孫崎享氏ツイログから転載します。
１６日
原発：
１５日読売：「原発依存低減・原子力政策徹底検証等ど閣議決定。原発依存度を低減するシナリオの作成や、原子力政策の徹底検証を行うことを盛り込んだ」現政権は後僅か。閣議決定意義ある、次期政権、当然、原発へ再復帰目指す。彼らに、決定責任を明確にさせるためにも、今期閣議決定は有効
パレスチナ（PA)問題：９月２０日PA加盟申請。
１５日Time:総会に行けば１９３票中１２２獲得可能、１３０越えも。しかし総会持ち込みには安保理承認必要。米国は拒否権行使を明言。イスラエルはPAとの現行取り決め全てご破算になり大混乱と伝達。米国内にもPAへの支援停止の動き」
中国：
１６日毎日など：大連市で有害物質が漏れ出す恐れが出た工場の移転を求め抗議行動。参加者約１万２０００人に。大連市が即時操業停止と早期移転を決定」各地で民衆の動き。民主主義国家では民衆統制が巧妙になっているということか。原発の危険と有害物質生産の危険度では、前者が上だろう。
RT @gASo_aka_boss: @magosaki_ukeru 『日本人のための戦略的思考入門』拝読しました。日本の政官財報各界に根強く存在する対米追随主義の危うさ、戦略的思考の欠如等、示唆に富み、戦略論を学ぶ重要性を指摘した良書だと思います。大変勉強になりました。
16日読売社説批判（大連立）：読売、大連立、大連立という。何のために？どういう政策を実施するために？。
読売はっきり言明したらどうでしょう。「増税、原発継続に復帰。TPP促進。当然国民の反発がある。国民の反発に政権が動揺しないため、国会で一枚岩で反国民の政策を実施するため大連立必要
歴史（終戦）今日の政治と似ている。
例えば原発への対応。今は天皇陛下の聖断ないから混乱、混乱。６日広島に原爆投下。８日ソ連が中立条約を 破って対日参戦、９日、最高戦争指導会議開催。会議は即時和平か徹底抗 戦かをめぐって意見が対立、その中で長崎に二回目の原爆。即時停戦を主張する鈴木首相、東郷外相と、
①天皇の地位を変更しない
②本土占 領は小規模、短期間とする
③武装解除は自発的に行う
④戦犯の処分は日本側が 自発的に行う
との四条件が容れられぬ限り戦争を継続するとの間で意見の対立。
午後の二回の閣議でも阿南陸将は“死中活を求める戦法に出れば完敗を喫すること なく、むしろ難局を好転させる公算もありうる」と主張し譲歩せず。
結局天皇 陛下の聖断を仰ぎポツダム宣言を受諾。」客観的情勢理解せず、行け行け、玉砕 覚悟は今の安
保関係者にも存在
１７日
スパイ行為：「オサマ・ビン・ラーデン暗殺時使用したステルス・ヘリコプターがパキスタンの支援により中国が写真撮影した可能性あり」との報道に中国否定。これだろう。
16日国防部新聞「国防部新闻事务局表示，该报道毫无根据，十分荒唐」何となく解る。
17日読売社説批判（経済）読売社説に日本経済分析期待しないが、社説欄、完全にお経読む、洗脳用欄になっている。
「ＧＤＰマイナス 安定成長への道のりは険しい」で見ると「原発再稼働にメドなし。電力不安で企業は設備投資に尻込み」「ＴＰＰ足踏み」。これ実施すれば経済不況脱却出来る訳でない。
米中関係：バイデン副大統領中国訪問。「4日滞在。周近平と少なくとも五回会い、周近平訪問先の都江堰（四川省）でも会う」。
16日WSJは「バイデンの中国訪問は周近平を知るため」の見出し。バイデン日本にも来る。日本も首相交代。日本、誰がなっても忠犬だからわざわざ人物定め不要か
泊原発:高橋知事に期待集まったが、所詮親元（経産省出身）、北海道電力支援を受けてきた高橋知事には無理。今、道議会どこまで頑張れるにかかってきた。次第次第に市民が影響力行使しうる場が重要になってきた。
17日テレ朝：泊原発営業運転再開で、議会の反発を受けて最終判断の表明を先送り。
イラク情勢：
米国は本年12月イラクより撤退予定。但し一万人位残留を希望。そのためにはイラク政府からの残留を希望するとの要請必要。ペネッタ長官イラクを訪問し「決めろ｝（Dammit, make a decision）と脅すもイラク政府態度を明確にせず今日まで。現時点でも要請してない
米国内政：
オバマ大統領に人気下降。最近は支持率４０％割れ、不支持率５５％の状況に。共和党候補勝利の可能性。現在共和党ではロムニーがトップ。最近キリスト教右派のペリー・テキサス知事台頭。興味あることに同じくテキサス拠点のブッシュ元大統領グループは反ペリー。ロブ、foxでぺりー攻撃
泊原発：正念場。
17日朝日「道議会委、批判が噴出 泊３号機。知事、この日の容認を断念。ただ、知事の考えに変わりはなく、１７日にも容認を表明する見込み。知事は特別委終了後に会見し、１７日に泊原発周辺の４町村と連絡を取った上で、国に再開容認を伝える方針を明らかにした」
転載終わり
泊３号機が原発事故後、先陣を切って運転再開となるか。耐震、津波対策せず、経済優先の高橋知事はさすが経産省出身の筋金入り官製知事ですね。
１６日
原発：
