ホワイトハウスで２度爆発がありオバマ大統領が負傷したとする偽のニュースが流れ、米金融市場は一時混乱に陥った。
ＡＰ通信の広報担当、ポール・コルフォード氏はすぐにツイートが偽のニュースであることを確認。ホワイトハウスのカーニー報道官は情報が流れた直後、オバマ大統領は無事だと記者団に述べた。
米金融市場は情報が流れてから３分以内に軒並み急落したが、その後値を戻した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のギャラガー委員はロイターのインタビューで、偽ツイートと市場への影響について調査していることを明らかにした。
同委員は「現時点で何が事実で、われわれが何を探しているのかを正確に伝えることはできないが、一時的だったものの、（市場が）このように大きく変動した要因を確実に把握したい」と語った。
ロイターのデータによると、偽ツイートを受けてＳ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は一時、１３６５億ドルの時価総額を失った。一部のトレーダーは、株価が急落後に反発したことについて自動電子取引が要因と指摘している。
こうしたなか、ＡＰ通信へのハッキングで「シリア電子軍」を名乗る集団が２３日、犯行声明を発表した。前週２０日にはＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ（60Minutes）」などのツイッターがハッキングされたばかりで、同集団はＣＢＳやＢＢＣ（英国放送協会）、ＮＰＲ（米公共ラジオ局）などのツイッターへのハッキングも認めている。
ツイッターの広報担当は２３日のハッキング行為についてコメントを拒否。プライバシーと安全上の理由から個々のアカウントに関するコメントはしないとしている。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）からのコメントは今のところ得られていない。
ＡＰ通信は、偽の情報が流される前、犯人がＡＰ記者のパスワードを繰り返し盗もうとしていたことを明らかにした。
ＡＰ通信のツイッターアカウントは現在閉鎖されている。
＊内容を追加して再送します。