■見出し（2022年11月20日） No2022-24
〇【ウェビナー】日本・バングラデシュ外交関係50周年記念 バングラデシュ投資サミット
〇バイテク農業の今㊤ アジアで広がる遺伝子組み換え
〇イオンモールが2040年度までに160店舗を再エネ100％へ―
―「eco検定アワード2022」大賞受賞
〇サステナ担当リレーコラム:ユーグレナ/ユーグレナには10代のCFOがいる
〇陸上・飯塚翔太、バングラデシュで小中学生指導
「子どもたちからモチベーションいただいた」
〇【陸上】飯塚翔太がバングラデシュ訪問し子供たちと交流
「能力高い子がたくさん」モチベーション高め来季の活躍誓う
〇「難民と認めてほしい」軍政の弾圧から逃れてきたミャンマー少数民族の願い
〇ロヒンギャ難民女性に縫製技術を伝授 ファストリとＵＮＨＣＲが連携
〇バングラに6600億円支援 南アジアで3カ国目 IMF
〇ファストリ、バングラデシュで難民女性の自立支援に1億円拠出
縫製訓練で布ナプキンを生産
〇バングラデシュで難民の自立支援プロジェクトを開始
～ロヒンギャ難民女性1,000名を目標に縫製スキルトレーニング～
〇増える気候災害、その莫大な損失をだれが補償すべきなのか？
異常気象と温暖化の関係を科学が可視化、気候正義とイベント・アトリビューション研究
〇難民を国際人材に変える。「WELgee」渡部カンコロンゴ清花さんの源流と愛読書
〇女子高生のころは、カエルの解剖が好きでした
〇やる気がなくても仕事をするにはどうすればいいんでしょう
〇【リユースで国際協力！心も環境もエコに】
『未来の地球に今できること 年末ステナイ大掃除キャンペーン 』
〇MITが優勝、北京大学や東京大学も上位入賞―国際大学対抗プログラミングコンテスト
〇凱旋上映「ありがたい」 鯖江出身・佐々木監督「タゴール・ソングス」福井で公開
〇バングラのIT人材を宮崎に 産官学連携で地域の活性化を図る（前）
〇バングラのIT人材を宮崎に 産官学連携で地域の活性化を図る（中）
〇バングラのIT人材を宮崎に 産官学連携で地域の活性化を図る（後）
■【ウェビナー】日本・バングラデシュ外交関係50周年記念 バングラデシュ投資サミット
https://www.jetro.go.jp/events/bda/ca0910ab390537e9.html
（日本貿易振興機構 2022年11月30日）
この度、日本・バングラデシュ外交関係樹立50周年を記念し、バングラデシュ人民共和国の
政府要人が来日する機会を捉えて、ジェトロは関係機関と共に「バングラデシュ投資サミッ
ト」を開催します。
バングラデシュは日本政府による支援を中心に、急速に進むインフラ開発、豊富な人口と増
加する国民所得を背景として、新型コロナ禍においても7.3％の経済成長を達成しています
。また両国政府が支援し日本企業が開発する経済特区の操業開始も近く予定され、日本企業
から大きな注目を浴びています。同国におけるビジネスの機会や環境にご関心のある方は、
ぜひご参加ください。
日時
2022年11月30日（水曜）9時00分～11時15分（予定）
場所 オンライン配信 （ライブ配信）
使用アプリケーション：Zoom
※開催の前日までに視聴用のURLをご登録のメールアドレス宛にお送りします。
内容
プログラム概要（予定）
1.ジェトロ挨拶
2.日本政府挨拶
3.日本・バングラデシュ経済委員会挨拶
4.バングラデシュ証券取引委員会講演
5.バングラデシュ政府要人挨拶
6.バングラデシュ投資開発庁講演
7.バングラデシュ経済特別区（BSEZ）講演
8.パネルディスカッション・質疑応答
※プログラムは変更になる可能性がありますので、予めご了承ください。
※使用言語：日本語・英語同時通訳
主催・共催 ジェトロ、日本・バングラデシュ経済委員会、バングラデシュ証券取引委
員会、バングラデシュ投資開発庁、経済産業省（予定）
参加費 無料
定員 300名
ウェビナーをご利用の際の留意・注意事項
ウェビナーご利用条件・免責事項お申込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」を
ご確認ください。
お申し込み方法
イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの
方は「お客様情報登録」（無料）が必要です。
※開催の前日までに視聴用のURLをご登録のメールアドレス宛にお送りします。
お申し込み締め切り
2022年11月28日（月曜） 17時00分
お問い合わせ先
ジェトロ・ビジネス展開支援課（担当：廣瀬、原、坂本）
Tel：03-3582-5235 E-mail：bda-event@jetro.go.jp
■バイテク農業の今㊤ アジアで広がる遺伝子組み換え
https://www.sankei.com/article/20221116-KAEMTGDEBVPIHOJBPYPEC5VR2M/
（産経ニュース 2022年11月19日）
１９９６年、世界で初めて米国で栽培が始まった遺伝子組み換え作物。日本はトウモロコシ
や大豆を大量に輸入しているが、栽培はしていない。一方、アジアの国々では栽培する農家
が増えた。バイオテクノロジー（バイテク）を用いた農業が、なぜ日本以外の国では広がり
、消費者はこれを受け入れているのだろう。アジアで組み換え作物を栽培する農家らの交流
会が先月フィリピンであり、取材した。（平沢裕子、写真も）
「組み換えのトウモロコシを作るようになって収入が増え、子供を大学に行かせることもで
きた。以前は害虫被害で作物の８０％がやられたこともあったが、今はすべてを収穫できる
。農薬散布の回数も減り、作業が楽になったのもありがたい」
フィリピンの農家、マメルト・ペガさん（７９）はこう言って笑顔を見せた。同じく農家の
アド・アルバレズさん（４８）は「貧乏から抜け出したかった」と栽培を始めた理由を説明
する。「実は栽培するまで技術を信じていなかったが、実際に作ってこれは必要な技術だと
思った。雑草取りの手間が省けて収量が上がり、もうかるようになった」
フィリピンは東南アジアで最も早く組み換え作物の栽培を始めた国だ。特定の害虫の被害を
受けない性質を持つ組み換えトウモロコシの栽培は２００２年からで、現在は８０万ヘクタ
ール（日本の飼料用トウモロコシの栽培面積の約９倍）で栽培する。早くから栽培に取り組
んだ理由をフィリピン科学技術省バイオセーフティー国家委員会のロルリー・アグバグラ事
務局長は「食料安全保障のためにバイテクの活用は当然」と説明する。
□不安心理には「情報」を
アジアの国では、ベトナムやバングラデシュ、インドネシア、インド、パキスタン、中国な
どでも組み換え作物を栽培。飼料用のトウモロコシが多いが、インドや中国はコットン、バ
ングラデシュはナスを栽培している。
一方、日本では栽培はしていないが、大量に輸入している。例えば年間約１６００万トンを
輸入するトウモロコシの９割が組み換えだ。ほとんどが家畜のエサか食用油、清涼飲料の甘
味料などに使用されている。
これだけ組み換え作物を利用しているのに日本ではなぜ栽培されないのか。一因として挙げ
られるのが、「不安」を感じる消費者がいることだ。
日本に組み換えトウモロコシを輸出するベトナムも以前は同じ状況だったが、今は多くの消
費者が受け入れているという。６年前から組み換えトウモロコシを栽培するベトナムの４０
