地球温暖化抑制策の革新的アイディアを（新聞案内人）

http://allatanys.jp/B001/UGC0200018.html
『そこで、来年度以降の予算編成では、CDM（途上国での削減）以外の方法による排出権の取得は日本の方針として止めることを宣言し、それに相当する予算枠は、途上国への技術移転にあてる。そのため不足する日本の排出削減量は、京都議定書の枠組みに従って、30％増しにして次の約束期間に送る。すなわち、「予算を途上国への技術移転に優先的に使用する。そのため京都議定書の達成は、第一約束期間内では不可能になるが、これが地球レベルで最良の方法である」との宣言を行うべきである。

　技術移転としては、現時点では、途上国における人材育成が良いだろう。これらの国では、将来、自国の環境政策に寄与できる人材、効率のよい生産装置や製品などの設計・建設ができる人材などを今から準備すべきだからである。』

さすがに学者は長期的な視野に立って物事を考えられる。政治家や企業人はいくら「利益があるか？どの様なメリットがあるか」により行動するのに。
発展途上国も効率のよいシステムを使用できればそれの方が良いにきまっている。地球全体のことを考えれば、発展途上国はこれから経済成長をする段階なので、技術的な支援が得られればそれに越したことはない。日本も多少のメリットがあり、発展途上国も大いにメリットがある仕組みを提案すべきなのだ。