孫崎享先生ツイログから転載します。
○増税と読売：消費税上げても読売新聞は対象にはさせないという決意表明のお話しです。
25日「読売新聞が出版業界などを招いた新春懇親会。渡辺恒雄”紙と活字文化こそが知的財産。米や生鮮食品といった基礎的な食品も、（消費）税率を上げてはいけないと思うし、活字文化も同じにすべきだ”」
○放射線：25日朝日「甲状腺、０．７％の子どもが、良性のしこりなどがあって、２次検査必要 福島県。福島県立医大で検査した３７６５人」
○Ted Rall:Which is more wrong: invading a country, killing its people, peeing on the dead, or filming it? NYT editorial board votes “D.”
○輸出・26日読売社説批判；
26日「貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ」、[ ２０１１年は年間で貿易赤字.１９８０年以来、３１年ぶり]だから真剣に輸出を考えなければならない。しかし答えは「ＴＰＰ参加実現に全力」ではない。こうした虚偽の答えをだすことが真の解決を模索する障害になる。
何よりも為替レートである。実勢を反映せず円高。歴史をみれば、日本の対米貿易の拡大阻止を意図した1985年のプラザ合意以降、米国に意図的に円高にさせられている。何よりも必要なのは、この克服を真摯に考えることだ。
次に市場をみてみよう。過去15年、米国が成長続けている時も対米貿易は横ばい。米国の関税は2％程度。TPP参加で対米貿易が増えることはない。貿易対象は先ずG-20参加国。次いでBRICS。対中国輸出は対米の上。日本の最重要市場はこの中国に韓国、台湾等の東アジア。これをどうするか。
読売、「ＴＰＰ参加」で解決の虚偽発言は止めて頂きたい
○放射線：俺、知らない。みんなで渡れば放射線も消える。政府が放射線問題を意図的にプレーダウンしている中、当然すり抜けを計る。
26日読売「汚染疑い牛３千頭流通先不明、検査時既に消費か」
○野田動画」：「マニフェスト書いてあることは命掛けでやる。書いてないことはやらない」の野田動画、自民党の方は谷垣総裁始めかなりの人が見ている模様。是非とも民主党の執行部の人達、この動画について見解を述べて戴きたい。見解述べられない程、民主党執行部は腐った存在なのか。
○成績評価：上智大の「教養としてのインテリジェンス」のレポート評価終えました（これ、意外に先生に負担なのです）。ラムズボサムの紛争解決の5つのアプローチやマクナマラの戦略理論等大多数の学生の理解力の高いのに驚きました。是非将来の生き方に役立てて下さい。
○脱原発：事故時の処理（官房長官時代）の罪ほろぼしに、実質”脱原発”に努力して欲しい。
27日朝日「枝野経産相は”（（今夏）原発がゼロになる可能性はある”との認識提示。”安全と安心をないがしろにして稼働することは許されますか”と話し、再稼働は電力需給より安全確保を優先する考えを強調」
○野田首相：『マニフェスト、書いてある事とは命がけで実行する。書いていないことはやらないんです』の自分の言葉に「第１弾の消費税率引き上げは衆院議員の任期満了後で公約違反でない」。何の屁理屈。
『マニフェストに書いてある事やらない。書いていない事、命がけで実行（予定）』これが貴方の姿勢
○増税：密室協議だけが協議でない。”案が出てきたら国会で堂々議論すればいい”は谷垣氏の論。”密室協議に入らないから反対ばかり”の論は不可思議。見解議場で示せばいい。
27日読売「自民党議員からは”自民党は反対ばっかりという印象は変わらない”（小泉議員）との声が漏れた」。
○放射線：27日福島民報「検討委員会は、浪江、飯舘、川俣の１８歳以下の甲状腺検査結果を報告。直径５・１ミリ以上のしこりは２６人（０・７％）。１１１７人（２９・７％）は５・０ミリ以下のしこりなどが確認された」
○野田首相：”私野田は国民への約束は無視します。米国・国際社会への約束は必死に実現の努力します。国民無視でも首相続行可、米のポチでないと首相続行は無理”
27日時事「野田首相、一体改革必ず実現＝ダボス会議にビデオ・メッセージ。”財政規律を維持するための大きな改革を必ずや実現する”」
日本は占領時代とどれだけ変わったか。柴田英利（GHQ担当読売記者）片山首相等への説明。「占領下の日本政府等というものはあってなきがごときものです。すべてを押しつけて来る対司令部闘争あるのみといっても過言ではありません」、吉田首相は占領軍の言う通り。今野田首相同じ。
○エジプト：エジプトでは外国の政治資金提供は禁止。
米国のIRIやNDIは海外の民主化活動に関与。IRIはエジプトの選挙用にUSAIDから七百万ドル受領。エジプトこの組織に関与した米国人など拘束し出国禁止。この中に米運輸大臣息子。米国これに反発中。民主化の名の下に米国政治介入。見つかれば無事の帰国要求
転載終わり
エジプトは独立国ですね。日本は１９７０年代まで、自民党、某野党、与党政治家はCIAから資金提供を受けていた。今は米国民間団体から? 例えば、米国民主主義基金とか。。
震災後、官邸は米国原子力委員会職員が常駐との噂も新聞で報道されているそうですが、。
○増税と読売：消費税上げても読売新聞は対象にはさせないという決意表明のお話しです。
25日「読売新聞が出版業界などを招いた新春懇親会。渡辺恒雄”紙と活字文化こそが知的財産。米や生鮮食品といった基礎的な食品も、（消費）税率を上げてはいけないと思うし、活字文化も同じにすべきだ”」
○放射線：25日朝日「甲状腺、０．７％の子どもが、良性のしこりなどがあって、２次検査必要 福島県。福島県立医大で検査した３７６５人」
○Ted Rall:Which is more wrong: invading a country, killing its people, peeing on the dead, or filming it? NYT editorial board votes “D.”
