安倍晋三首相は１８日午前、日本テレビの番組に出演し、現行法で最長１年６カ月間取得可能な育児休業について、子供が３歳になるまで延長する方向で見直す考えを示した。政府が検討している成長戦略の一環として、女性が復職しやすい環境を整える狙いがある。
首相は「女性が才能を生かして仕事をすれば経済成長にも寄与する。３年後から会社に戻れるような支援をしっかりしていく」と語った。また、保育所の待機児童対策として「安倍政権として２０万人分の保育所を整えていく。５年間で待機児童ゼロを目指したい」とも述べた。
安倍政権が主導する経済政策「アベノミクス」で賃金上昇などの効果が表れる時期については「夏を越えれば、だんだんと実感していただけると思う」と指摘。夏の参院選に向け、経済効果の見通しをアピールした。【水脇友輔】
配達前の郵便物約2100通を知人宅に隠したとして、千葉県警茂原署は18日、郵便法違反容疑で、日本郵便茂原郵便局の元配達員の女（53）＝茂原市、3月に解雇＝を書類送検した。「時間通りに業務が終わらず、面倒になった」などと、容疑を認めているという。
送検容疑は配達員だった2011年10月～12年3月、はがきなど計約2100通を配達せず、知人男性宅に隠した疑い。
同署によると、女は12年3月ごろ、男性に段ボール2箱を預け、うち1箱を後日無断で持ち出した。不審に思った男性が残った箱の中身を確認し、未配達のはがきなどを発見した。女は、持ち出した1箱は焼却したと話しているという。
まつもとあつしの電子書籍セカンドインパクト：
KindleストアそしてiBookstoreが日本でもスタートし、電子書籍は新たな段階に入った。端末やサービスにも引き続き注目が集まるが、過激な言い方をすれば従来のシステムの「破壊と再構築」はこれからが本番だ。この連載はそんな変化の最前線にいる人々に話を聞くものだ。
今回は、動きが激しさを増している出版と著作権を巡るトピックスについて、弁護士の福井健策氏へのインタビュー後半をお届けする。本稿では、TPP交渉参加と著作権の関係、そして氏が中心となって進められた「文化庁eBooksプロジェクト」について振り返ってもらった。前編と合わせてご覧頂きたい。
●TPPと知財――「グローバルスタンダード」というマジックワード
―― 経団連の提言には「米国には出版者に著作隣接権のような特別な権利が付与されているという事実はない」とする補論（著作権法・ビジネス慣行の日米比較）が添えられています。TPP交渉参加が表明された中、出版者の権利など知財がどのような影響を受けるのかも気になるところです。
福井 TPPについては私たちも3団体で提言を行っていますが、出版者の権利問題がTPPの影響を直接受ける可能性は低いでしょう。前回申し上げたとおり、経団連提言は大変評価できるものです。ただ、ひとつ気になった表現があります。
それは「グローバルスタンダード」という概念の使われ方です。基本的に日米比較で語られている。ビジネスのグローバル化と言いながら、比較されているのは米国の出版ビジネスだけです。では米国と日本の出版ビジネスを見比べたときに、米国が、より豊かな出版文化を紡ぎ出してきたのだろうかと。
米国は無論良い点もありますが、従来の出版事情についていえば「高い」「入手しづらい」「製本悪い」のイメージもぬぐえません。わたしは出版文化については、日本も結構優れていたと思うんです。まあ功罪あるのですが取次という制度があって、長らく全国津々浦々に本屋さんがあり、多種多様なジャンルの文庫本や新書といった、装丁も良質で廉価な商品があった。文庫・新書とペーパーバックでは雲泥の差ですね。何だあの紙は、そりゃ米国の読者は電子書籍に行くよねと（笑）。逆にいえば、それが米国のような電子書籍の急速な普及が日本で再現されない1つの理由かもしれない。
これは知財全体でいえることですが、日米ではそもそもの文化やコンテンツ産業のあり方が違う。日米比較で米国を基準としなければならない、というわけではないだろうと思います。
―― 隣接権の問題からやや離れてしまうかもしれませんが、TPP交渉参加による影響はいかがでしょうか？
福井 現状グレーでそれなりに機能してきた領域が狭まっていくという懸念があります。知財については、「非親告罪化」「法定賠償金の導入」「著作権の保護期間の延長」が挙げられます。これまであいまいで済まされていた事柄を裁判や契約で明確にしていく方向に力が働く。知財とともにそのビジネスの在り方まで米国化する可能性は高まりそうです。
―― 安倍首相は「聖域を認めさせた」と述べていますが、知財分野が交渉から除外される余地はあるのでしょうか？
福井 この段階では低いと言わざるを得ません。国内メディアでは農業や自動車ばかりが取り上げられますが、米国にとって知財は産業規模からも最優先事項だからです。