代女性は、「メディアを通じた情報提供が功を奏した。テレビのドキュメンタリー番組で組
み換え作物が取り上げられ理解する人が増えた」と話した。
□温暖化防止の観点も
アジアの農家の人たちに聞くと、組み換え作物の栽培で収入が増え、農作業が楽になったと
話す。何より収入が安定したことで子供たちが農業を継ぐようになり、将来も農地が活用さ
れることを喜んでいた。増える耕作放棄地や後継者不足に悩む日本の農家とは対照的だ。
農家のメリットだけでなく、地球温暖化対策として組み換え作物の活用を指摘する声もある
。英国の農業エコノミスト、グラハム・ブルックス氏は「組み換え作物の栽培は地球温暖化
防止に貢献する技術。もし２０２０年に組み換え作物が栽培されていなかったら、さらに２
３６億キログラムの二酸化炭素が大気中に排出されていた。これは１５６０万台の自動車が
排出する量に相当する。こうした事実を多くの人が知る必要がある」と話している。
□遺伝子組み換え作物
バイオテクノロジーにより遺伝子を改変して品種改良した作物。種を超えた遺伝子の移動は
自然界でも頻繁に起きており、遺伝子組み換え技術による品種改良はこの現象に学んで開発
された。国際アグリバイオ事業団の報告書によると、２０１９年における世界の栽培面積は
約１億９０００万ヘクタール。アメリカやカナダ、ブラジルなど２９カ国で栽培されている
。
■イオンモールが2040年度までに160店舗を再エネ100％へ―
―「eco検定アワード2022」大賞受賞
https://www.alterna.co.jp/60775/
（オルタナ 2022年11月18日）
東京商工会議所は11月18日、「eco検定アワード2022」表彰式を開催した。同アワードは積
極的な環境活動を行うeco検定合格者（エコピープル）の取り組みを広く周知することで、
具体的なアクションの参考にしてもらうことを目的としている。エコユニット部門（法人）
大賞には、店舗の再エネ導入を進めるイオンモール、エコピープル部門（個人）大賞には、
佐藤秀樹さん（江戸川大学講師／農学博士）が選ばれた。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
eco検定は、環境問題やSDGs（持続可能な開発目標）を体系的に学ぶ検定試験で、これまで
のべ56万人が受験し、34万人のエコピープルが誕生した。
エコユニット部門大賞を受賞したイオンモールは、モールの環境配慮を進めてきた。脱炭素
化の一環として、2040年度までに国内約160カ所の大型商業施設で、地産地消の再生可能エ
ネルギーに切り替えることを目指す。
2022年9月には、自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電「イオンモール まちの発電所
」を稼働。第一弾として、全国にある約740カ所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW
を、全国のイオンモール約30施設に自己託送方式で供給する。
循環型の「サーキュラーモール」の構築にも力を入れ、モールで発生した生ごみのたい肥化
やビニールごみの再製品化も進める。
生物多様性保全にも積極的で、ABINC認証「いきもの共生事業所」認証を取得したモールが
拡大している。
イオンモール戦略部ESG推進グループマネージャーの森本満さんは「地域、お客さま、テナ
ントの皆さまとともに、これからも継続して環境活動に取り組んでいきたい」と話した。
エコピープル部門大賞を受賞した佐藤秀樹さんは、江戸川大学をはじめとした各学校の講師
として、環境問題やSDGsに関する講義を行い、そのなかでeco検定を活用してきた。「ロー
カルSDGs」を掲げ、松戸市のSDGs推進にも尽力する。
バングラデシュでは、里山農業保全活動にも取り組み、6次産業化による生計向上プロジェ
クトでは、生産者の収益向上に貢献した。在来作物種子の保全にも力を入れる。
佐藤さんは、「コロナ禍で現地に行けないことも多いが、学生向けの課題解決型フィールド
ワークを実践していくほか、国内外で環境保全と地域産業発展を両立させる取り組みを進め
ていきたい」と話した。
eco検定受験者数55万人突破を記念して行われた基調講演には、佐藤真久・東京都市大学大
学院環境情報学研究科教授が登壇し、「環境、社会、経済は複雑に絡み合っている。SDGsの
17目標もすべて関連し合い、つながっている。得意分野を生かしながら、解決に取り組んで
いくことが重要だ」と訴えた。
「eco検定アワード2022」の受賞者は次の通り。
●エコユニット部門
・大賞：イオンモール(千葉県千葉市／大規模地域開発・ショッピングモール開発運営)
・優秀賞：エコリカ(大阪府大阪市／リユース・リサイクルインクカートリッジの開発、製
造)
環境貢献型商品を開発するほか、使用済インクカートリッジの回収・仕分け業務では福祉に
も貢献する
・優秀賞：大和リース(大阪府大阪市／建設業)
カーボンニュートラル、再エネ100％を目指し、商業施設の環境負荷低減に取り組む
・優秀賞：東芝エレベータ(神奈川県川崎市／昇降機に関する開発・設計および試験)
全社的に環境活動のバトンを渡す一斉アクション「TELC-BATON」を展開し、2021年度は246
人（385件）が参加
●エコピープル部門
・大賞：佐藤秀樹さん(バングラデシュ、千葉県松戸市、流山市／江戸川大学 社会学部 専
任講師)
・優秀賞：大沼晴彦さん (栃木県宇都宮市／栃木県地球温暖化防止活動推進員)
気候変動や再エネをテーマにした出前授業では、ソーラーカーの模型作りなど、楽しい学び
を提供している
・優秀賞：下司聖作さん (大阪府豊中市／おおさかATCグリーンエコプラザ)
他社と連携しながら、中小企業向けにもSDGsと経営をつなげて考えてもらう講座を実施する
□現代社会学科・佐藤秀樹講師が実施している
「バングラデシュ農畜林水産物6次産業化事業」の第3年次事業進捗報告
https://www.edogawa-u.ac.jp/news/20220929_1.html
（江戸川大学）
■サステナ担当リレーコラム:ユーグレナ/ユーグレナには10代のCFOがいる
https://www.alterna.co.jp/60682/
（オルタナ 2022年11月17日）
記事のポイント
１ ユーグレナには10代のCFO（Chief Future Officer）がいる
２ 2019年から「18歳以下」を条件に全国から公募している
３ CFOによって同社はどう変わったのか寄稿してもらった
サステナ担当者リレーコラム（29）
企業のサステナビリティ担当者のリレーコラムです。参加するのは、14社のサステナビリテ
ィ/CSR担当者の皆さん。SDGsや脱炭素など、サステナビリティの潮流は高まるばかりです。
CSR活動もますます重要になっています。各企業の担当者には、「自社の一押し活動」から
日々の悩みなどを書いていただきます。第29弾はユーグレナの広報宣伝部コーポレートコミ
ュニケーション課の本間道子さんです。
□ユーグレナには10代のCFOがいる
「皆さんはなんでペットボトルの飲み物を持っているんですか？」
「日本には働きたいと思う会社がない」
これらの言葉は、ユーグレナのCFOと、CFOとともに活動するFutureサミットメンバーから発
