孫崎享先生ツイログから転載します。
TPP:今日本に求められているのはTPPの実態を示し真摯な議論をすること。
政府はこれまで実態をほとんど説明出来ない。「必要だ必要だ」「交渉に入らなければ解らない」というだけ。この中プロパガンダ、欺瞞だけは一生懸命。
１６日読売「ＴＰＰの国民向け説明会を全国開催へ」
新書（講談社現代新書）：昨日編集者と打ち合わせ。４月刊行予定。
編集者のメール「”日本人よ、現実をまず見よ”、 いままでの本からさらに広がりのある インパクトのある本だと思います」中国の台頭、これにあわせ米国の東アジア戦略の変化、では日本はどうするか、これまでの発表を総括し執筆
碁と戦略論：戦略関連の人に囲碁プレーヤーが多い。
「ゲームの理論」で最も重要なのは「ナッシュの均衡」。この論の創設者ジョン・ナッシュは碁プレーヤー。アインシュタイン、ビル・ゲーツ、第二次大戦ドイツの暗号解読に成功して第二次大戦を左右し、現代コンピュータ科学の父と言われるチューリングも碁プレーヤー。
囲碁に、中国の古典に「囲碁十訣」（唐代・王積薪の作）。これが見事に戦略論の基本。
貧不得勝（むさぼれば、勝ちを得ず）、入界緩宜（界－相手の勢力圏―に入っては、穏やかなるべし）、攻彼顧我（彼を攻めるに、我を顧みよ）、棄子争先（子－少数の石―を棄てて、先を争え）、捨小就大（小を捨てて、大に就け）、逢危須棄（危うきに逢えば、すべからく棄てるべし）慎勿軽速（慎みて軽速なるなかれ）、動須相応（動けば、すべからく相応ずべし）、彼強自保（彼強ければ、自ら保て）。」
小松基地再開（F15タンク落下事故後）：読売：「今頃何しに来た」に一川防衛相「君は誰だ」。
小松弁で言えば「今頃何しにござしたがやね」「あんただれやんね」位になるのだが、とげとげしいやりとりだったのか。こう見ると方言ていうのは、標準語より優しい。私は小松市出身です 。
１７日読売社説批判：目を疑った。この新聞はある意味偉い。常に庶民を敵にする社説を堂々と書く。問題はこの新聞を喜々として買う庶民の庶民感覚が問われる。
「社会保障改革案 負担増求める施策を避けるな」「国民に負担増や給付減を求める改革を軒並み見送ることで、改革は前進するだろうか」
最も命を狙われた男:
１６日読売「カストロが、最も命を狙われた男でギネスブックに掲載」「暗殺未遂は計６３８回。ＣＩＡによるもの大半で、葉巻に毒物を混ぜたり、野球のボールに爆発物を仕込んだりなど、様々な手法」、日本の政治家は対象になったことあるか、読売さん教えて下さい。
防大卒業生：教え子のクラス会に出席。
２５名中９名。原発事故でヘリコプター操縦し６百M上空で計測した者、原発６百M近くで活動した者、小隊長で３ヶ月に部隊が２百遺体を見つけた者、５名が何らかに関与。うち３名は多分放射線の危険水準超えて浴びているのでないか。若者達熱く将来を語っていた
オキュパイ・ウォールストリート運動：米国若者の雇用不安等を背景に発生。
アラブの春と類似性注目される。米国全土に拡散。一時当局黙認。今排除に動く。USATODAY「全土で３５１の召喚状。１８２件は解散に合意。１３９は裁判に。判事は３０の逮捕状発出．実施は明年」
イラク戦争：「米軍のイラク駐留終わる…最後の部隊が出国」、約４５００名の米軍兵士が死に、イラク人一〇万死に
（１７日AP)更なる駐留を拒否されたこの戦争は何だったか。開始当時から大量破壊兵器保持、アルカイダとの結び付きは疑問。私は産軍複合体、イスラエル要因を指摘。これら今日も強力
米国次期大統領：英国賭け屋は圧倒的に高い数字でオバマ。
一例オバマー８／１１、ロムニー２，ギングリッチー１３／２、ポール１４．私は賭屋の理性を信じます。ということは現段階はオバマ有利。しかし前回大統領選挙も掛け率は常に変化
普天間：日本の政治家、どれだけ嘘重ねればいいのか。
責任感ない。自分の在任中いじめられなければいい。辺野古移転は出来ない。何故出来ないといい、新たな道を模索しないのか。
１８日東京「玄葉外相二十日クリントンと会談。日米合意に基づく米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進める方針を確認」
１９日毎日社説（次期戦闘機）：賛成。欠陥品と解った段階で購入決定方針出すとはどうかしてる。
毎日社説「次期戦闘機 疑問多い”開発途上”機、Ｆ３５は金属疲労試験で機体に亀裂、開発遅れ気味。豪等開発遅れでＦＡ１８に変更する動き。将来的に約４０機配備計画で、１兆円規模の高価な買い物」