ただ日本以外のTPP交渉参加国は知財について相当重視しています。ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、チリは特に知財で米国と対立していますし、チリは交渉離脱を匂わせたこともあります。そこにカナダとメキシコが入ってきた。カナダは著作権の期限50年を堅持しています。国内も知財の保護か流通促進かの激論が交されており、米国と一枚岩ではありません。保護期間100年のメキシコも、米日主導の知財強化だったACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）については、議会で大反対が起こりました。ACTAの内容はTPP知財に比べればマイルドだったにもかかわらず、です。
これだけでも、もう過半数の6カ国。むしろ最近の報道では知財で米国孤立というものもある。そこに日本が参加する。まっとうな国際交渉ならば、知財条項の中には日本に有利なモノもあるけれども向かないモノも多い、という是々非々の姿勢で入っていくはずです。ただ、いまの政府がどこまでそうできるか懸念がありますが……。仮に日本を含む多くの国が知財について慎重な姿勢を示せば、米国としては知財条項のある程度は落としてでも、オバマ大統領の悲願であるTPP成立を目指したいということになるはずです。つまり交渉の余地は十分ある。
日本は韓国などと異なり、コンテンツに関して国内市場だけでも経済圏が成立する希有な国です。外への「攻め」と国内市場の「守り」のバランスを図るのは当然ですね。本当は、私たちが提言しているように、それをオープンな場で議論できれば理想的ですが、完全な公開協議はなかなか難しいでしょう。そうだとしても、国内影響の読めない非親告罪化・法定賠償金の導入・著作権の保護期間の延長などを落した上で、海賊版対策を残すといった具合での交渉は十分検討されるべきです。
●著作権保護期間延長は「死に至る病」
―― いま挙げて頂いた3項目のうち、特にやっかいなものはどれだとお考えですか？
福井 非親告罪化は赤松健さんの最近の提言をお読み頂くとして（笑）、長期的な“死に至る病”は「保護期間の延長」です。
これは一見地味なのですぐには重大さが伝わらないのですが、わたしが著作権について積極的に発言するようになったきっかけでもあります。保護期間の延長は最終的に誰の得にもならない、という確信があったからです。今年は特に吉川英治など著作権切れを迎えた作家が多い「ビッグイヤー」で、保護期間に注目が集まりました。
著作権の期限切れを迎える作品は毎年新たに生まれます。期限を延ばし続ければ文化にとって壊滅的な事態を招きかねない。さらに古いコンテンツについて言えば、米国は圧倒的な輸出超過国で、日本はその逆。保護期間は、ビジネスのヘゲモニー（覇権）にも直結した問題なのです。
実は、期間延長を求める団体のうち、この問題で最もロジカルに振る舞っているのはJASRACかもしれません。音楽は古いタイトルが継続的に利益を上げており、保護期間が延長されれば短期的には収入が増える。収入が増えるから期間を延長してほしい、というのは少なくとも論理の筋道は通っている。これに対して、「作家や作品へのリスペクト」を保護期間を延ばす議論と結びつける発言もありますが、間違っています。著作権は財産権であって、人の心を支配する力はない。著作権を延ばさなくても、皆が愛する作品には永遠の命が与えられています。シェークスピアやモーツァルトが日々証明していることです。作品にとっての死とは、著作権で保護されなくなったときではなく、皆に忘れ去られたときなのです。
―― 作品（著作物）はコピーされなければ拡がらないといった意見もあります。ニコニコ動画などでの作品の楽しまれ方を見ていても、そう感じます。
福井 同感です。『レ・ミゼラブル』という19世紀の小説がありますよね。岩波文庫で約2400ページの大作です。普通なら通して読もうという方は少ないでしょう。しかし、あの作品は今なお世界中で愛されています。原作の力はもちろんですが、キャメロン・マッキントッシュという天才的なプロデューサーがミュージカル舞台にしたからです。さらに昨年は映画化もされて、日本でも社会現象といわれた。オリジナルが著作権で守られているからではなく、作品を愛して止まない人々がそれを繰り返し語り伝え、また二次創作されて拡がっていくことで、作品に新たな命が与えられたのです。
翻案だけでなく、アーカイブされることも重要です。国内の調査によると、書籍では著者の死後50年を待たずして98％もの作品が市場から姿を消してしまいます。売られていないものの保護期間をいくら延ばしたところで、収入が増える訳がない。むしろ売られていない、ということは非営利セクターが頼りなのです。つまり、図書館や青空文庫のようなデジタルアーカイブ、研究者による研究活動によって人々に伝えられることが生命線なのです。
映像で言えば名画座の上映、演劇で言えば復活上演――そういった活動によって、作品が再び人々の目に触れ、ファンを増やすことができます。宮沢賢治も金子みすゞも、死後埋もれかけていた作品群が研究者による地道な紹介によって、いまのような評価につながっているのです。こういった活動はお金がないのが通常です。権利処理や許諾のために手間とコストを掛けろ、と言った途端立ちゆかなくなります。保護期間を延長する、ということは、こういった地道な活動の幅を狭くすることにほかなりません。
