東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。
上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。
特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティに集約して効率化することだ。この点で、アベノミクスの中で一番バカにされている公共事業にも重要な役割がある。
東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。
上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。
特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティに集約して効率化することだ。この点で、アベノミクスの中で一番バカにされている公共事業にも重要な役割がある。
［アンマン ２１日 ロイター］ シリア反体制派の活動家は２１日、アサド政権軍と親アサド大統領の武装勢力が５日間にわたり首都ダマスカス郊外の地域を襲撃し、少なくとも８５人が死亡したと明らかにした。
襲撃があったとされるのはダマスカス郊外のJdeidetal-Fadel。ある活動家は「８５人の死亡を確認した。このうち２８人は仮設病院で銃撃を受けた」とした上で、犠牲者の数はさらに多くなる可能性があると述べた。
また、反体制派組織「RevolutionLeadershipCouncil」のメンバーは、死者数は２５０人を超えている可能性があるが、軍部隊が警備しているため確認が困難だとした。
英国を拠点とする反体制派の人権団体「シリア人権監視団」は、死者８０人の名前を確認したと発表。このうち子ども３人、女性６人、反体制派の兵士１８人が含まれるという。
活動家らの情報について事実確認はできていない。
国営通信ＳＡＮＡは「Jdeidetal-Fadelで軍部隊がテロリストの武器を破壊し、テロリスト組織のメンバーを殺害、負傷させた」と報じた。
小沢一郎氏の元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が、
事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、東京第一検察審査会は２２日、
虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で刑事告発された田代政弘・元検事（４６）＝辞職＝について、
「不起訴不当」とする議決書を公表した。
最高検が田代元検事を不起訴（嫌疑不十分）としたのを不服として、
市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が昨年８月に審査を申し立てていた。
検察当局は議決を受けて再捜査する。
東京電力福島第一原発事故に伴い福島県内１１市町村に避難区域が設定されてから２２日で２年になる。区域再編は９市町村で完了し、双葉町と川俣町山木屋を残すのみとなった。警戒区域の双葉町は現在も町全域の帰還困難区域指定を望む声があり、民意を代表する町議会の対応が再編の鍵を握る。一方、計画的避難区域の川俣町山木屋は国直轄除染の遅れで再編協議が停滞。区域再編を前提とした財物賠償が進まず、住民は生活再建に不安を抱いている。
政府による避難区域（警戒区域、計画的避難区域）の再編は田村市、川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町、葛尾村、富岡町、浪江町の９市町村（再編完了順）で完了した。除染や社会基盤整備復旧を進めて住民の早期帰還を目指す避難指示解除準備区域（年間２０ミリシーベルト以下）、住民の帰宅や通過交通を認める居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、少なくとも５年間は戻ることの難しい帰還困難区域（同５０ミリシーベルト超）の３区分がある。
