政府は２日、東日本大震災の仮設住宅の入居期間を必要に応じて１年延長し、最長で４年間まで認めると発表した。被災自治体に通知する。政府は昨年４月に入居期間を１年延ばし、３年間としたが、災害公営住宅（復興住宅）の建設や、住宅の集団移転先の宅地造成が進まず、再延長が必要と判断した。
根本匠復興相は２日の記者会見で「被災者の不安を解消するとともに、早く復興住宅など恒久的な住宅に移っていただけるように努める」と述べた。
厚生労働省によると、期間延長の対象となるのはプレハブの仮設住宅約４万８０００戸に、民間賃貸住宅や公営住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」を合わせた計約１１万８０００戸。３月時点で約２８万９０００人が暮らしている。
復興庁のまとめで、岩手県が約５６００戸、宮城県が約１万５５００戸、福島県が約３１００戸の復興住宅の建設を計画しているが、３月末時点で完成したのは３県合わせて約２６０戸にとどまる。高台などの用地確保に時間がかかることに加え、建設現場の人手不足、資材高騰がネックとなっている。いる。しかし３月末時点で完成した災害公営住宅は３県合わせて約２６０戸にとどまっている。
被災者向けの住宅再建は高台などの用地確保に時間がかかることに加え、建設現場の人手不足、資材高騰がネックとなっている。