中東の混乱と石油利権：今日、石油開発では産油国の取り分多く、西側企業の取り分小。
この中、西側石油会社は恒常的な生産ができないと赤字。よってイラク戦争時も米国石油会社は戦争には反対。ブッシュ政権発足時、中東石油への依存減らす方針。石油資本が戦争を仕掛けているというのは昔の話。
日米：米国の工作・圧力が成功するものですから、日本の首相の回転が速いのです。しばらくほっておいてくれませんか。鳩山、福田は米国が潰した。安倍はびびった。
１９日読売「米上院歳出委員長、玄葉外相に”首相６人目だ”」
北朝鮮：１９日朝日「北朝鮮の金正日総書記死去」。
大変だ。北朝鮮後継者固め必ずしも完全に実施されていない。ここ１，２年金正日の健康が持ち直し、後継者（金正恩が内定。党中央軍事委員会副委員長に就任）への移行速度が鈍化したと観測されていた。政権移行期は国内、国外混乱の可能性で要注意
北朝鮮：後継政権維持のためには中国の支援不可欠。
中国の人民網等「北朝鮮の党中央委、中央軍事委、国防委、最高人民会議常任委、内閣は合同で”党員・人民軍・国民に告る書”を発表し団結を保ち、金正恩の指導に忠誠を要求」と報道しており、現段階では金正恩体制を支持。反対派も今すぐは動けない
北朝鮮：一九日露イズベスチア「問題継続」「平壌は平静。特別のパトロール強化無し。金正恩はベルン国際学校で教育を受けたが西側の影響を過大評価すべきでない．当面、集団指導体制か。問題は金正恩の経験不足。露中日の近隣国は慎重に対応すべし。韓国、金日成死去時刺激の過ち。なければ対話も可」
北朝鮮：１９日露RU紙：北朝鮮今後不透明の時期へ。
金正恩は全権把握の準備無し。専門家は二つのシナリオ、一つは経済環境の悪化を背景に党・軍のグループ内の抗争で不安定化。今一つは死者の家族を中心に団結。ミハイル（専門家）は予測困難と指摘。金日成死去の時と異なり金正恩への権力移譲はこれから。仮に諸グループは金正恩を指導者においても、その下で抗争。対外的には明年は金日成百周年。これを記念して核実験や大規模挑発が起こる可能性があった。北朝鮮は今後３年の喪に服す。その点死は＋だったかも知れない。内部闘争が当面の課題であり、本格的な強力な対外政策は難しいか。
防衛問題：二つの案件が象徴。米国に言われたからする。それ意外に判断ない。情けない状況。
時事「陸自部隊、３３０人派遣＝実施計画決定へ－南スーダンＰＫＯ」何故？日本の安全とどう関連？。時事「次期戦闘機Ｆ３５に決定へ＝性能重視、唯一の第５世代－政府」性能重視は笑わせる。故障報道続く中。
前原氏：この政治家は話題性、得になりそうな案件があると誰よりも先に食いつく。食いつき囓りあとは放棄。
２０日「前原氏、大阪都構想に協力…橋下市長と会談」
ＴＰＰ１：本日山田正彦議員と講演。
山田議員の発言「米側日本と交渉。ＴＰＰ参入前に牛肉、保険、自動車問題のけりをつける方針。（牛肉は米国内で牛の海綿状脳症が発見されたことにより制限）生後20か月以下を30か月以下に緩和の方向。更には制限一切排除の動き。更に米国では飼育に成長ホルモン剤の使用が認められているため、ＥＵでは全面的に輸入禁止。ＥＵで成長ホルモン剤で子供に異常が証明。女子の生理幼児にも発生。男子にも乳部に異常」ＴＰＰでは環境で国民守れない。日本の決定で進出米企業に害を与えると訴えられ負ける。本当にいいの。ＴＰＰ受け入れて。
北朝鮮：何が起こっているか、西側は単なる推理の域超えず。
１９日ＮＹＴ「金正日の死予測出来ず、米（韓）情報分野の大失敗。北朝鮮は極一部で国家運営。米国傍聴等実施するも効果無し。亡命者ランク低すぎ、この中に入れず、北朝鮮は全て推理の域。張成沢が実質摂政的役割になるかに注目」
北朝鮮：
２０日ＮＹＴ「中国は金正恩体制の安定を臨み、軍を中心に影響力の行使を開始。中国は朝鮮半島で緊張をもたらさないのを優先。今、中国のみが北朝鮮と電話連絡するなどのチャネルを確保。米国・韓国とのチャネルほとんどなし
転載終わり
もはや日本は官僚レベルでは中国、北朝鮮へのチャネルはありません。あめりにもアメリカ重視のつけが現実のものとなりつつあります。
ここは中国通である庶民派飯山一郎氏からの情報を期待しましょう。
http://grnba.com/iiyama/
TPP:今日本に求められているのはTPPの実態を示し真摯な議論をすること。