せられた言葉です。ユーグレナのCFOは、Chief Future Officer、つまり最高未来責任者の
意で、一般から公募をしています。条件はただ一つ「18歳以下」です。
ユーグレナは、社会課題解決を目的に創業した会社です。「Sustainability First（サステ
ナビリティ・ファースト）」を企業フィロソフィーに掲げています。ヘルスケアやバイオ燃
料、バングラデシュでのソーシャルビジネスなど、サステナビリティに則した事業を行って
います。
CFOを設置したのは2019年。気候変動をはじめとした社会課題解決は待ったなしの状態であ
るにもかかわらず、まだSDGsやサステナビリティという考えが世間に浸透していませんでし
た。
危機感をもったユーグレナの経営陣は、「会社として未来を変えていくためには、未来の当
事者である子どもたちが議論に参加していくべき」として、18歳以下限定でCFOを設置しま
した。
□「大人の意見が入ったらそれはもうCFOじゃない」怒った出雲社
いわゆる「若者ウォッシュ」にしないために、ユーグレナでは本気でCFOに取り組んでいま
す。応募者の居住地や年齢（18歳以下でフィルターはかけますが）、性別などは非表示で審
査します。選考書類には全て目を通し、面接にはCFO事務局メンバーに加えて、CHRO・代表
執行役員CEO・社長が対応します。
CFOとFutureサミットメンバーが決定してからは、CFO事務局メンバーは、並走し、サポート
はするものの、彼女ら彼らの意見に介入しません。
こんなエピソードがあります。2代目CFOと経営陣がミーティングをした際に、CFOが事務局
から提案された内容を述べたことがありました。
社長の出雲は、それが「大人」の意見であることにすぐ気付き、「大人の意見が入ったらそ
れはもうCFOじゃない。CFOが決めたことを我々はするんだよ」と怒ったのです。
CFOの実績ですが、初代は、「環境への意識の高さ低さにかかわらず、消費者が意識せずと
も環境に配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」とし、ペットボトル商品の全廃等を
行いました。
2代目は、「ユーグレナが未来においても社会問題解決に挑戦し続けていくために仲間たち
が仕事に対して情熱であふれ、新しいことに挑戦し、それを応援している状態を目指す」た
め、新たに入社する仲間には役職や年齢に関係なく先輩2名を設定し、早く会社に慣れ、そ
の人らしく活躍してもらうための人事制度「ペアレンツ制度」の導入等を行いました。
今年、3代目のCFOが就任しました。3代目は、「すべての会社にCFOがいたら、持続可能な社
会に向けて加速できるのに」と言います。
CFOには毎回多数の応募があり、企業とともに未来を変えたい10代が沢山いるんだと実感し
ます。CFOと同じ取り組みでなくてもいい、年齢や組織の枠を超えた同じ志の仲間たちと未
来に向けてアクセルを踏んでいければと思っています。
■陸上・飯塚翔太、バングラデシュで小中学生指導
「子どもたちからモチベーションいただいた」
https://www.chunichi.co.jp/article/583520
（中日スポーツ 2022年11月16日）
２０１６年リオデジャネイロ五輪の陸上男子４００メートルリレーで日本代表として銀メダ
ルを獲得した飯塚翔太（３１）＝ミズノ＝が１６日、バングラデシュでのボランティア活動
についてオンラインで報告した。
飯塚は以前から途上国で陸上教室を開催するなど、スポーツを通じた国際貢献活動に取り
組んでおり、今回は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の派遣事業として現地の小中学生や現役選手
たちを指導した。路上で生活するストリートチルドレンとも触れ合い、「その子どもたちの
能力が非常に高いという印象を受けた。子どもたちからモチベーションをいただいたし、教
え方にも工夫が必要でそれも学びとなりました」と感慨を込めて話した。
■【陸上】飯塚翔太がバングラデシュ訪問し子供たちと交流
「能力高い子がたくさん」モチベーション高め来季の活躍誓う
https://www.rikujyokyogi.co.jp/archives/85805
（月刊陸上競技 2022年11月16日）
男子短距離日本代表の飯塚翔大（ミズノ）が、11月13日から17日まで、バングラデシュに訪
問し、16日に現地からリモートで活動について報告会見を行った。
2022年に日本との外交関係樹立50周年となることに際し、独立行政法人国立協力機構（JICA
）が主催した公式事業の一環として、今回、飯塚とパーソナルコーチを務める豊田裕浩氏（
中大コーチ）が訪れることに。
JICAでは1973年から2015年まで1284人のボランティアを派遣、そのうち約1割がスポーツ関
連だったという。同国の情勢によりしばらく停止していたが、将来的な再開・継続を視野に
入れ、「海外で活躍する選手にきてもらいたい」と飯塚に声がかかった。
現地では「小学校を訪問したり、小中学生との交流、オリンピアンとの対談、オリンピック
委員会表敬訪問、そして若手エリート選手と一緒に走るなどしました」（飯塚）と報告。
JICAバングラデシュ事務所の市口知英所長が「朝早くから夜まで活動してくれて感謝してい
ます」と話すように、精力的に交流を図った。
飯塚は中学生やエリート選手への陸上教室では「僕がやっているウォーミングアップなどを
一緒にやって、能力の高い子もたくさんいて、かなり伸びそうな気配がありました」と言い
、「子供たちと走ったり触れ合ったりすることでモチベーションが上がりました」と笑顔を
見せる。
これまでにも、2013年から交流のある友人でありオリンピック代表のシブシソ・マツェンジ
ワとの縁から、アフリカ大陸南部のエスワティニ（旧・スワジランド）に18年に赴き、現地
で陸上教室を開いたこともある。「アジアは初めてですが、1回きりになるのではなく、で
きるだけ貢献していきたいです」と今後の国際交流に意欲的だ。
飯塚は今夏のオレゴン世界選手権200mで準決勝に進出。シーズンオフで今後は冬季トレーニ
ングに入る。「来年はブダペスト世界選手権があります。来年もしっかり出て、決勝に出ら
れるように。また、その次のパリ五輪、東京世界選手権と活躍できるように頑張ります」と
気持ちを高めていた。
■「難民と認めてほしい」軍政の弾圧から逃れてきたミャンマー少数民族の願い
https://nikkan-spa.jp/1871219
（週刊SPA! 2022年11月15日）
かつては「ビルマ」と言われていた国もクーデターによって名前を変えられ、今ではすっ
かり「ミャンマー」との国名で定着してしまった。それでも一度はアウンサンスーチー氏が
主導して民主化が実現した時期が、わずかではあるが確かにあった。
そんなかりそめの民主化も2021年2月に終わりをつげ、またもやクーデターによって軍事
政権が実権を握り、暴力が支配する国となり民衆をどん底に突き落とした。
「募金、お願いしまーす。募金、お願いしまーす」
ミャンマーから日本へ逃れてきた人々が、軍政を批判するデモや、母国で苦しんでいる人
々のための募金活動を精力的に行っている姿は、よく都内で目撃される。
ロヒンギャ民族のミョー・チョー・チョーさん（37歳）もその活動に積極的に参加してい