●文化庁eBooksプロジェクトへの思い
―― そんな中、文化庁eBooksプロジェクトに取り組まれました。ここでは福井先生はどのような役割を果たされたのでしょうか？
福井 文化庁から連絡があり、主査を務めさせて頂きました。国立国会図書館の資料をデジタル化し流通させたいと打診があったときには、「なぜそんな出版社から怒られそうな案件を私に？」と思わず聞き返しました（笑）。でも大賛成だったんです。出版社側には従来、国会図書館のデジタル化事業に対しては一種の不信感もあったように思うのですが、もうそれも見直されて良い時期かなと思っていましたので。
―― いわゆる長尾プランに対する反発がありましたね。
福井 そう。しかし国会図書館は国民の税金で運用されている公的インフラです。そこがほとんど市場流通していない過去の書籍のデジタル化を行い、大量に集積しようという時に、出版界がこれを活用しない手は無い。どんどんやれば良いと。民間がやれることを国会図書館がやるな、というなら分かる。でも民間がやれないことをやってくれるのであれば、むしろ積極的に役割分担して連携すればよいのではないかと。この仕組み作りはできるはずだと考えています。
国会図書館のデジタル化資料を電子出版ビジネスに活用できるよ、ということを示し、そのノウハウを公開すれば、国会図書館に限らず既存の公的なデジタル化資料を民間が活用するビジネスに弾みが付くはずだと。
国会図書館自体も「近代デジタルライブラリー」でデジタル化書籍を公開しています。けれども、あれは決して「電子書籍」ではなく、あくまで「書籍のデジタル化」です。よほど古典を研究しているような方でなければ、あれをそのまま読んで楽しむという訳にはいかないはずです。そこに工夫を加えれば市場は拡がるのです。
これ自体が図書館のデジタル化資料と文化庁、出版界、紀伊国屋書店、加えて青空文庫のリソースとノウハウのコラボになっています。例えば『羅生門』は国会図書館版と、青空文庫版で構成されており、異なる2つのラストを楽しめるようになっています。おかげさまでかなり報道され、Kinoppyへの登録が必要であるにも関わらず、1カ月でのべ9万以上もダウンロードされました。そのポテンシャルを確認できたのは大きかったと思います。
―― 絵巻物なども、ネット上で時々人気のある記事になっています。そういった背景はあったかも知れませんね。
福井 こういったものが1000年も前に書かれたと思うとなおさらですよね。
―― 今回は実証実験ということで、紀伊國屋書店さんも収益化は考えておられなかったと思いますが、今後、民間セクターがこういった枠組みを使ってビジネスができるものでしょうか？
福井 正直まだそこまでは見えてないと思います。簡単に儲かるなら実験など経ずに、もうビジネスが始まっているはずですから。とはいえ、これだけのステークホルダーが集まった実験でしたので、一定のノウハウ・知見は得られたし、現在それを報告書という形で公開に向け準備しています。
例えば今回のプロジェクトでは一般ユーザー評価も行っています。道を歩いている方を呼び止めて、端末で文化庁eBooksを使ってもらい、その感想や利用意向、価格感度調査――例えば「こういうものが定額読み放題であったら、いくらなら利用しますか」という質問をして、かなり意外な、上に振れた数字が出たりしています。いわゆるネットユーザーは一般に財布の紐が固いと言われますね。でも本を読む層を中心にすると、ずいぶん様子が異なってくるな、と。個人的には、このサブスクリプションモデルが面白いのではないかと感じています。
この報告書こそが今回の実験の意味です。今回はニュース性もあって古典でも9万ダウンロード行きましたが、それに掛かったコストを考えれば当然すぐビジネスになるものではない。けれどもデジタルデータとその活用ノウハウ、例えば権利処理や電子書籍化のヒントには満ちたものになっています。そういったノウハウが蓄積されることで、コストは相当に低廉化できるはずです。
―― 実際、auの「ブックパス」のように電子書籍の定額課金モデルも始まりつつありますし、パブリッジによる電子書籍化事業も徐々に成果を上げつつあります。そういったモデルを組み合わせ、コンテンツの価値を高める方法を試されたというところですね。
福井 そうですね、どれだけの手間を掛ければ既存の「デジタル資料」が「電子書籍」という商品になるかの実験だったとも言えると思います。幸いにも選んだ作品の顔ぶれもあって（笑）、皆さんに注目いただくことができました。
