冷凍食品 二重価格表示が横行

　消費者庁は２５日、スーパーなどで販売される冷凍食品の価格表示で、実際にはない「希望小売価格」を実際の販売価格と並べ、販売価格がより安いように見せかけているケースが、景品表示法違反（有利誤認）にあたるおそれがあるとして、日本チェーンストア協会など六つの業界団体に、価格を適正に表示するよう要請した。

　同庁によると、冷凍食品は大半がメーカーが希望小売価格を定めない「オープン価格」制だ。にもかかわらず、スーパーやドラッグストアでは「メーカー希望小売価格５００円の品　半額の２５０円」などの表示があったり、新聞の折り込みチラシで「メーカー小売参考売価の３割引」などの不当な二重表示が横行しているという。

　他にも「当店通常価格５００円を２５０円」とし、最近では設定したことのない価格を「当店通常価格」として、販売価格が安いように見せる表示もあった。

　同庁によると、スーパーなど小売業者がメーカー側に、比較できる「参考価格」を要求。求めに応じてメーカーが提示した価格を「希望小売価格」「小売参考売価」などと称して使っているケースがあった。

　実際の価格よりも安いという誤認を与えかねないとして、同庁はこれまで、スーパーなど１２社に行政指導してきた。さらに「今後も価格表示を注視し、違法行為があれば厳正に対処する」としている。

　大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会（会員企業５７社）は同庁の要請について「既に会員各社に周知した。要請に基づき、改めて対応したい」と話している。【大迫麻記子】

拉致救出求め署名1千万人達成

　北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（74）は25日、埼玉県庁を訪れ、上田清司知事から拉致被害者の早期救出を政府に求める35万6192人分の署名の目録を受け取った。これにより、家族会と支援団体「救う会」が目標にしていた1000万人分の署名を達成した。
　飯塚さんは県庁で記者団に「日本政府への後押しになる。この問題を解決するという高まりを感じてもらえるはずだ」と話した。また、「北朝鮮に向けても、日本政府、国民はこの問題を諦めておらず、早く解決するんだというメッセージになる」と語気を強めた。
　署名集めは、1997年の家族会結成後から始まった。横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝の父滋さん（80）と母早紀江さん（77）ら拉致被害者家族と支援者らが雨の日も風の日も街頭に立ち16年間、粘り強く懸命に署名活動を続けてきた。　

チェルノ崩落 ずさん修理原因

　旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で今年２月に建物の一部が崩落した事故について、１９８６年の爆発事故後のずさんな修理と老朽化が原因とする報告書をウクライナ政府の事故調査委員会がまとめていたことがわかった。同時期に造られたシェルター（通称「石棺」）もコンクリートや鉄筋部分の腐食が進んでおり、同原発のクプニー元副所長は「石棺を含め（８６年に爆発した）４号機の建物が非常に危険な状態にあることを示した」と指摘。２６日に史上最悪の放射能漏れ事故から２７年を迎える施設が崩壊の危険に直面していると警告した。

 

　８６年に爆発事故を起こした４号機は、同年秋に完成した石棺で覆われている。この石棺に隣接するタービン建屋の屋根と壁の一部が今年２月１２日、約６００平方メートルにわたって崩落した。今年の冬は例年より雪が多く、非常事態省は当初「雪の重みが原因」との見方を示していた。

　だが調査委はこの見方を撤回し、２月末にまとめた暫定報告書で「積雪は想定された許容量を超えなかった。幾つかのマイナス要因が重なって屋根の留め具が壊れた」と結論づけた。タービン建屋の一部は８６年の爆発で吹き飛ばされ、翌８７年に造り直された。修理箇所が建物に想定外の負荷をかけ腐食や稚拙な溶接が留め具の損壊につながった可能性があると分析している。

　ウクライナ政府は石棺とタービン建屋の一部を覆う金属製の「新シェルター」を２０１５年に完成させ、その中で古い建物を解体する方針だが、クプニー元副所長は「完成が遅れれば（石棺を含め）建物損壊の可能性が高まる」と警告している。

All Aboutが「まとめ」に参入

　株式会社オールアバウトは23日、総合情報サイト「AllAbout」のガイドが執筆した記事や、外部のサイトを再編集した「まとめコンテンツ」の提供を開始した。

　AllAboutは、ガイドと呼ばれる専門家が記事形式で情報を提供するサイト。ガイドは666人に上り、約14万本の記事を執筆している。まとめコンテンツは当初、オールアバウトの編集部が独自の視点でガイド記事を収集し、再編集する。これにより、ガイド記事に「使える」「面白い」「タイムリー」といった新たな価値を提供することが狙い。

　まとめコンテンツとしては、「GWにまだ間に合う！東京から100km以内の注目スポット一挙紹介」「新社会人が知っておくべき『10のお金の話』」「住宅ローンを組む前に知っておきたい金利のこと」「バテる前に知っておきたい、夏バテ予防法」「100円グッズだけで家中すっきり片付く収納テクニック」など約100本が掲載されている。

　現時点ではオールアバウトの編集部が過去のガイド記事を対象にまとめコンテンツを作成しているが、今後は666人のガイドも参加し、まとめコンテンツの対象も企業の公式サイトや個人のブログなどにまで拡張する。一般ユーザーにまとめコンテンツ作成を開放する予定はないとしている。

　国内のまとめコンテンツ作成サービスとしては、LINE株式会社が提供する「NAVERまとめ」が最大手。2013年1月時点では月間12億8000PV、月間ユニークユーザー4100万人となっている。後発となるオールアバウトは、ガイドの専門性に裏打ちされた「質重視」のまとめコンテンツで利用者を増やしていきたいとしている。

 

Google、NEWS要約アプリ買収?

［サンフランシスコ　２３日　ロイター］　米グーグル＜GOOG.O＞は、ニュース要約アプリを手掛ける米Waviiを現金約３０００万ドルで買収した。関係者が２３日明らかにした。

米アップル＜AAPL.O＞がWaviiの自然言語処理技術を同社の音声認識ソフト「Siri」に採用するため、Wavii買収に関心を表明した後に、グーグルによる買収が成立したという。

Waviiはシアトルに拠点を置くスタートアップ（新興企業）。

グーグルとWaviiはコメントを拒否している。

米ヤフー＜YHOO.O＞も数週間前に、Waviiと競合するニュース要約アプリ「サムリー（Summly）」をグーグルのWavii買収とほぼ同額で買収している。