7月23日(土)のつぶやき

08:49 from Tweet Button
それでも止めない政府・原子力業界 | 儲かる会計思考入門 http://t.co/cwry1te
08:50 from Tweet Button
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法 | 儲かる会計思考入門 http://t.co/AIhHUSl
08:51 from Tweet Button
原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結 | 儲かる会計思考入門 http://t.co/U0UMvzO
08:57 from Tweet Button
裁判所が「信用できぬ」と断じた“小沢裁判”調書 | その他・必見連載 http://t.co/FaRvy2W
09:00 from web
RT @drkinokoru: 「資源エネ庁が原発記事を監視」 http://t.co/dZbylNN #yjfc_review_nuclear_power_policy （原子力政策の見直し）　こんなくだらないことに使う金があるならすぐ被災者の一時金に回すべきだろ。本当 ...
09:03 from web
RT @Barenreiter: 明治と雪印メグミルクがセシウム汚染牛乳を出荷しているということは、ここのチーズやヨーグルト、バター、プリンやコーヒー飲料やチョコレートなども全部アウトって事ですよね。注意しましょう。
09:04 from web
RT @egaosonehara: 2011、2012年の世界の穀物の生産量は、消費量を下回る見込み。米国農務省7/12発表。期末在庫率も減少の見込み。　http://ow.ly/5LnK0
13:31 from goo
@magosaki_ukeru 孫崎享氏ツイートまとめ７月２３日 #goo_ahonen_2011 http://goo.gl/kUnMg
14:19 from web
RT @ucchy: これはダジャレだといま気づいた RT @nobi: 竹中平蔵氏：最近、小泉元首相と久しぶりに話した。「民間は優秀だ。感動した。でも、政府は管どうした？だ」 ( #DesigningJapan live at http://ustre.am/eX5D)
14:29 from web
RT @NozomiTokyo: 311を境に挙証責任が入れ替わっている事を原発推進派には忘れて貰っては困る。以前は、反対派が代替電源から社会の有り様まで説明しなければ「無責任」「空想」で一蹴されたが、今は逆だ。こちらの繰り出す攻撃を一つ残らずかわせなければ推進派は負けだ ...
14:44 from web
RT @twshuyu: 出荷停止のセシウム牛。一定期間セシウムが牛の体外に排泄されるのを待って基準値以下のセシウム量になってから市場に出荷する。 政府は最終的に国民に食べさせるつもり。 http://t.co/taEMPZW #genpatsu #seiji #hiba ...
14:46 from web
RT @otsu858: 自然エネルギーで電力自給率180%の町。同じ日本なんだから「できない」と決めつけず私たちも続こう。 http://ttown.exblog.jp/12495872/　合掌　#genpatsu　#fukusima 　#hibaku
by ahonen3 on Twitter

@magosaki_ukeru 孫崎享氏ツイートまとめ７月２３日

孫崎享氏ツイログから転載します。

２２日分

読売（追加）；
２１日読売「菅首相が自ら行った『脱原発』方針表明は憲法違反の疑いが濃い」について。読売新聞が現行憲法の熱烈信奉者である、本当かね。憲法改正を最も主張してきたのは読売新聞でなかったか。その社が憲法違反持ち出すとは。利用は何でもする。菅降ろしに役立てばという新聞社でした

国内政治：
今、首相の即時退陣を求める中堅・若手議員でつくる「国益を考える会」（長島昭久元防衛政務官ら）が動いている。この会を「日本の国益を考える会」ではなくて「米国の国益を考える会」と理解すると、動くがよくわかる。

原発マネーってそんなに力があるのか。まあＴＰＰ推進者だし。
２２日産経ニュース「海江田氏　”ポスト菅”の最有力候補にも」それにしても民主党の議員の方々どうして「国民の安全は最重要」「脱原発を進める」という旗印で総理候補を出せないのだろう.国民はそれを望んでいるのです

監視社会：
２２日日経「ネット社会のモラル”現実社会より悪い”警察白書」、そうするとネット社会に対しては現実社会より厳しい規制、監視を行わなければなりませんね。

サイゾー8月号：マル激トーク・オン・ディマンド、ゲスト孫崎、国後・択捉は日本領土なのか？米国による去勢と歴史的歪曲。「日本の国境問題」と重なる（従って相当twitter済み）が原発の神話と、領土問題の虚構が重なる点について議論

原発：
19日付沖縄タイムス受領。「構図重なる原発・米軍基地」特集。玄海町予算57億。交付金等14億円、税収20億円。予算6割原発。人口6分の１原発関係。はこものや道路。では豊かさで人口増えたか。60年の約9千名をピークに減少し今は約6500名。議員定数12名。内11名原発推進派。

資産：
２２日読売：知財中心の”無形資産大国”提唱…経済財政白書」気付けば日本、原発（使用済み核燃料、廃棄後の原発）という有形負債。

本：『日本の領土問題』の売れは極端に片より。編集者より連絡：紀伊國屋書店全店で売上累計　427。大健闘

放射線：どんどん広がる。岩手、秋田までもか。北方向だけでないだろう。南方向を考えて見ると（東京住民にも）大変だ。
２２日読売「規制値超セシウム肉牛、栃木・岩手・秋田産でも」