政府はこれまで実態をほとんど説明出来ない。「必要だ必要だ」「交渉に入らなければ解らない」というだけ。この中プロパガンダ、欺瞞だけは一生懸命。
１６日読売「ＴＰＰの国民向け説明会を全国開催へ」
新書（講談社現代新書）：昨日編集者と打ち合わせ。４月刊行予定。
編集者のメール「”日本人よ、現実をまず見よ”、 いままでの本からさらに広がりのある インパクトのある本だと思います」中国の台頭、これにあわせ米国の東アジア戦略の変化、では日本はどうするか、これまでの発表を総括し執筆
碁と戦略論：戦略関連の人に囲碁プレーヤーが多い。
「ゲームの理論」で最も重要なのは「ナッシュの均衡」。この論の創設者ジョン・ナッシュは碁プレーヤー。アインシュタイン、ビル・ゲーツ、第二次大戦ドイツの暗号解読に成功して第二次大戦を左右し、現代コンピュータ科学の父と言われるチューリングも碁プレーヤー。
囲碁に、中国の古典に「囲碁十訣」（唐代・王積薪の作）。これが見事に戦略論の基本。
貧不得勝（むさぼれば、勝ちを得ず）、入界緩宜（界－相手の勢力圏―に入っては、穏やかなるべし）、攻彼顧我（彼を攻めるに、我を顧みよ）、棄子争先（子－少数の石―を棄てて、先を争え）、捨小就大（小を捨てて、大に就け）、逢危須棄（危うきに逢えば、すべからく棄てるべし）慎勿軽速（慎みて軽速なるなかれ）、動須相応（動けば、すべからく相応ずべし）、彼強自保（彼強ければ、自ら保て）。」
小松基地再開（F15タンク落下事故後）：読売：「今頃何しに来た」に一川防衛相「君は誰だ」。
小松弁で言えば「今頃何しにござしたがやね」「あんただれやんね」位になるのだが、とげとげしいやりとりだったのか。こう見ると方言ていうのは、標準語より優しい。私は小松市出身です 。
１７日読売社説批判：目を疑った。この新聞はある意味偉い。常に庶民を敵にする社説を堂々と書く。問題はこの新聞を喜々として買う庶民の庶民感覚が問われる。
「社会保障改革案 負担増求める施策を避けるな」「国民に負担増や給付減を求める改革を軒並み見送ることで、改革は前進するだろうか」
最も命を狙われた男:
１６日読売「カストロが、最も命を狙われた男でギネスブックに掲載」「暗殺未遂は計６３８回。ＣＩＡによるもの大半で、葉巻に毒物を混ぜたり、野球のボールに爆発物を仕込んだりなど、様々な手法」、日本の政治家は対象になったことあるか、読売さん教えて下さい。
防大卒業生：教え子のクラス会に出席。
２５名中９名。原発事故でヘリコプター操縦し６百M上空で計測した者、原発６百M近くで活動した者、小隊長で３ヶ月に部隊が２百遺体を見つけた者、５名が何らかに関与。うち３名は多分放射線の危険水準超えて浴びているのでないか。若者達熱く将来を語っていた
オキュパイ・ウォールストリート運動：米国若者の雇用不安等を背景に発生。
アラブの春と類似性注目される。米国全土に拡散。一時当局黙認。今排除に動く。USATODAY「全土で３５１の召喚状。１８２件は解散に合意。１３９は裁判に。判事は３０の逮捕状発出．実施は明年」
イラク戦争：「米軍のイラク駐留終わる…最後の部隊が出国」、約４５００名の米軍兵士が死に、イラク人一〇万死に
（１７日AP)更なる駐留を拒否されたこの戦争は何だったか。開始当時から大量破壊兵器保持、アルカイダとの結び付きは疑問。私は産軍複合体、イスラエル要因を指摘。これら今日も強力
米国次期大統領：英国賭け屋は圧倒的に高い数字でオバマ。
一例オバマー８／１１、ロムニー２，ギングリッチー１３／２、ポール１４．私は賭屋の理性を信じます。ということは現段階はオバマ有利。しかし前回大統領選挙も掛け率は常に変化
普天間：日本の政治家、どれだけ嘘重ねればいいのか。
責任感ない。自分の在任中いじめられなければいい。辺野古移転は出来ない。何故出来ないといい、新たな道を模索しないのか。
１８日東京「玄葉外相二十日クリントンと会談。日米合意に基づく米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進める方針を確認」
１９日毎日社説（次期戦闘機）：賛成。欠陥品と解った段階で購入決定方針出すとはどうかしてる。
毎日社説「次期戦闘機 疑問多い”開発途上”機、Ｆ３５は金属疲労試験で機体に亀裂、開発遅れ気味。豪等開発遅れでＦＡ１８に変更する動き。将来的に約４０機配備計画で、１兆円規模の高価な買い物」
中東の混乱と石油利権：今日、石油開発では産油国の取り分多く、西側企業の取り分小。