た。
「ミャンマーでの軍政を自分たちが終わりにしないといけないから、何の民族とか関係なく
、みんな頑張っています」
ミョーさんは2006年に来日しているが、まだ難民として認めてもらえず、仮放免の状態だ
。そんな彼の壮絶な人生についてインタビューさせてもらった。
民主主義の国を作るために活動
ミャンマーのラカイン州でミョーさんは生まれた。2歳のころ、親戚を頼って家族で首都
ヤンゴンに避難した。後で親が言うには、「ラカインに居続ければ軍による弾圧、迫害を受
けるので、離れなければならない」とのことだった。そこから日本に行く決意をするまでは
ずっとヤンゴンに住み続けていたが、ロヒンギャ民族であったために民族差別を受け、とて
も苦労したという。
ミャンマーの宗教は仏教が9割と多く、ロヒンギャはムスリムなのでそれだけでも差別や
いじめがあるし、顔が違うからすぐわかってしまう。ミョーさんは軍や警察、学校の先生に
も意地悪なことを言われたり、露骨に嫌な態度を取られたりしたという。
そんなある日、中学4年生の時に同じ町に住む友達がNLD（国民民主同盟）の若者グループ
の会員だったので、ミョーさんも影響を受け入会することにした。
NLDはアウンサンスーチー氏を書記長とする大きな政党だが、そこに属することはとても
危険が伴うものだった。NLDではない一般の人ですら、軍の話をしていることが警察に知ら
れると捕まってしまう。それがNLDに入った場合は、もっと狙われることになる。隠れて軍
政を批判したチラシを配ったり、「NLDを応援してほしい」との手紙を出したりしていたが
、常に「見つかったらどこから逃げるか？」と相談し合いながら活動を続けていた。
ミョーさんたちの活動は民主主義の国を作ることが目的だった。今の軍事政権、独裁的な
法律を変えたかった。
ロヒンギャはあまりアウンサンスーチー氏を快く思っていないと言われている。しかし、
ミョーさん自身はそうは思っていなかった。
「確かにスーチーさんはロヒンギャのことを外国のインタビューなどで触れていない。それ
で良く思っていない人もいます。でも言えない理由があったのだと思う。この場でこう言わ
ないと命まで危ないから……という事情があったのかもしれないし、軍がどう脅したのかも
わからない。
自分は、スーチーさんの政権になってから少しは良くなっていたと思う。全部一気に変え
ることはできない。良い国を作るには一つひとつやらなければいけない、経済、人権、外交
、ミャンマーの問題をちゃんと解決しようとしていた。例えば、スーチーさんの時は、貧乏
でも携帯電話を持つことができていた。軍事政権では、お金を持ってない人は携帯電話を持
てない」
どこでもいいから、ミャンマーから出たかった
ミョーさんはミャンマーで5～6回ほど逮捕され、留置場に何度も入れられた。そして彼の
父親は、ミョーさんを解放したければ賄賂を払うようにと、捕まるたびに要求された。逮捕
されていない時でさえ、家に来て「お前の子供を逮捕するぞ」と親を脅し、賄賂を脅し取り
続けた。それが軍事政権のやりかただった。
最後に捕まったのは、町の喫茶店で仲間と集まっていた時のこと。特殊部隊と警察が銃を
持って店に入ってきて「頭を地面につけろ!!」と怒鳴った。メンバーは全員連行され、イン
セイン刑務所に入れられた。みな裸にされて殴る蹴るの拷問をされた。「誰の指示か？ な
ぜこういうことをやっている？ 親は注意しないのか？ ダメなことだとわかっているのか
？」と聞いてきて、何も答えなければひたすら殴り続けた。
「私は刑務所の中で考えていた。自分が間違ってはいないのはわかる。ただ家族が、自分の
せいでいつまでも脅される。お父さんが頑張って苦労して稼いだお金が、全部賄賂でなくな
ってしまう。自分がいる限り、ずっとたいへんな生活をおくらなければならない。自分がい
なければ賄賂を要求される心配はない。どこでもいいから、この国から出て行こうと考えて
いた」
出所の際、父親が迎えにきて車中でこう話した。
「あなたのやっていることは間違っていない。でもあなたを失いたくないし、弟も勉強に励
めないし、お母さんはいつも泣いている。自分は心臓が悪く高血圧で、このままでは倒れて
しまう」
話し合いの末、父親がブローカーに頼んでパスポートとビザを作ってくれた。ただでさえ
借金をしているのに、さらにお金がかかるので申し訳なかったが、父親は「あなたが心配す
ることではない」と言った。刑務所からは家に帰らず友人宅にかくまってもらい、「パスポ
ートとビザができ上がったらその日に空港へ行こう」とブローカーに言われた。
難民申請が認められず、二度の収容
そして2006年に来日。その1週間後に品川入管で難民申請をした。日本にはヤンゴンでお
世話になった親戚がいた。民主化運動で戦い、日本に避難して今は在留特別許可を持ってい
る。
ミョーさんは来日以来、ずっと3か月のビザを更新することができていた。ところが2012
年1月に難民申請が却下されて入管収容施設に1年間収容された。そして2013年から今まで、
ずっと「仮放免」の扱いでビザがない状態だ。2019年12月に、再び難民と認められずに2回
目の収容となった。
その後、2021年4月に解放された。2月にミャンマーで軍部によるクーデターがあったから
出ることができたのだ。それがなければ出られなかった。周りから「3年は出られない人が
多くなっている」と言われ、長期収容を覚悟していたところだった。
最近はメディアなどに露出することも増えてきたが、もう怖くないという。
「1回目に収容された時は怖かった。その時は知り合いもいなかったし、自分を取材する人
もいなかった。2回目は面会に支援者やメディアが来るようになった。
その人たちから、自分のように難民だと認められない人たちがニュースに出ているし、戦
っている人がたくさんじゃないけどいるということを聞いて、『自分もメディアに出る』と
決心した。そうしないと、この問題に誰も気づいてもらえないと思ったから。
何も悪くない、ただ日本に残りたい、難民申請したい人がなぜこんな目にあわないといけ
ないのか訴えたいと思った。
入管職員のやっていることは嫌だけど、仕事だから仕方ないとは思っている。収容中は、
あまり入管と喧嘩することはなかった。他の人をイジメた職員を注意することはあった。大
勢で抗議する時は一緒に抗議した。1人でやると自分だけが悪者にされて、たいへん不利に
なってしまう。
もう自分には帰る場所がない。ミャンマーでは2017年、軍によるロヒンギャの大虐殺が起
きて、家族がバングラデシュに避難した。ミャンマーにはもう何もない」
日本人は優しいのに、入管だけは優しくない
「日本を選んでよかったと思っている。入管の法律だけ悪いけど、日本人は優しい。平和だ
し、悪いことさえしなければ堂々と何でもやれる。
入管だけは優しくない。なんでそんなにイジメるんだろうと思う。そもそも誰が決めてい
るのか。難民を受け入れて面倒を見なければいけないはずなのに、『嘘の難民』とか、『働
くために難民申請している』といった目で見る。
『ロヒンギャたいへんですね、ミャンマーたいへんですね』と言いながらも『帰りなさい』
とチケット担当の職員に言われた。カチンときたが、下を向いてじっと我慢した……」
ミョーさんの父親は今年2月にがんで亡くなった。母親の兄の家で一緒に住んでいたが、
お金がなくて治療ができなかったという。
