情報開示と情報操作（隠ぺい）

 

　情報開示は民主主義の基本的ツールですね。情報開示が徹底している社会であるほど、民主的な社会だと言えます。逆に情報を隠蔽する社会ほど、民主主義に反する社会であると言えますね。

　東京電力福島第一原発の事故をはじめ、原発の臨界事故などの情報は、原発も電力会社も国も、繰り返し、隠していますでしょ。安全検査をしたはずの石川県の志賀原発の真下に活断層があると言います。安全検査自体が、情報公開をしているようで、肝心な情報を隠蔽してんですね。

　概ね日本の行政は、情報を隠蔽します。自分だけが情報を独占することで、情報操作してんですね。それは、住民や国民の福祉に役立つ仕事をするためではなくて、住民や国民の福祉に反することでも、自分たちの利益になることをこっそりするためなんですね。

　その一つが大川小学校事件の一件にもはっきり見えましたでしょ。あれは、誰か、山に逃げないことを指示した人間がいた。だから、当時5年生だった只野君が証言しているように、「山に逃げよう」と6年生が言っていたのに、それが覆されたんですね。6年生よりも力がある人、つまり教員の誰か、しかも、他の教員が従うような人物、つまり管理職か役付きの教員ですね。この仮定が真実ならば、70人以上の子どもたちの死の責任は、学校と宮城県にある、ということになっちゃいますでしょ。日本の行政は、ローマ法王以上に、「無謬説」神話が蔓延っんですね。行政のやることに「間違いがない（無謬）」はずだ、という訳です。実際、日本で国や行政を訴えた裁判の9割がたが、住民が負けてんですね。

　ですから、住民が声を上げて、国や大企業が独占している情報を開示されていくことが大事ですし、特定秘密保護法のように情報の隠ぺいをさらに悪化させるような法律は、廃止させていかなくちゃあいけません。