この中、西側石油会社は恒常的な生産ができないと赤字。よってイラク戦争時も米国石油会社は戦争には反対。ブッシュ政権発足時、中東石油への依存減らす方針。石油資本が戦争を仕掛けているというのは昔の話。
日米：米国の工作・圧力が成功するものですから、日本の首相の回転が速いのです。しばらくほっておいてくれませんか。鳩山、福田は米国が潰した。安倍はびびった。
１９日読売「米上院歳出委員長、玄葉外相に”首相６人目だ”」
北朝鮮：１９日朝日「北朝鮮の金正日総書記死去」。
大変だ。北朝鮮後継者固め必ずしも完全に実施されていない。ここ１，２年金正日の健康が持ち直し、後継者（金正恩が内定。党中央軍事委員会副委員長に就任）への移行速度が鈍化したと観測されていた。政権移行期は国内、国外混乱の可能性で要注意
北朝鮮：後継政権維持のためには中国の支援不可欠。
中国の人民網等「北朝鮮の党中央委、中央軍事委、国防委、最高人民会議常任委、内閣は合同で”党員・人民軍・国民に告る書”を発表し団結を保ち、金正恩の指導に忠誠を要求」と報道しており、現段階では金正恩体制を支持。反対派も今すぐは動けない
北朝鮮：一九日露イズベスチア「問題継続」「平壌は平静。特別のパトロール強化無し。金正恩はベルン国際学校で教育を受けたが西側の影響を過大評価すべきでない．当面、集団指導体制か。問題は金正恩の経験不足。露中日の近隣国は慎重に対応すべし。韓国、金日成死去時刺激の過ち。なければ対話も可」
北朝鮮：１９日露RU紙：北朝鮮今後不透明の時期へ。
金正恩は全権把握の準備無し。専門家は二つのシナリオ、一つは経済環境の悪化を背景に党・軍のグループ内の抗争で不安定化。今一つは死者の家族を中心に団結。ミハイル（専門家）は予測困難と指摘。金日成死去の時と異なり金正恩への権力移譲はこれから。仮に諸グループは金正恩を指導者においても、その下で抗争。対外的には明年は金日成百周年。これを記念して核実験や大規模挑発が起こる可能性があった。北朝鮮は今後３年の喪に服す。その点死は＋だったかも知れない。内部闘争が当面の課題であり、本格的な強力な対外政策は難しいか。
防衛問題：二つの案件が象徴。米国に言われたからする。それ意外に判断ない。情けない状況。
時事「陸自部隊、３３０人派遣＝実施計画決定へ－南スーダンＰＫＯ」何故？日本の安全とどう関連？。時事「次期戦闘機Ｆ３５に決定へ＝性能重視、唯一の第５世代－政府」性能重視は笑わせる。故障報道続く中。
前原氏：この政治家は話題性、得になりそうな案件があると誰よりも先に食いつく。食いつき囓りあとは放棄。
２０日「前原氏、大阪都構想に協力…橋下市長と会談」
ＴＰＰ１：本日山田正彦議員と講演。
山田議員の発言「米側日本と交渉。ＴＰＰ参入前に牛肉、保険、自動車問題のけりをつける方針。（牛肉は米国内で牛の海綿状脳症が発見されたことにより制限）生後20か月以下を30か月以下に緩和の方向。更には制限一切排除の動き。更に米国では飼育に成長ホルモン剤の使用が認められているため、ＥＵでは全面的に輸入禁止。ＥＵで成長ホルモン剤で子供に異常が証明。女子の生理幼児にも発生。男子にも乳部に異常」ＴＰＰでは環境で国民守れない。日本の決定で進出米企業に害を与えると訴えられ負ける。本当にいいの。ＴＰＰ受け入れて。
北朝鮮：何が起こっているか、西側は単なる推理の域超えず。
１９日ＮＹＴ「金正日の死予測出来ず、米（韓）情報分野の大失敗。北朝鮮は極一部で国家運営。米国傍聴等実施するも効果無し。亡命者ランク低すぎ、この中に入れず、北朝鮮は全て推理の域。張成沢が実質摂政的役割になるかに注目」
北朝鮮：
２０日ＮＹＴ「中国は金正恩体制の安定を臨み、軍を中心に影響力の行使を開始。中国は朝鮮半島で緊張をもたらさないのを優先。今、中国のみが北朝鮮と電話連絡するなどのチャネルを確保。米国・韓国とのチャネルほとんどなし
転載終わり
もはや日本は官僚レベルでは中国、北朝鮮へのチャネルはありません。あめりにもアメリカ重視のつけが現実のものとなりつつあります。
ここは中国通である庶民派飯山一郎氏からの情報を期待しましょう。
http://grnba.com/iiyama/
篠原孝議員メルマガを転載します。
2012年度税制改正大綱が12月9日深夜にようやく決着した。担当副大臣がメンバー
の政府税調と党税調との兼ね合い等が定まっていない中で、政策決定プロセスは徐々
に固まりつつある。残るは消費税で、社会保障と税の一体改革について、年末に向け
て議論が行われる。