こうした民間の「電子書籍」ビジネスは、国会図書館などのデジタル化プロジェクトとも十分に棲み分けが可能だと思います。例えば、「インコマース」（市場で売られている）かどうかで扱う作品を区別することが考えられます。市場で流通しているものは、特に作家や出版社の同意がない限り、図書館から電子で借りることも見ることもできない。そして、図書館での人気が確認できれば、ボタン1つでオプトアウトして改めて商業流通に乗せれば良い。
―― それJコミですよね（笑）
福井 まさに。Jコミもあれ自体で儲けるというよりも、著者への還元というところも含めてモデルとして提示してみせたことが凄い。
さらには、現在米国の公共図書館の95％で導入済みとされる「OverDrive」というサービスがあります。これは、図書館や電子書店が出版社などとの契約に基づいて電子書籍の「貸出権」を購入し、ユーザーが読んで気に入れば、同じ画面から電子書籍の購入までできるというものです。無論、購入されるのは出版などが制作した正規の電子書籍で、書籍のラインアップが広がればこんな選択肢も出てきます。
―― 今回の実証実験はそうしたモデルを探る一環であったと。
福井 そうですね。大量デジタル化はどこが担うのか、それを民間はどう連携して活用していくか、というモデル作りの一歩でもある。前半でお話しした出版権の議論も同じ動きの中にあります。作品への投資を促しつつ権利分散をどう避けるか、流通をどう活性化するか、その着地点を探る前向きな議論を進めていくべきですね。
●小資源の日本こそ、世界最大のアーカイブ立国を目指すべき
―― そういった動きの中で福井先生としてはどのように取り組まれていきますか？ またeBookUSERのような書籍に愛着のある読者としてはこのような問題にどう向き合えば良いとお考えですか？
福井 私は本――今はまだ多くは紙の本ですが――や映画、美術が大好きです。舞台も毎週のように観ています（笑）。ネットやデジタル革命によるワクワクするようなイノベーションを感じつつ、他方で過去に優れた作品を生み出してきたメカニズムも愛しいと思っています。後者を前者に取り込んでいきたい。淘汰は必然ではありますが、古い、良い作品の遺伝子を新しいエコシステムの中に残していくにはどうすれば良いか。それを必要とする人たちに届けるにはどうすれば良いか、を考えたいですね。
日本からは世界に誇れる作品が数多く生まれています。それらをきちんとアーカイブすることができれば、現代の「アレクサンドリア図書館」だって可能になるはずです。いま各国はデジタルアーカイブ対策にしのぎを削っていますが、小資源の日本こそ、世界最大のアーカイブ立国を目指すべきです。それは教育・研究、ひいては経済にとってもプラスになるし、コンクリートに毎年何兆円も使うより知に投資する方が絶対に効率も良い。
そのためには、いまある種の「機能不全」を起こしている著作権。これを何とか解決していきたい。それが私のできる仕事だと捉えています。そうすることで、素晴らしい作品を社会のすべての人に、私の娘たちのような次の世代に残していきたいと思いますね。
eBookUSERの読者の皆さんには、こういった問題にぜひ関心を持ち続けて頂ければと。それは世論として政府にも伝わり、政策決定や予算配分に影響を与えますし、私たちにとっても大きな支援になります。
―― なるほど、ネット選挙も控える中とても大切なポイントですね。今回はありがとうございました。
[まつもとあつし，ITmedia]
組織改革や人材育成の手段として、対話により問題解決を図る「コーチング」を導入する動きが企業、医療機関、自治体などに広がっている。「失敗するプロジェクトの多くは対話不足」といわれるように、仕事の基本であるチームワークの大切さに改めて気付いたからだ。スポーツの世界では一般的なコーチだが、さまざまな分野で組織を活性化させる手段として注目を集めつつある。
安倍首相は１８日午前、日本テレビの「スッキリ！！」に出演し、今年度からの５年間で待機児童ゼロを目指す考えを表明した。
安倍首相「安倍政権としては、まず２０万人分の待機児童の皆さんに対しての保育所を整えていく。５年間で待機児童ゼロを目指していく」
安倍首相は女性の雇用促進が「成長戦略の中心的な柱だ」として、女性が社会で仕事をしてくれれば「経済全体にとって良い」と述べ、待機児童を解消する目標を２年前倒しして、今年度からの５年間で実現したい考えを表明した。安倍首相はさらに、育児休業の取得可能期間について、現行法では最長で１歳６か月までのところを、３年間まで可能とするよう企業側に求めていく考えを明らかにした。
また、ミサイル発射の構えを見せる北朝鮮が暴発する可能性については、「彼らは瀬戸際から落ちたらおしまいだから、まず、ないと思っていい」との見方を示す一方、「万が一のために日本はミサイル防衛システムがあるので、きっちり守っていくことが大切だ」と指摘した。
さらに、来月５日に国民栄誉賞を授与する読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏と元メジャーリーガーの松井秀喜氏の２人に、記念品として、金のバットを贈ることを明らかにした。中身は銀でできているという。
