太陽光発電―「創エネ」に早く行動を（朝日新聞）

http://www.asahi.com/paper/editorial20080727.html?
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『１位になったドイツでは、電力会社以外の企業や家庭がつくった新エネルギーによる電気は、２０年にわたって固定価格ですべて買い取ることを、電力会社に義務づけている。
　太陽光発電の場合、買い取り価格は日本の約３倍。その費用は、電気料金に上乗せして社会全体で負担する。円換算すると、平均的な家庭の電気代は月９千円で、そのうち約５００円が新エネルギーへの負担だという。太陽光発電が急速に伸びたのは、こうした強力な政策があるからだ。これを見習って、欧州や韓国など約２０カ国がこの制度を取り入れた。』

政府の政策は実現可能性が問題となる。日本の場合太陽光発電の買い取りを電力会社がどのように考えるか？日本の政策として、原子力発電を推進して行こうとする考えもあるので、新エネルギーの開発に慎重なこともあるのではないか？日本とドイツの違いはその辺にもありそうだ。

太陽光発電の推進には、電力買取が有効な方法ではあるが、同時に自分で発電した電力を自分で使うことも必要だ。バッテリーの性能が向上してくれば、昼間発電して、その電力を夜使う。その分はタダなので電気の使用方法も変わる。つまり自分で発電した範囲で生活しようとして生活パターンや、省エネ家電への切り替えが進む可能性が出てくる。もちろんあまった電気は電力会社が高価で買い取ってくれればさらに良い。

電力買取には新たなインフラの設備も必要だといわれている。政府が打ち出した方針を実現する為に予算の裏付けが必要となる。21世紀の低炭素社会の実現のために何ができるのか？何をする必要があるのか？改めて考えてみたい。