<垣間見える自動車業界の尊大な態度>
今回は、車体課税について、いろいろな議論が行われた。従来、消費税の増税前に
二重課税になっている感のある自動車関連二課税をもっとスリムにという声があり、
党税調は車体課税の廃止・削減一辺倒であった。昨今の歴史的な円高や、東日本の大
震災以降の需要の低迷を考えると、むべなるかなと思う。しかし、自動車業界が今ま
で日本の産業界や経済を支えてきたのだから、大変な時期になった今は、エコカー減
税の延長でもＴＰＰの議論でも言うことを聞け、という尊大な態度が見え隠れするの
に辟易する。
<自動車関連二税は痛み分け>
自動車重量税（国税）は、乗用車の場合1.5トンぐらいが普通で大体4万5千円ぐら
いかかるものだが、上乗せ部分が半減されれば１万円程度減税されることになった。
道路に関する費用に充当する自動車取得税（都道府県税）は、市町村にも振り向けら
れ、自動車重量税も3分の1は市町村道の道路整備財源として譲与されていることか
ら、自動車関連二税は地方自治体全体が恩恵に浴している。そのためこの改廃は、自
動車業界対地方自治体という対立構造を生んだ。結局自動車取得税の廃止は見送ら
れ、自動車重量税の上乗せ部分が削減されることになり、消費税のアップの時には、
自動車取得税が見直されるということで、双方の痛み分けのような形になった。
今の段階では仕方のない決着である。
<温対税を森林面積に応じて地方に配分>
私は、その際、車関係者と地方自治体の2つの立場を考慮して2つの大局的な（？）
意見を述べた。１つは、地球温暖化対策税（温対税）（環境税と呼ばれる）を、経産
省と環境省でCO2の排出源対策にだけ使うのではなく、Good 減税、Bad 課税の原則に
則って吸収源である森林対策に対しても使われるようにすべきだということである。
自動車関連二税が、市町村道の延長及び面積に案分して市町村にも配分されるのと同
様に、温対税についても、今度は森林面積に応じて各都道府県、市町村に案分するの
がいいのではないか。それならば、森林率が90％近くで財源不足に悩む過疎村ほど多
く配分され喜ばれることになる。
<自動車への課税ＴＰＰの対米交渉で決まる>
自動車工業会によると、日本での自動車購入時に掛かる税負担は、アメリカの49倍
だそうである。日本の対米輸出は152万台、逆の輸入が１万台という貿易不均衡を考
慮すると、重量税は重いアメリカ車への差別だとして廃止しろと言ってくるのは目に
見えている。そこで2つ目には、ＴＰＰに参加すれば、党税調ではなく、ＴＰＰの日
米交渉により税率が決められる。つまり関税自主権だけでなく、こういった徴税権ま
で奪われる可能性があると警告した。
<1000人当り858台は多すぎないか？>
しかし、私が本当に言いたいことは、もっと長期的な日本のビジョンである。
日本にいったいどれくらい車があるか考えてみる必要がある。長野県の人口215万
人に対して、自動車保有台数は185万台であり、人口千人に対して858台となり、1位
の群馬県についで2位である。乗用車だけでも、130万台となる。50年前の人たちから
見れば、信じられない車社会となっている。
この結果どうなったか。地域公共交通機関は廃れ、特に鉄道の利用率ががた減り
し、長野電鉄にみられるとおり、次々と廃線になっている。更に悪いことに、拠点ば
かりは繋がる新幹線ができるときに、必ず併行在来線の手当てが問題になっている。
<農機具のムダと乗用車のムダ>
農機具については一軒一軒で持つ必要はない、ムダなことをしている、とよく言わ
れる。しかし田植えの時期も稲刈りの時期も一気にやってくる。だから協同で持てて
もせいぜい3～4軒であり、10軒で田植え機やコンバインなどを共有することはできな
い。それを乗用車に当てはめてみると、1人で1台持っていたほうが便利には違いない
が、通勤やレジャー以外にはほとんど使われておらず、1軒に4～5台は巨大なムダで
ある。協同で使ったり、必要な時だけ使ったりする方法を考えればよいのだ。
<長期的には乗用車を減らす>
もし日本の将来を考えるならば、今は自動車産業が大事だから減税するという後追
い的なことではなくて、こんなに狭い日本で自動車が1人1台も必要かどうか、しかと
考えてみることも必要である。より具体的には、自動車・乗用車は一家に1台までを
無税にし、2台目以上には重課税してもよいのではないか。子供手当てで3人目から上
乗せするのとは逆である。