「お父さんは結構、我慢していたと思う。病院に行かず、倒れ時にはステージ4になってい
た。亡くなるのを待つしかなかった。薬代もなかった。
そして、仲間との会議中に弟から着信が来た。いつもなら1、2回電話に出ないと伝言を残
すだけだけど、今回は何度でもかけてた。何かなと思って出たら、お父さんが亡くなった知
らせだった。治療していればもう少し長生きできたかもしれない」
ミョーさんは目に涙をため、しばらく押し黙ってしまった。
特別在留資格が出たら家族を日本に呼びたい
「帰る場所はなくてもミャンマーは平和になってほしい。大人になるまでミャンマーに住ん
でいたからいい国にしたい。宗教や民族とか関係なく、平和に。みんなで仲良く、安全な国
になってほしい。
実は日本でも、ロヒンギャだからといって仲間に入れてくれなかったり、仲間に入れてく
れても裏では『関わりたくない』と言われたりすることがある。だから私はそういうのはな
くしたい。せっかく日本みたいな国に来ているのに」
もし特別在留資格が出たら、お世話になっているNPOに入って仕事がしたい。そして、バ
ングラデシュにいる母と弟を日本に呼びたいとミョーさんは願っている。
難民申請は3回目のミョーさん。これだけの壮絶な人生を歩みながら、入管はなぜビザを
出そうとしないのだろうか。一刻も早くビザを出して、苦労した分、彼に平穏な人生を歩ま
せてあげてほしい。それこそが難民条約を結んでいる先進国としての役目ではないのだろう
か。
■ロヒンギャ難民女性に縫製技術を伝授 ファストリとＵＮＨＣＲが連携
https://www.sankei.com/article/20221109-G47C3FC4V5N6HCIMAHCHDHQTYI/
（産経ニュース 2022年11月9日）
カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングと国連難民高等
弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は９日、バングラデシュで難民生活を送るイスラム教徒少数民
族ロヒンギャの女性に、生理用の布ナプキンを縫製する技術を伝授するプロジェクトを始め
たと発表した。（橘川玲奈）
ロヒンギャは、ミャンマー国軍による迫害を受け、ＵＮＨＣＲの統計によると、約１００
万人が隣国バングラデシュに逃れ、難民キャンプで暮らしている。キャンプでは物資が不足
し、女性の生理用ナプキンも例外ではないという。
プロジェクトは９月から始まり、２０２５年までにロヒンギャの１０代後半～２０代中心
の女性１千人に、洗濯して繰り返し使える布ナプキンを縫製する技術を伝授する。女性たち
で作りキャンプ内での必要分をまかなうことを目標にしている。
女性には１時間あたり、１日分の食費に相当する５０タカ（約７２円）を支払い、女性の
経済的な自立も支援する。ファストリが、縫製に必要なミシンや布を提供し、関連企業が現
地で縫製技術を教える。
東京都港区で行われた発表には来日中のＵＮＨＣＲのグランディ難民高等弁務官も同席し「
プロジェクトは、女性の自立を促すもの。他の日本企業にも同じように難民を支援してほし
い」と述べた。柳井正会長兼社長も「日本人にとって難民は遠く感じるかもしれないが、世
界に１億人以上いる。日本が難民にとっていい国になればよい」と話した。
■バングラに6600億円支援 南アジアで3カ国目 IMF
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110901232&g=int
（時事通信 2022年11月09日）
【ニューデリー時事】国際通貨基金（IMF）は9日、バングラデシュに計45億ドル（約6600
億円）の金融支援を行うことで、暫定的な合意に達したと発表した。
経済危機により、IMFが今年支援を決めたのは、南アジアではパキスタン、スリランカに
続き3カ国目。
バングラデシュ経済はこれまで高成長を続けてきたが、世界的な物価上昇に伴う輸入コス
トの増大で急速に悪化している。一方、国土は低地が多く、洪水などの自然災害に脆弱（ぜ
いじゃく）とされる。このため、気候変動リスクへの対応を目的とした支援パッケージも今
回盛り込まれた。
■ファストリ、バングラデシュで難民女性の自立支援に1億円拠出
縫製訓練で布ナプキンを生産
https://www.wwdjapan.com/articles/1459222
（WWDJapan 2022年11月09日）
ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）は、94万人が暮らす
という「世界最大規模の難民キャンプ」、バングラデシュ南東部のコックスバザールで、ロ
ヒンギャ難民の女性を対象にした自立支援プロジェクトを開始した。まずは2023年3月末ま
でに、250人の女性に縫製のトレーニングを実施。繰り返し使える生理用布ナプキンや肌着
のショーツを難民女性たちが有償ボランティアとして生産し、キャンプ内の女性に配布する
。プロジェクトは25年までの予定で、ファーストリテイリングは初年度に80万米ドル（約1
億1840万円）を拠出する。
同プロジェクトの記者会見には、UNHCRのトップであるフィリッポ・グランディ（Fillipo
Grandi）国連難民高等弁務官も柳井正ファーストリテイリング会長兼社長と共に登壇した。
「（ウクライナ紛争以降）世界の難民・国内避難民は1億人を超えた。UNHCRは各国政府から
の拠出金で活動しているが、バングラデシュをはじめとする各地のプロジェクトで資金は不
足している。政府だけでなく、民間企業からの支援が不可欠だ。他の日本企業にも是非同様
に取り組んでほしい」とグランディ氏はコメント。柳井会長は「一般的な日本人は、難民問
題は自分からはとても遠い話だと思っている。世界が平和になることは日本や日本人にとっ
て深く関係があること」と語った。
ファーストリテイリングは01年から難民支援活動をスタートし、06年からUNHCRと連携、11
年にアジアの企業として初めてグローバルパートナーシップを締結した。具体的には、店舗
での難民雇用や難民への衣類支援、UNHCR事務所への社員の派遣などを行っている。社員派
遣プログラムを通し、今回の舞台であるコックスバザールのUNHCR事務所にも12～13年にか
けて社員2人を派遣。NGOをサポートする形で布ナプキンの縫製技術を伝えた経緯があるとい
う。「その際は生産のキャパシティーも限られ、難民女性に布ナプキンが行き渡るまでには
至らなかった」（長谷川のどかUNHCRバングラデシュ ダッカ事務所上級開発担当官）ことで
、今回のプロジェクトにつながった。
今回は「立ち上げの1年前からファーストリテイリング側にキャンプの状況などを伝え、協
議を重ねてきた」と長谷川担当官。「支援のための資金が限られる中では、難民が徐々に技
術を身につけて自立していくことが必要。しかし、緊急時に難民キャンプを立ち上げるとい
ったアクションを得意分野とするUNHCRは、自立のための専門技術を持っているわけではな
い」と語り、だからこそ民間企業が関わることに意義があると説く。衣料品の生産・販売を
本業とするファーストリテイリングが関わることで、今後は布ナプキンやショーツの生産効
率を向上させ、より使い心地が快適なものへと品質も上げていくという。