RT @gimanyan: @magosaki_ukeru 放射線量マップ。どうぞ( ・∀・)っhttp://haruto.s334.xrea.com/rc/

電力：計画停電の大騒ぎは一体何だったのだ。誰かきちんと説明すべき。これで原発必要とすり込まれた人多い。
２２日読売「東電供給力、余力十分…気温低め・節電浸透で」「供給力に対する電力使用率は８６％と十分な余力を確保できる見通し」「８月上旬も供給力は最大需要の上の計画」

２３日

日米：
１９日沖縄タイムス「日米同盟再考（１）」掲載。「普天間問題飛行場の県外移転を主張し、対米追随を厳しく批判してきた論客孫崎氏が、同盟、安保などをテーマに論じます.月一回掲載。」との紹介は「本土」では肯定的になされない。（以下twitter済み）
「2010年私はNHK討論等で普天間基地の県外移転を主張。その時辺野古移転主張の人が次の発言“日本に北方領土、竹島、尖閣列島あり。これらを守るためにも強固な日米関係が必要」。従って普天間移設問題を議論する時、この論がどこまで正しいかを正確に理解する必要あり。日米安保条約が米軍の日本を守る義務を規定。

同条約第５条は「日本施政下に武力攻撃があった時両国は自国の憲法に従って行動」と定め。北方領土ロシアの管轄下。また米国地名委員会は０８年のブッシュ訪韓前に竹島を韓国領と認定。安保の対象外。尖閣諸島は？。巧妙な構図。尖閣諸島は日本の管轄下。安保条約第五条は日本の管轄地。

従って第五条は尖閣諸島に適用。一つの仕掛け。０５年２プラス２「日米同盟未来のための変革と再編」で互いの役割規定、日本の役割で「島嶼部への侵攻への対応」。つまり尖閣諸島へ中国攻撃時日本の自衛隊が対処。守れなければ管轄は中国。その時安保条約の対象外。つまり米軍に尖閣諸島で戦う条約上の義務ない。この点を明らかにしたのがアーミテージ元国務省副長官。彼は著書『日米同盟中国・北朝鮮』で「日本が自ら尖閣を守らなければ（日本の施政下ではなくなり）我々も尖閣を守ることができなくなるのですよ」

昨年米紙は「８０の中・短弾道弾、３５０のクルーズ・ミサイルで嘉手納、横田、三沢を破壊可」と報道。優秀な戦闘機でも基地滑走路が破壊されれば戦闘機は機能しない。尖閣上空の制空権確保は不可。我々安易に米軍は日本を守るために何でもすると思う。しかし実態は違う。米軍がいかなる貢献をするかを冷静に見つめ、米軍基地の存在について論ずる必要あり

小沢問題：
小沢氏に対す強制起訴は検察が起訴を見送り、これに反発した正義感ある市民団体が「検察だらしない」として告訴した形をとっている。そういう印象を与える形でマスコミが報じている。しかしこれが全て検察の筋書きだったらどうだろう。多くの国民は「小沢起訴問題」の意味を問い直すだろう。

つまり検察が自前で起訴出来ず（通常の起訴にはあまりに証拠不足）、市民団体に強制起訴をさせる。「強制起訴」は本来ある程度の証拠があって起訴する起訴とは性格が全く違う。しかし世間はそんな詳しいことは知らない。そうか「起訴」されたのか、悪いことをしたに違いないということで、起訴された人物を政治的・社会的に抹殺する。

この問題点の核心を「八木啓代のひとりごと」の「検察調書大量却下、その裏側で」が取り上げ。「石川議員が、起訴後の取り調べ内容をICレコーダーで録音、そこで取り調べている田代検事が“だから、いや、俺はね、絶対強制起訴、例えば検察庁でできれば起訴したいとかね、それがかなわなくても必ず強制起訴をして、小沢一郎を裁判にかけたいと、俺は思っていないわけ”と述べている（“僕は思っていない”と述べる形で検察全体としては強制起訴という手段を使うことを示唆している）いうまでもなくこの田代検事の上司こそが石川議員の前で、“小沢氏は不起訴になっても検審で強制起訴になる”と言ったとされる吉田正喜副部長です。」
　
私は八木啓代とは別件で会っている。彼女は中南米の弾圧を見てきている。そして昔、中南米で対米自立を唱え大統領になろうとした人物が抹殺される歴史をみている。同じことが日本で「検察」という道具を使い発生。déjà-vu。その危険性を感知して本来歌手であるにもかかわらず今発信している。こんなこと、八木啓代でなくて、日本の“新聞記者”が行わなければならないこと。それを今“歌手”がしている。それほど日本には“新聞記者”が堕落してるのです。

監視社会日本：
２３日東京新聞「エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円」「昨年度まで電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注」「本年度は震災に伴う第一次補正予算に”ネット上の不正確情報の監視”として八千三百万円を計上。一般市民ツイッターブログで発信する情報の監視に重点」

２３日読売社説批判：「原発輸出見直し　国際信用損なう首相不見識」
事故起こし原発の見直しが叫ばれる時、何もなかったように原発輸出する日本に国際信用がなくなる。”確かに合意した。しかし原発事故。危険が認識された。我々は貴国輸出を含め真摯に検討.理解乞う」と述べこれに反発する国あるか

ジョギング：皇居一周から帰る。若い人少し戻ったか。

転載終わり

エネ庁が発注した原発記事監視事業がネット上で大きく取り上げ、問題視されている。ネット監視社会の幕開け?
でも受注者が電力会社役員が理事を務める財団法人だったら、原発推進を目的にした公権力の電力会社による私物化となりますよ。