都市部であるならば、営業用でない私有の車の走行はなるべく押さえ、Light Rail
Transit（LRT）で代替する。ＥＵの都市では、都市部になるべく車を入れないよう
にするねらいで、ＬＲＴが徐々に導入されつつある。私は、京都に路面電車がまだあ
る頃に、学生時代を送ったので、神社仏閣の塀も排気ガスで黒くするような都市にし
たくないという別の思いもある。
また、少なくともレジャーには必要という人には、その時にしか使わないのだか
ら、レンタカーを安く使いやすくすればよい。フランスでは高速料金を高くし、
ＴＧＶとレンタカーを安くして環境に優しい交通体系を築いている。それから、飲み
会の帰り道に運転代行を利用するというのも、公共交通機関を全くなくしてしまった
末の、ガソリンと深夜労働のムダ遣いである。時間外労働の問題等が多い代行システ
ムを、見て見ぬ振りにしている交通行政は世界中にあるまい。
<乗り合いハイヤー(又はタクシー)も公共交通機関>
それでは、長野県のような地方はどうするのか。できるだけ既存の地域公共交通機
関を残すばかりでなく、まずは復活・拡充し、かつ安い料金とし、通勤とか病院通い
や買い物にはそれを使ってもらうようにすべきである。私が通学で3年間お世話に
なった長野電鉄も、やはり危機に瀕している。このまま放置しておくわけにはいかない。
次に注目すべきは、ハイヤーである。過当競争がたたって採算が合わなくなり、全国
の総台数は20万台に減ってしまった。逆にこれをフルに使って1軒で数台の車を持つ
ムダを省ける。バスとハイヤーの間という意味で、乗り合いハイヤーを公共交通並み
に使うことである。通勤・通学もどういう方向にどういう人たちが向かうのか解って
いるわけだから、ＩＴを活用し、何人かをひとくくりにして通勤ハイヤーを走らせれ
ばよいのではないか。今、宅配便で効率的配車をしているのを真似ればいいだけなのだ。
<車に頼らない社会資本整備に方向転換>
いずれ超高齢化社会を迎える。車があっても運転できない人が増えるのは時間の問
題である、町の病院に通うのに乗り合いハイヤーで4～5人が一緒に行けば割安にな
り、車中のコミュニケーションもはずむことになる。そうすれば、長野県の乗用車保
有台数は130万台から3分の1ぐらいに減らせるはずである。小さな日本、そんなに急
がなくともよいし、日本を車や道路で埋めなくともよい。道路整備事業も大幅に減額
できる。
店も病院も何もかもが車を前提とし、競って広大な駐車場を造ったり、駐車場ので
きる郊外へと出ていき、それが中心市街地のシャッター通り化の原因の一つとなっ
た。これからは逆に中心市街地に日常生活に必要な病院、役所、保育園等を集め、駐
車場を抑制して公共交通利用で来なくてはならないようにすればすむことである。つ
まり脱原発ならぬ脱車社会が必要なのだ。
<車を減らして世界に低炭素社会の見本を示す>
今更、そんな不便な社会には戻れないと思うかもしれないが、やはり車の社会的費
用は、宇沢弘文の指摘するとおり膨大なのだ。
13億の中国人が日本人と同じように車を持ち始めたら、もう地球環境は破滅してし
まう。かつて中国の朱鎔基元首相は、中国人が車をみな持つような国にしてはならな
いと心配していた。さすがは超大国のリーダーである、先を見ていたのである。日本
のトップが数年先しか見ていないのと大違いである。
日本は、大胆な政策転換をしていかなければならない。世界全体でCO2を抑え、環
境に優しい生き方をしなければいけないというのなら、それなりに資金力もあり、技
術力もある日本が率先垂範してやらなければなるまい。ＧＤＰの約80％を貿易に頼る
韓国などに比べ、幸いにして日本の貿易依存率は15％にすぎず、内需でもっている国
である。要は日本の中で回っていく仕組みに変えていけばいいだけのことだ。そうし
た中、世界中に車を輸出し、国内でも車だらけにした超車依存国日本が、車を減ら
し、環境に優しい社会を作り、世界に見本を示せば、さすが日本と尊敬されよう。
転載終わり
真っこと正論だと思います。
脱 車 一人一台社会を変えないといけない。
脱原発に続く篠原議員の提案が社会を変革する。
私も含めみんな一人一人が考えたいと感じた次第です。
2012年度税制改正大綱が12月9日深夜にようやく決着した。担当副大臣がメンバー
の政府税調と党税調との兼ね合い等が定まっていない中で、政策決定プロセスは徐々