同プロジェクトは、パイロット期間とする23年3月末までに250人の難民女性が参加し、バン
グラデシュ内のファーストリテイリング生産パートナー工場の力も借りながら、縫製トレー
ニングを実施。布ナプキン77万点を生産し、女性1人あたりに7～8枚を配布する。25年まで
に1000人が参加する予定。同時にトレーニングの場が、一人で子どもを育てているケースも
多い難民女性同士が連帯する場となることも期待する。
難民はバングラデシュ国内での就労やキャンプ外への移動が認められていないため、今回の
プロジェクトも就労ではなく有償ボランティアという形をとる。報酬は1時間50タカ（約72
円）で、1日4時間、週5日参加する。「バングラデシュの月間最低賃金が6000～7000タカ前
後であることを考えると、今回のプロジェクトの月間4000タカという金額は非常に低い報酬
ということはない。難民支援は国際機関、NGO、政府、民間企業などさまざまなアクターが
協力しながらそれぞれが主体的に進めていくことが重要。民間企業もわれわれ1社だけでは
限界がある。23年に開催されるグローバル難民フォーラムに向けて、民間企業が連携できる
ように、現在他の日本企業やグローバル企業と情報交換も進めている」（新田幸弘ファース
トリテイリンググループ執行役員）という。
ファーストリテイリングは、同様のプロジェクトをバングラデシュ以外の難民キャンプにも
広げていく意向。6月に開始した平和のためのチャリティーTシャツプロジェクト「ピース・
フォー・オール（PEACE FOR ALL）」の売り上げや寄付の一部も今後このプロジェクトに充
てる。
■バングラデシュで難民の自立支援プロジェクトを開始
～ロヒンギャ難民女性1,000名を目標に縫製スキルトレーニング～
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2211091300.html
（ファーストリテイリング 2022年11月09日）
株式会社ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、バングラデシ
ュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象
に、自立支援プロジェクトをスタートします。ファーストリテイリンググループの生産パー
トナーの協力を得て、難民キャンプで日常的に必要とされ、かつ持続的な供給が不可欠な、
繰り返し使える布ナプキンなどの縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人
に対するトレーニングの修了を目指します。トレーニング修了者が有償ボランティアとして
継続して製作に携わることで、キャンプ内での生理用品やその他の必需品の充足を目指しま
す。
UNHCRの統計によると、現在、94万人以上のロヒンギャ難民（2022年9月末時点）が、バング
ラデシュの難民キャンプでの避難生活を余儀なくされています。ロヒンギャ危機から5年が
経ち、避難生活は長期化しており、緊急支援のみならず、帰還などを含め、その後の人生で
安定した暮らしを持続できるようにするための就業に必要なスキルの習得や継続的な収入を
得るための支援が必要です。
縫製スキルのトレーニングに参加する人の多くは、バングラデシュに避難する途中で夫を亡
くすなどして、一人で家族の生計を支える女性です。彼女たちを中心に生理用品を製作する
コミュニティが整備されることで、女性の悩みを相談する場をつくることができ、さらに有
償ボランティアとして収入を得ることで、女性が直面する様々な困難の低減につながること
も期待しています。
プロジェクトでは第一段階として、2023年3月末までに250人の女性を対象に、縫製スキルの
トレーニングを実施し、77万点の生理用品の生産を行います。次年度以降は、難民を受け入
れるコックスバザールの地元コミュニティへのプロジェクトの拡大も検討しています。
このプロジェクトの初年度予算は、UNHCRとのパートナーシップ合意に基づき、80万USドル
（約1億1,500万円）を予定しています。また、2022年6月に始まったPEACE FOR ALLプロジェ
クトによる寄付の一部も、このプロジェクトに充てられる予定です。
株式会社ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長 柳井 正のコメント
「ファーストリテイリングは、15年以上に渡るUNHCRとのパートナーシップにより、包括的
な難民支援活動を行ってきました。今回発表するバングラデシュにおける自立支援プロジェ
クトを通して、より多くの難民の日常生活の質の向上、経済的な自立や各地域で安定した暮
らしを手に入れるための一助になることを目指します。より一層民間の企業や個人の力を集
結し、UNHCRとともに平和な社会をつくっていきたいと考えています」
フィリッポ・グランディ 国連難民高等弁務官のコメント
「ファーストリテイリングのバングラデシュにおけるUNHCRとの最新の取り組みは、難民に
対する長年の献身とコミットメントをあらためて示しています。この共同プロジェクトを通
じて、ロヒンギャ難民の女性たちは、家族やコミュニティを支える機会を得て、彼女たちに
力を与えるとともに、すべての人にとってより安全なキャンプの環境づくりに貢献できるの
です。世界中のより多くの個人や企業が、ファーストリテイリングと共に、避難を余儀なく
された人々への継続的な支援に加わってくれることを願っています」
ファーストリテイリングとUNHCRのグローバルパートナーシップ
ファーストリテイリングは、難民支援をサステナビリティ活動の柱の一つとして、2006年か
らUNHCRと連携し、世界の難民・国内避難民への衣料支援を行ってきました。2011年には、
より包括的に世界の難民問題の恒久的な解決に寄与するため、アジアの企業として初めて
UNHCRとグローバルパートナーシップを締結しています。店舗で回収した衣料の難民キャン
プなどへの寄贈をはじめ、難民の自立支援プログラム、ユニクロ店舗での難民雇用、難民問
題の啓発活動などを行っています。
ファーストリテイリングとUNHCRは、この取り組みや世界で移動を余儀なくされる人の支援
の輪へ、より多くの方々や企業に参加していただきたいと考えています。
UNHCRとのパートナーシップについてはこちらをご覧ください。
https://www.unhcr.org/jp/fast-retailing-unhcr
国連UNHCR協会 ロヒンギャ難民支援について
https://unh.cr/6359cb714f
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）について
国連の難民支援機関として、紛争や迫害のために避難を余儀なくされた難民や国内避難民、
無国籍者などを保護・支援するために、さまざまなパートナーと連携しながら国際的な活動
を主導。シェルター、食料、水などの緊急援助物資の提供から、基本的人権の擁護、一人ひ
とりのより良い未来に向けた解決策の提示などを行っています。世界約130カ国以上で活動
。1954年、1981年にノーベル賞受賞。https://www.unhcr.org/jp/
■増える気候災害、その莫大な損失をだれが補償すべきなのか？