○輸出・26日読売社説批判；
26日「貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ」、[ ２０１１年は年間で貿易赤字.１９８０年以来、３１年ぶり]だから真剣に輸出を考えなければならない。しかし答えは「ＴＰＰ参加実現に全力」ではない。こうした虚偽の答えをだすことが真の解決を模索する障害になる。
何よりも為替レートである。実勢を反映せず円高。歴史をみれば、日本の対米貿易の拡大阻止を意図した1985年のプラザ合意以降、米国に意図的に円高にさせられている。何よりも必要なのは、この克服を真摯に考えることだ。
次に市場をみてみよう。過去15年、米国が成長続けている時も対米貿易は横ばい。米国の関税は2％程度。TPP参加で対米貿易が増えることはない。貿易対象は先ずG-20参加国。次いでBRICS。対中国輸出は対米の上。日本の最重要市場はこの中国に韓国、台湾等の東アジア。これをどうするか。
読売、「ＴＰＰ参加」で解決の虚偽発言は止めて頂きたい
○放射線：俺、知らない。みんなで渡れば放射線も消える。政府が放射線問題を意図的にプレーダウンしている中、当然すり抜けを計る。
26日読売「汚染疑い牛３千頭流通先不明、検査時既に消費か」
○野田動画」：「マニフェスト書いてあることは命掛けでやる。書いてないことはやらない」の野田動画、自民党の方は谷垣総裁始めかなりの人が見ている模様。是非とも民主党の執行部の人達、この動画について見解を述べて戴きたい。見解述べられない程、民主党執行部は腐った存在なのか。
○成績評価：上智大の「教養としてのインテリジェンス」のレポート評価終えました（これ、意外に先生に負担なのです）。ラムズボサムの紛争解決の5つのアプローチやマクナマラの戦略理論等大多数の学生の理解力の高いのに驚きました。是非将来の生き方に役立てて下さい。
○脱原発：事故時の処理（官房長官時代）の罪ほろぼしに、実質”脱原発”に努力して欲しい。
27日朝日「枝野経産相は”（（今夏）原発がゼロになる可能性はある”との認識提示。”安全と安心をないがしろにして稼働することは許されますか”と話し、再稼働は電力需給より安全確保を優先する考えを強調」
○野田首相：『マニフェスト、書いてある事とは命がけで実行する。書いていないことはやらないんです』の自分の言葉に「第１弾の消費税率引き上げは衆院議員の任期満了後で公約違反でない」。何の屁理屈。
『マニフェストに書いてある事やらない。書いていない事、命がけで実行（予定）』これが貴方の姿勢
○増税：密室協議だけが協議でない。”案が出てきたら国会で堂々議論すればいい”は谷垣氏の論。”密室協議に入らないから反対ばかり”の論は不可思議。見解議場で示せばいい。
27日読売「自民党議員からは”自民党は反対ばっかりという印象は変わらない”（小泉議員）との声が漏れた」。
○放射線：27日福島民報「検討委員会は、浪江、飯舘、川俣の１８歳以下の甲状腺検査結果を報告。直径５・１ミリ以上のしこりは２６人（０・７％）。１１１７人（２９・７％）は５・０ミリ以下のしこりなどが確認された」
○野田首相：”私野田は国民への約束は無視します。米国・国際社会への約束は必死に実現の努力します。国民無視でも首相続行可、米のポチでないと首相続行は無理”
27日時事「野田首相、一体改革必ず実現＝ダボス会議にビデオ・メッセージ。”財政規律を維持するための大きな改革を必ずや実現する”」
日本は占領時代とどれだけ変わったか。柴田英利（GHQ担当読売記者）片山首相等への説明。「占領下の日本政府等というものはあってなきがごときものです。すべてを押しつけて来る対司令部闘争あるのみといっても過言ではありません」、吉田首相は占領軍の言う通り。今野田首相同じ。
○エジプト：エジプトでは外国の政治資金提供は禁止。
米国のIRIやNDIは海外の民主化活動に関与。IRIはエジプトの選挙用にUSAIDから七百万ドル受領。エジプトこの組織に関与した米国人など拘束し出国禁止。この中に米運輸大臣息子。米国これに反発中。民主化の名の下に米国政治介入。見つかれば無事の帰国要求
転載終わり
エジプトは独立国ですね。日本は１９７０年代まで、自民党、某野党、与党政治家はCIAから資金提供を受けていた。今は米国民間団体から? 例えば、米国民主主義基金とか。。
震災後、官邸は米国原子力委員会職員が常駐との噂も新聞で報道されているそうですが、。