に固まりつつある。残るは消費税で、社会保障と税の一体改革について、年末に向け
て議論が行われる。
<垣間見える自動車業界の尊大な態度>
今回は、車体課税について、いろいろな議論が行われた。従来、消費税の増税前に
二重課税になっている感のある自動車関連二課税をもっとスリムにという声があり、
党税調は車体課税の廃止・削減一辺倒であった。昨今の歴史的な円高や、東日本の大
震災以降の需要の低迷を考えると、むべなるかなと思う。しかし、自動車業界が今ま
で日本の産業界や経済を支えてきたのだから、大変な時期になった今は、エコカー減
税の延長でもＴＰＰの議論でも言うことを聞け、という尊大な態度が見え隠れするの
に辟易する。
<自動車関連二税は痛み分け>
自動車重量税（国税）は、乗用車の場合1.5トンぐらいが普通で大体4万5千円ぐら
いかかるものだが、上乗せ部分が半減されれば１万円程度減税されることになった。
道路に関する費用に充当する自動車取得税（都道府県税）は、市町村にも振り向けら
れ、自動車重量税も3分の1は市町村道の道路整備財源として譲与されていることか
ら、自動車関連二税は地方自治体全体が恩恵に浴している。そのためこの改廃は、自
動車業界対地方自治体という対立構造を生んだ。結局自動車取得税の廃止は見送ら
れ、自動車重量税の上乗せ部分が削減されることになり、消費税のアップの時には、
自動車取得税が見直されるということで、双方の痛み分けのような形になった。
今の段階では仕方のない決着である。
<温対税を森林面積に応じて地方に配分>
私は、その際、車関係者と地方自治体の2つの立場を考慮して2つの大局的な（？）
意見を述べた。１つは、地球温暖化対策税（温対税）（環境税と呼ばれる）を、経産
省と環境省でCO2の排出源対策にだけ使うのではなく、Good 減税、Bad 課税の原則に
則って吸収源である森林対策に対しても使われるようにすべきだということである。
自動車関連二税が、市町村道の延長及び面積に案分して市町村にも配分されるのと同
様に、温対税についても、今度は森林面積に応じて各都道府県、市町村に案分するの
がいいのではないか。それならば、森林率が90％近くで財源不足に悩む過疎村ほど多
く配分され喜ばれることになる。
<自動車への課税ＴＰＰの対米交渉で決まる>
自動車工業会によると、日本での自動車購入時に掛かる税負担は、アメリカの49倍
だそうである。日本の対米輸出は152万台、逆の輸入が１万台という貿易不均衡を考
慮すると、重量税は重いアメリカ車への差別だとして廃止しろと言ってくるのは目に
見えている。そこで2つ目には、ＴＰＰに参加すれば、党税調ではなく、ＴＰＰの日
米交渉により税率が決められる。つまり関税自主権だけでなく、こういった徴税権ま
で奪われる可能性があると警告した。
<1000人当り858台は多すぎないか？>
しかし、私が本当に言いたいことは、もっと長期的な日本のビジョンである。
日本にいったいどれくらい車があるか考えてみる必要がある。長野県の人口215万
人に対して、自動車保有台数は185万台であり、人口千人に対して858台となり、1位
の群馬県についで2位である。乗用車だけでも、130万台となる。50年前の人たちから
見れば、信じられない車社会となっている。
この結果どうなったか。地域公共交通機関は廃れ、特に鉄道の利用率ががた減り
し、長野電鉄にみられるとおり、次々と廃線になっている。更に悪いことに、拠点ば
かりは繋がる新幹線ができるときに、必ず併行在来線の手当てが問題になっている。
<農機具のムダと乗用車のムダ>
農機具については一軒一軒で持つ必要はない、ムダなことをしている、とよく言わ
れる。しかし田植えの時期も稲刈りの時期も一気にやってくる。だから協同で持てて
もせいぜい3～4軒であり、10軒で田植え機やコンバインなどを共有することはできな
い。それを乗用車に当てはめてみると、1人で1台持っていたほうが便利には違いない
が、通勤やレジャー以外にはほとんど使われておらず、1軒に4～5台は巨大なムダで
ある。協同で使ったり、必要な時だけ使ったりする方法を考えればよいのだ。
<長期的には乗用車を減らす>
もし日本の将来を考えるならば、今は自動車産業が大事だから減税するという後追
い的なことではなくて、こんなに狭い日本で自動車が1人1台も必要かどうか、しかと
考えてみることも必要である。より具体的には、自動車・乗用車は一家に1台までを