異常気象と温暖化の関係を科学が可視化、気候正義とイベント・アトリビューション研究
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/110900518/
（ナショナル ジオグラフィック日本版 2022年11月9日）
2022年3月から5月にかけて、パキスタンを記録的な猛暑が襲った。さらにそのわずか数週
間後には、数カ月におよぶ豪雨が続き、「国土の3分の1が水没」とされる事態に見舞われた
。この洪水による経済損失は、パキスタンの年間GDPの10％を超える約400億ドル（約5.8兆
円）にも上る。
しかし、これは「自然」災害ではない。気候変動と異常気象の関係を分析する国際的なグ
ループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）」は2022年5月と9月に、パキス
タンの水害を引き起こした原因について分析結果を発表した。それによると、人為的な気候
変動によって雨は最大75％激しさを増し、熱波の発生率は30倍に増えたという。
パキスタンの環境大臣であるM・タリク・イルファン氏は、ナショナル ジオグラフィック
へのインタビューで、長年の不満を吐露した。「我が国の温室効果ガス排出量は世界全体の
排出量の1％にも満たないというのに、異常気象のために甚大な被害を被っています」
気候変動を引き起こした責任が最も小さい者たちが最も重い負担を強いられているこのよ
うな状況は、気候不正義であると、当事者たちは主張する。そして、その不満は頂点に達し
ようとしている。
パキスタンほか開発途上国のグループは、現在エジプトで開催されている第27回気候変動
枠組条約締約国会議（COP27）で、気候変動の原因を最も多く作り出した先進国から資金を
集め、最も責任の小さい途上国の「損失と損害」を補償する基金を設立するよう求めている
。米国は一国だけで、過去の温室効果ガス排出量の20％以上を排出している。
こうした途上国の主張の根拠となっているのが、「イベント・アトリビューション研究」
と呼ばれる新しいタイプの分析手法だ。これは、気候変動がどのように熱波や豪雨といった
異常気象にかかわっているかを、主にコンピューターモデルを使って特定しようとするもの
。バングラデシュの気候変動開発国際センター長を務めるサリーメル・ハク氏は、こうした
異常気象が人間と生態系に甚大な被害を与えていると指摘する。
「私たちの適応能力を超えた影響が出始めています。世界は、損失と損害の時代に入ろうと
しているのです」
1年ほど前から、スコットランド、デンマーク、そしてベルギーの一つの州は、気候正義
の名目で数百万ドルの資金の拠出を始めた。また、これまで何年もあいまいな態度を取って
きた米国などほかの先進国も、少しずつ損失と損害について話し合いを始めている。米国務
省は、「建設的に取り組む」姿勢を示している。
しかし、今年のCOP27で気候正義に関するより明確な議論がされなければ、「この会議は
開始した時点で失敗だったとみなします」と、ハク氏は言う。
先送りにされてきた気候正義
1990年代初頭、気候変動会議が開催され始めたばかりの頃、バヌアツやバルバドスなど海
抜の低い島国が結束して、海面上昇によって国が消滅する危機について訴えた。これらの国
をすべて合わせても、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量は全体の1％に満たない
。
この不均衡を是正するために提案されたのが、気候変動への責任の割合に応じて先進国が
資金を拠出する国際的な保険基金だ。過去の排出量が多ければ多いほど補償金を支払う仕組
みになる。
ところが、富裕国は軒並みこの提案を拒否した。排出量の削減方法や、気候変動に適応す
るための資金については話し合うが、過去の行いに関する経済的責任を認めたり、それを被
災国への補償に結び付けることには後ろ向きだった。
しかし、島国諸国はあきらめなかった。ほかにも海面上昇や異常気象の脅威に直面する国
々の協力を集めながら、時間をかけて提案を推し進めてきた。そして20年以上が経過した
2013年、ポーランドで開催されたCOP19でようやく、気候変動によって生じる適応可能な範
囲を超えた経済的および社会的損失が、「損失と損害」と定義された。
さらに、数年間におよぶ激しい交渉の末、2015年の画期的なパリ協定に「損失と損害」に
関する段落が正式に盛り込まれた。ただこのときは、このテーマを議論するという約束がさ
れただけだった。2021年にスコットランドで開催されたCOP26でも、損失と損害のための基
金を設立するよう要請がなされたが、やはり協議を重ねるとの約束だけで終わった。
イベント・アトリビューション研究
2003年、英国で2000人以上が死亡する熱波が発生した。英国の研究者たちは、人為的な原
因による気候変動がこの災害を引き起こしたと証明することは可能か、そしてもしそれが証
明されれば、被害を被った人々は排出者を訴えることはできるだろうかという疑問を投げか
けた。綿密な分析の結果、少なくとも最初の疑問に対する答えはイエスであることが明らか
になった。つまり、ある一つの気象現象（熱波）が人間活動に起因するものであることが初
めて示されたのだ。
気候変動が異常気象に影響を与えていそうだということは従来から言われていたが、特定
の気象現象が気候変動の影響をどれほど受けたかをはっきり示すのは難しかった。しかし、
2003年の英国での研究以来、科学は格段に進歩した。気候モデルは強化され、世界の気候パ
ターンと地域的な気象現象を関連付けることができるようになった。
イベント・アトリビューション研究は、簡単に言えば、豪雨にしろ、熱波にしろ、ある一
つの気象現象が起こる可能性またはそれが激しくなる可能性を、気候変動のない仮想上の世
界と現実の世界で比較する。この2つの世界の違いが、気候変動に「起因（アトリビューシ
ョン）」する影響ということになる。高度に洗練されたこのようなモデル化手法は、海面上
昇や暑さによる農業の損失など、ゆっくりと起こる現象の影響も分析することが可能だ。
英オックスフォード大学の気候・法律専門家であるルパート・スチュアート・スミス氏は
、気候変動がどれほど影響を及ぼしているかが非常に明確になったと評価する。例えば、
2021年に米国西海岸を襲った熱波で記録された最高気温は、気候変動がない世界と比較して
およそ2℃高かったことや、ハリケーンハービーがテキサス州ヒューストンにもたらした雨
量が15％高かったことなどが示された。
とはいえ、イベント・アトリビューション研究にも限界はある。というのも、この手法に
は地域的気候や天候の優れたモデルが必要であり、そのためには毎日の気象観測などのしっ
かりとした過去のデータがなければならない。しかし、ほとんどの科学的専門知識は北半球
の先進国に集中しているため、信頼できる気象記録がない場所でこれを用いるのは困難であ
ると、WWAプログラムの気候科学者で今年のパキスタンの分析に関わったマリアム・ザカリ
ア氏は言う。
分析結果から責任を追及できるか
イベント・アトリビューション研究が飛躍的進化を見せている一方で、これをどのように
活用するかについては激しい議論が続いている。
例えば、議論を最も単純にすると、パキスタンの雨量が通常より75％多かったことが示さ
