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温暖化で自然災害激化の可能性、中央防災会議が新指針(読売新聞)

2008-04-24 07:33:15 | 地球環境問題
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080423-OYT1T00626.htm

『国の中央防災会議は23日、地球温暖化などの気候変動で自然災害が激化する可能性を考慮に入れた新しい防災指針をまとめた。
 これを受け、関係省庁は連携して具体的な対応策を検討していく。
 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、地球温暖化の進行で海面が上昇し、大雨も頻繁になるなどと予測している。
 これに対応するため、例えばオランダは、防潮堤の高さを海面上昇に見合うよう改めた。イギリスでは、洪水流量の増加を考慮に入れて土地の利用制限が行われている。関係省庁などが、こうした事例を参考に、台風に襲われる頻度予測の見直しや、豪雨の増加を見込んだ新たな防災計画づくりなどを進めていく。
 同会議によると、1時間に50ミリ以上の集中豪雨が発生する回数は、1978年からの10年間は年に平均206回だったが、98年からの10年間には318回に急増した。また、21世紀末には、冬季の日本近海の水位は、今よりも9~27センチ上がるとする気象庁の予測もある。』

温暖化問題がはるか先の世界でなく、現実的な社会問題として定着してきている。今までは、100年に一度の災害が頻繁に起こるようになる。大きな堤防を作るべきか、あるいは森林整備を行い、土砂の流出を防ぐのか、万が一の場合の遊水地を確保するなど、今までの考え方を拡大して、柔軟な思考で備えることが必要ではないか?都市部では浸透性のアスファルトにするとか、雨水を地下に逃がすことや、大きな建物には雨水貯水設備を義務付るなど、縦割り行政でなく総合的な施策を展開する。社会資本の充実とは、そのような防災面の充実をいうのではないかと思う。

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