無税にし、2台目以上には重課税してもよいのではないか。子供手当てで3人目から上
乗せするのとは逆である。
都市部であるならば、営業用でない私有の車の走行はなるべく押さえ、Light Rail
Transit（LRT）で代替する。ＥＵの都市では、都市部になるべく車を入れないよう
にするねらいで、ＬＲＴが徐々に導入されつつある。私は、京都に路面電車がまだあ
る頃に、学生時代を送ったので、神社仏閣の塀も排気ガスで黒くするような都市にし
たくないという別の思いもある。
また、少なくともレジャーには必要という人には、その時にしか使わないのだか
ら、レンタカーを安く使いやすくすればよい。フランスでは高速料金を高くし、
ＴＧＶとレンタカーを安くして環境に優しい交通体系を築いている。それから、飲み
会の帰り道に運転代行を利用するというのも、公共交通機関を全くなくしてしまった
末の、ガソリンと深夜労働のムダ遣いである。時間外労働の問題等が多い代行システ
ムを、見て見ぬ振りにしている交通行政は世界中にあるまい。
<乗り合いハイヤー(又はタクシー)も公共交通機関>
それでは、長野県のような地方はどうするのか。できるだけ既存の地域公共交通機
関を残すばかりでなく、まずは復活・拡充し、かつ安い料金とし、通勤とか病院通い
や買い物にはそれを使ってもらうようにすべきである。私が通学で3年間お世話に
なった長野電鉄も、やはり危機に瀕している。このまま放置しておくわけにはいかない。
次に注目すべきは、ハイヤーである。過当競争がたたって採算が合わなくなり、全国
の総台数は20万台に減ってしまった。逆にこれをフルに使って1軒で数台の車を持つ
ムダを省ける。バスとハイヤーの間という意味で、乗り合いハイヤーを公共交通並み
に使うことである。通勤・通学もどういう方向にどういう人たちが向かうのか解って
いるわけだから、ＩＴを活用し、何人かをひとくくりにして通勤ハイヤーを走らせれ
ばよいのではないか。今、宅配便で効率的配車をしているのを真似ればいいだけなのだ。
<車に頼らない社会資本整備に方向転換>
いずれ超高齢化社会を迎える。車があっても運転できない人が増えるのは時間の問
題である、町の病院に通うのに乗り合いハイヤーで4～5人が一緒に行けば割安にな
り、車中のコミュニケーションもはずむことになる。そうすれば、長野県の乗用車保
有台数は130万台から3分の1ぐらいに減らせるはずである。小さな日本、そんなに急
がなくともよいし、日本を車や道路で埋めなくともよい。道路整備事業も大幅に減額
できる。
店も病院も何もかもが車を前提とし、競って広大な駐車場を造ったり、駐車場ので
きる郊外へと出ていき、それが中心市街地のシャッター通り化の原因の一つとなっ
た。これからは逆に中心市街地に日常生活に必要な病院、役所、保育園等を集め、駐
車場を抑制して公共交通利用で来なくてはならないようにすればすむことである。つ
まり脱原発ならぬ脱車社会が必要なのだ。
<車を減らして世界に低炭素社会の見本を示す>
今更、そんな不便な社会には戻れないと思うかもしれないが、やはり車の社会的費
用は、宇沢弘文の指摘するとおり膨大なのだ。
13億の中国人が日本人と同じように車を持ち始めたら、もう地球環境は破滅してし
まう。かつて中国の朱鎔基元首相は、中国人が車をみな持つような国にしてはならな
いと心配していた。さすがは超大国のリーダーである、先を見ていたのである。日本
のトップが数年先しか見ていないのと大違いである。
日本は、大胆な政策転換をしていかなければならない。世界全体でCO2を抑え、環
境に優しい生き方をしなければいけないというのなら、それなりに資金力もあり、技
術力もある日本が率先垂範してやらなければなるまい。ＧＤＰの約80％を貿易に頼る
韓国などに比べ、幸いにして日本の貿易依存率は15％にすぎず、内需でもっている国
である。要は日本の中で回っていく仕組みに変えていけばいいだけのことだ。そうし
た中、世界中に車を輸出し、国内でも車だらけにした超車依存国日本が、車を減ら
し、環境に優しい社会を作り、世界に見本を示せば、さすが日本と尊敬されよう。
転載終わり
真っこと正論だと思います。
脱 車 一人一台社会を変えないといけない。
脱原発に続く篠原議員の提案が社会を変革する。
私も含めみんな一人一人が考えたいと感じた次第です。
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