れた場合、まず通常を上回った損害額を計算して、先進国など責任を負う国が分担して補償
しなければならない。米国は、1850年代の産業革命以降、温室効果ガスの約25％を排出して
いるので、支払いの25％を負担する。米国の石油会社であるシェブロンとエクソンは、それ
ぞれ排出量の3％以上に責任を負う。
しかし実際には、負担をどのように振り分けるかは複雑極まる問題だ。排出国や排出企業
の多くは、気候変動を助長させた責任とそれを修復する責任は必ずしも同等ではないと主張
する。
また、自分たちの排出した温室効果ガスがある一つの気象現象やそのほかの結果を直接招
いたことを示すのは不可能であるとも指摘する。二酸化炭素などの気体は大気中に排出され
るとあっという間に拡散し、一つひとつの分子がどこからやってきたのかを追跡することは
できない。
ところが、2022年7月12日付けで学術誌「Climatic Change」に発表された論文で、米ダー
トマス大学の研究チームは、どんな国の過去の排出でも、別の場所で起こった経済損失と関
連付けることは可能であると示した。それによると、1990年以降、米国が排出した温室効果
ガスは世界に1兆8000億ドル（約260兆円）の損害をもたらしたという。しかも、この数字で
さえ過小評価されている可能性がある。
論文の筆頭著者を務めたダートマス大学の気候研究者クリストファー・カラハン氏は、「
もはや排出者は、『明白な証拠がない』と言い逃れすることはできません。国や企業の個別
の責任を、量的に示すことが可能になったのです」と話す。
バハマ大学の気候政策専門家アデル・トーマス氏も言う。「もう何十年も前から科学は存
在しています。そして今、これが人間活動によるものであることを示すこれまでで最も有力
な証拠があります。その主たる犯人が誰かは明白です」。あとは、倫理的、社会的、政治的
議論だけだ。
「今問われていることは、私たちがこれにどう対処すべきかです」
■難民を国際人材に変える。「WELgee」渡部カンコロンゴ清花さんの源流と愛読書
https://www.businessinsider.jp/post-261466
（BUSINESS INSIDER 2022年11月8日）
渡部：アフリカ大陸のある国の出身で、元々ビジネス経験があり、ビジネスディベロップメ
ントや新規ビジネス開拓などの知見がありました。
オカムラでも、そういったスキルや経験を評価されて採用に至っています。
しかし難民には、既に経験やスキルがある方もいれば大学を卒業したばかりの方、紛争によ
って学問を諦めた方など、さまざまな背景があります。
そういった一人ひとりの強みや個性を引き出していくハンズオンの伴走をWELgeeでは心掛け
ています。
──難民一人ひとりへの理解が必要ということですね。
渡部：そうですね。WELgeeのメンバーと、この併走についてパズルみたいだと話すことがあ
ります。難民でかわいそうなので雇ってあげる、何でもいいから仕事を提供してあげるとい
うことではありません。
強みや個性を見つつ、それが企業の事業戦略やミッションにマッチするか、どう位置付けら
れるかまでを考えて難民と企業の双方に寄り添う壮大なパズルと考えています。
今につながる気付きを得た、バングラデシュでの経験
──渡部さんは大学時代にバングラデシュを訪れ、NGO駐在員やUNDP（国連開発計画）で2年
ほどインターンをされています。そこからWELgeeの設立にはどのようにつながるのでしょう
か？
渡部：滞在した場所は、中央政府と先住民族の間で紛争が20年以上続いていた地域でした。
そこで初めて国家が守らない国民に出会ったことが、今につながる大きなことだったと思い
ます。
──今も活きている経験やスキルはありますか？
渡部：気付きが大きかったと思います。
紛争を通して国家が非常に大きな権力を持ち、そこから逃げざるを得ない難民がいることを
認識しました。さらに日本へ帰国後、難民として逃げてきた同世代の若者に出会いました。
私の関心事であった、国家に守られない方たちを国際社会でどのように支えていけるかを念
頭に、彼らと対話をしました。
──具体的にはどのような話をしましたか？
渡部：彼らから、「祖国を再建したい」「夢を諦めたくなく、日本でもう一度立ち上がりた
い」「難民認定されて置いてきた家族を呼び寄せたい」など、さまざまな話を聞きました。
この同世代の難民と語ることに大きなヒントがあると考えました。
彼らと日本社会の一員である私たちがタッグを組めば何かを変えられるのではないかと思い
、立ち上げたのが任意団体WELgeeでした。
──そこから今のかたちへ成長したわけですね。
渡部：はい。最初は壮大な仮説でしかなかったため、ここまで来たのは、チームの力があっ
たからだと思います。参画してくれた多くの方の存在が大きいです。
渡部さんを支えた「トランジション」の考え方
──渡部さんは、WELgeeを立ち上げ後、アメリカで自分を見つめ直した期間がありました。
その頃に読まれた本に影響を受けているということで、ご紹介いただけますか。
渡部：アメリカへ渡った時期に私のメンターが教えてくれた本です。この本の中で書かれて
いる「トランジション」という概念に救われました。
──トランジションとはどのような意味ですか？
渡部：この言葉は変化や変容と訳されますが、特に外部的な変化のことです。
例えば仕事が変わる、結婚する、引越しをするなどです。このような外部的な変化を経る過
程で、自分の内面が変容していくことをトランジションと定義しています。
これが自分にとって響き、生きていく上での考え方の指針の一つになりました。
──どのような点が響いたのでしょうか。
渡部：本の中で「何かの終わりは何かの始まり」という大切な考えが出てきます。
私は30代目前で、今のやり方や考え方では前へ進めないと気付かされました。一旦、終わら
せないといけない局面がありました。終わらせた後と、次を始める移行期間の中で、自分を
どう捉えていくかのヒントがこの本にはありました。
──どのような方にオススメしたい本ですか？
渡部：ビジネスにすぐ役立つスキルやノウハウの本ではないですが、頭や心の休憩として読
んでいただけるとよいと思います。
一つのトランジションを抜けると次のトランジションの始まりポイントにいるんですよね。
そのため、20代、30代、40代と、ある節目で繰り返し読むたびに、新しい発見があると思っ
ています。
自分にしか気付けない違和感を大切に
──これからの未来をつくっていく方へ向けて、チャレンジをし続けている渡部さんからメ
ッセージをお願いします。
渡部：「自分の中の違和感に気付かないふりをしないこと」です。
違和感に気付くと辛いこともあります。気付かなければ、これまで安定した生活を送れるか
もしれません。しかし、自分しか気付けない違和感はあるのです。
気付かないふりをすると、誰も気付かないまま人生が過ぎていきます。自分しか気付けない
違和感を大切にしてもらえたらと思います。
また、難民問題は難しいと感じる方も多いと思います。ただ事実として、現在も日本に来て
いる方はいて、身近になる方も出てくるかもしれません。
WELgeeでの活動を通して、難民から距離を置いたり、寄り添うとしても「受け入れてあげよ
う」という一方的ではなく、「一緒に生きていこう」と皆さんが思える状況を日本でつくり
たいです。
（聞き手・野田翔、構成・紅野一鶴）
