温暖化対策法案を可決 米下院 「排出量取引制度」導入

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20090628004.html

『【ワシントン＝渡辺浩生】米国初の排出量取引制度を導入する地球温暖化対策法案が２６日、米下院で可決された。クリーンエネルギーを普及させ、温室効果ガス削減の取り組みで国際的な指導力発揮を目指すオバマ政権にとって、大きな関門突破となった。

　法案は「米クリーンエネルギー安全保障法案」。採決の結果は賛成２１９、反対２１２。野党の共和党から８人が賛成に回った。


　法案はオバマ大統領の公約にほぼ沿う形で、米国全体の温室効果ガス排出量を２００５年比で２０年までに２０％削減、５０年までに８３％削減させる目標を掲げている。ただ、石炭火力発電所など大口の排出企業に配慮して、排出量取引制度の対象分は１７％とした。


　政府が企業に割り当てる排出枠は全体の８５％を無償で配分。電力会社が１５％の電力を風力や太陽光などのエネルギーから調達することを義務づけた。


　オバマ大統領は「非常に大きな前進となる」と述べ、クリーンエネルギーの普及促進を通じて雇用創出にもつながると強調。年内合意を目指す温室効果ガス削減の次期枠組み（ポスト京都議定書）交渉に向け、米国の主導権発揮への弾みとしたい考えだ。


　ただ、共和党は、法案をエネルギー価格上昇を招く「事実上の税だ」と批判を強めている。議会予算局の試算では、１世帯当たり年間１７０ドル（約１万６３００円）ほどエネルギーコストの負担が増すという。上院は独自に法案を作成し、採決は年末から来年初めとなる見通し。』

アメリカの環境政策が転換される。特に15％を太陽光や風力から調達するように電力会社に義務付ける点が注目される。日本で同じことをやろうとすればたぶん反対で議論にもならないのではないか。再生可能エネルギーの比率は日本の目標数値の約10倍程度となる。

今後化石燃料に依存できないことを想定すれば、エネルギーの安全保障の面からも積極的に新エネルギーを開発すべきだと思うのはやはり少数のようだ。今この分野で積極的な国が、アメリカ、中国、インドというのも皮肉な事だ。いずれも京都議定書に参加していない国だ。このままでいけば、日本は完全にこれらの国に追い付けない。今、政権がらみで、いろいろな話が出ている。日本の国の将来を決める意味でも、今回の選挙には注目しなければならない。やはり国の将来の政策をきちんと持っているところを応援したいと思う。政治の面でも日本が世界のリーダーシップを取れるのか？今度もまた失望しないような未来を望む。