H21.2月一般質問④

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３．警察署の管轄区域の見直しについて
　　H16年の刑法犯認知件数は42,643件と戦後最悪を記録
　　しましたが、警察力プラス県民・事業所・行政が一体
　　となり安心安全なまちづくりに取り組んだ結果、昨年
　　は26,730件まで減少しました。
　　治安回復の問題は、警察だけではなく自治体や地域住民
　　が一体となり取り組むことで効果は上がると考えます。
　　そこで、市町村合併でねじれ現象をおこしている警察の
　　管轄区域と行政区域の整合性についてのお考えを警察
　　本部長に伺いました。
　　　　　　　　　　↓
　　地域の安全を守るためにも生活距離を考え、一刻を争う
　　事故や事件への対応の迅速化を考えた上で見直しを進め、
　　本部長ご自身が判断したいというご答弁でした。

　　警察本部長は本県に着任してまだ二週間ではありますが、
　　市町村合併より示唆されているこの問題に対して、本部長
　　自らがご判断していただけるという力強いご答弁をいただき
　　問題解決の一歩前進をみた思いがいたしました。

　　ぜひとも住民の安心安全と整合性を吟味し、生活に密着した
　　警察署の管轄区域となることを期待します。