【古谷祐伸】円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約２０万隻を一斉休漁しようと検討している。
政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、２００８年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。
まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月２６、２７日の２日間、一斉休漁する。
夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。
全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、
５月に全国の漁船約２０万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。
【伊藤舞虹】大津市は２２日、２０１１年の土砂崩れで市内の住民３世帯６人に発令していた避難勧告を、１年１１カ月ぶりに解除した。
崩落した斜面は滋賀県の「保安林」で、開発が制限されており、復旧工事のための調整に時間がかかったという。
大津市危機・防災対策課によると、１１年５月３０日に石山寺２丁目の住宅地の裏山で、台風２号による土砂崩れが発生。
コンクリート製の擁壁が住宅にもたれかかり、近隣の３軒の住民に避難を勧告した。
住民は市に復旧工事を求めたが、裏山が県の保安林のために工事に入れず、指定解除の手続きが済んだ昨年１０月に着工。
今月１０日に完了した。担当者は「指定解除に向けた県や地権者との協議に時間がかかってしまった」と釈明する。
防衛省情報本部に勤めていた60代の女性事務官が、職場に届けを出さずに中国人留学生の男性と食事をしたなどとして、同省が内規に基づく注意処分としていたことが22日、同省への取材で分かった。事務官は2月、秘密扱いではない部内資料を自宅に持ち帰ろうとしたが、同省は情報漏えいは確認されなかったとしている。
同省によると、事務官は定年退職後に再任用され、外国文献の翻訳などを担当。2007年夏ごろ、スーパーでアルバイトをしていた中国人留学生の男性と知り合い、08年春までに2回程度食事をしたという。
事務官は今年2月16日、米国務省の定例会見を翻訳した文書が入ったリュックサックを東京都新宿区の庁舎玄関に置き忘れ、自衛隊員に拾われた。その後、契約更新されず3月末で退職した。