１５日読売：「原発依存低減・原子力政策徹底検証等ど閣議決定。原発依存度を低減するシナリオの作成や、原子力政策の徹底検証を行うことを盛り込んだ」現政権は後僅か。閣議決定意義ある、次期政権、当然、原発へ再復帰目指す。彼らに、決定責任を明確にさせるためにも、今期閣議決定は有効
パレスチナ（PA)問題：９月２０日PA加盟申請。
１５日Time:総会に行けば１９３票中１２２獲得可能、１３０越えも。しかし総会持ち込みには安保理承認必要。米国は拒否権行使を明言。イスラエルはPAとの現行取り決め全てご破算になり大混乱と伝達。米国内にもPAへの支援停止の動き」
中国：
１６日毎日など：大連市で有害物質が漏れ出す恐れが出た工場の移転を求め抗議行動。参加者約１万２０００人に。大連市が即時操業停止と早期移転を決定」各地で民衆の動き。民主主義国家では民衆統制が巧妙になっているということか。原発の危険と有害物質生産の危険度では、前者が上だろう。
RT @gASo_aka_boss: @magosaki_ukeru 『日本人のための戦略的思考入門』拝読しました。日本の政官財報各界に根強く存在する対米追随主義の危うさ、戦略的思考の欠如等、示唆に富み、戦略論を学ぶ重要性を指摘した良書だと思います。大変勉強になりました。
16日読売社説批判（大連立）：読売、大連立、大連立という。何のために？どういう政策を実施するために？。
読売はっきり言明したらどうでしょう。「増税、原発継続に復帰。TPP促進。当然国民の反発がある。国民の反発に政権が動揺しないため、国会で一枚岩で反国民の政策を実施するため大連立必要
歴史（終戦）今日の政治と似ている。
例えば原発への対応。今は天皇陛下の聖断ないから混乱、混乱。６日広島に原爆投下。８日ソ連が中立条約を 破って対日参戦、９日、最高戦争指導会議開催。会議は即時和平か徹底抗 戦かをめぐって意見が対立、その中で長崎に二回目の原爆。即時停戦を主張する鈴木首相、東郷外相と、
①天皇の地位を変更しない
②本土占 領は小規模、短期間とする
③武装解除は自発的に行う
④戦犯の処分は日本側が 自発的に行う
との四条件が容れられぬ限り戦争を継続するとの間で意見の対立。
午後の二回の閣議でも阿南陸将は“死中活を求める戦法に出れば完敗を喫すること なく、むしろ難局を好転させる公算もありうる」と主張し譲歩せず。
結局天皇 陛下の聖断を仰ぎポツダム宣言を受諾。」客観的情勢理解せず、行け行け、玉砕 覚悟は今の安
保関係者にも存在
１７日
スパイ行為：「オサマ・ビン・ラーデン暗殺時使用したステルス・ヘリコプターがパキスタンの支援により中国が写真撮影した可能性あり」との報道に中国否定。これだろう。
16日国防部新聞「国防部新闻事务局表示，该报道毫无根据，十分荒唐」何となく解る。
17日読売社説批判（経済）読売社説に日本経済分析期待しないが、社説欄、完全にお経読む、洗脳用欄になっている。
「ＧＤＰマイナス 安定成長への道のりは険しい」で見ると「原発再稼働にメドなし。電力不安で企業は設備投資に尻込み」「ＴＰＰ足踏み」。これ実施すれば経済不況脱却出来る訳でない。
米中関係：バイデン副大統領中国訪問。「4日滞在。周近平と少なくとも五回会い、周近平訪問先の都江堰（四川省）でも会う」。
16日WSJは「バイデンの中国訪問は周近平を知るため」の見出し。バイデン日本にも来る。日本も首相交代。日本、誰がなっても忠犬だからわざわざ人物定め不要か
泊原発:高橋知事に期待集まったが、所詮親元（経産省出身）、北海道電力支援を受けてきた高橋知事には無理。今、道議会どこまで頑張れるにかかってきた。次第次第に市民が影響力行使しうる場が重要になってきた。
17日テレ朝：泊原発営業運転再開で、議会の反発を受けて最終判断の表明を先送り。
イラク情勢：
米国は本年12月イラクより撤退予定。但し一万人位残留を希望。そのためにはイラク政府からの残留を希望するとの要請必要。ペネッタ長官イラクを訪問し「決めろ｝（Dammit, make a decision）と脅すもイラク政府態度を明確にせず今日まで。現時点でも要請してない
米国内政：
オバマ大統領に人気下降。最近は支持率４０％割れ、不支持率５５％の状況に。共和党候補勝利の可能性。現在共和党ではロムニーがトップ。最近キリスト教右派のペリー・テキサス知事台頭。興味あることに同じくテキサス拠点のブッシュ元大統領グループは反ペリー。ロブ、foxでぺりー攻撃
泊原発：正念場。
17日朝日「道議会委、批判が噴出 泊３号機。知事、この日の容認を断念。ただ、知事の考えに変わりはなく、１７日にも容認を表明する見込み。知事は特別委終了後に会見し、１７日に泊原発周辺の４町村と連絡を取った上で、国に再開容認を伝える方針を明らかにした」
転載終わり
泊３号機が原発事故後、先陣を切って運転再開となるか。耐震、津波対策せず、経済優先の高橋知事はさすが経産省出身の筋金入り官製知事ですね。
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