■見出し（2019年12月09日） No2019-54
〇パイロット、バングラデシュNo.1ブランドを目指して新商品展開
〇拡大するバングラデシュの消費市場、スーパーマーケットも増加
ハイパーマーケット「ユニマート」CEOに聞く
〇見直される南西アジアのイノベーション活用、ジェトロが東京でセミナー開催
〇輸出時の源泉税、1.00％から0.25％に引き下げ
〇アンワルル K．チャウドリー国連大使が知事を表敬訪問します
〇「外国人のための生活で使う日本語会話」eラーニング教材を1月公開
〇加古川で「OneDrop」活動報告写真展 「バングラデシュの笑顔伝えたい」
〇バングラデシュ国営化学公社に対するバイヤーズ・クレジット
日本企業による肥料プラント関連設備の輸出を支援
〇ターナー賞最終候補、ナイーム・モハイエメンの作品を上映。
美術教育を模索する倉敷芸術科学大学の試みとは
〇海外の石炭発電に2兆円支援
石炭まみれの安倍首相と「ステーキ毎日食べたい」小泉環境相
〇バングラデシュ、電子たばこ禁止に向け政策立案
〇宮崎市でバングラデシュから来たIT技術者を支援するワークショップ
〇バングラデシュ出身店主のそば店「石臼そば」営業再開 建て替えで店内ゆったり
〇ノーベル賞受賞者らに懐疑的な目を向けられるマイクロファイナンスに未来はあるか
〇広がる「インドで格安医療」の選択肢 90憶ドル市場へ
〇バングラデシュの日常紹介 湖西の伊藤さん写真展
〇バングラデシュでの教育支援紹介 丹波篠山で写真展
〇《視点》ああ、バングラデシュ
■パイロット、バングラデシュNo.1ブランドを目指して新商品展開
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/e4a2354685429ba6.html
（日本貿易振興機構 2019年12月3日）
「PILOT」ブランドの文具を展開するパイロットコーポレーション（以下、パイロット）
は11月16日、バングラデシュ・ダッカで新商品の発表会を行った。同社は人口1億6,000万
人のバングラデシュを非常に魅力的な市場と捉えており、販売に本腰を据える。今回発表
した新商品は「こすると消える」フリクションボールペンをはじめ、フリクションシリー
ズのノックペン、蛍光ペンなど計5種類だ。パイロットはバングラデシュではQ＆Qトレー
ディングを独占販売代理店とし、製品を1997年から販売している。中でも好調な製品は、
富裕層をターゲットとした水性ボールペンや、巨大な中間層をカバーする油性ボールペン
、油性マーカーで、バングラデシュ向けの輸出額はここ数年でも年間約20％増加している
。
新商品の発表会に出席したパイロットの私市広樹（きさいち・ひろき）海外第二営業部係
長は「バングラデシュは将来的には必ず南アジアの軸となる市場になると信じている」と
した上で、「現在はまだ当社製品に容易に手が出せない消費者層に対しても提案できる製
品を選択し、少しでもブランドを知ってもらうことで、彼らの所得が上がってきた際には
間違いなく成功できると考えている。われわれの目指すところは、全ての筆記具カテゴリ
ーでナンバーワンになること」とした。
製品展示方法に課題
好調な売れ行きの一方で、課題も存在する。特に伝統的な卸市場での製品展示方法だ。カ
ウンター対面方式の小型店が地域ごとに集まり、製品を在庫しているものの、他の製品と
混在して雑多に陳列され、ほこりをかぶってしまうことが多く、高品質・高付加価値とい
う強みを見た目で損なってしまっているケースが多い。課題に対しては、市場の特性を反
映させたつり下げ式のほこりカバーを付けたディスプレーを作成するなどの対策を実施し
、Q＆Qトレーディングの営業と卸売り街に足を運び、改善に取り組んでいる。
バングラデシュでは、スーパーマーケットなどのモダントレードやeコマースが成長して
おり、バングラデシュeコマース協会（e-Cab）では国内に700のeコマースサイトがあると
推計する。ただ、伝統的な市場が小売市場の大部分を占めているのが現状だ。今後は市場
やパパママショップ、地方なども含めた幅広い販売網の充実が消費市場の拡大のために重
要となりそうだ。
■拡大するバングラデシュの消費市場、スーパーマーケットも増加
ハイパーマーケット「ユニマート」CEOに聞く
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/34aaff12cc4b1b62.html
（日本貿易振興機構 2019年12月3日）
高成長が続くバングラデシュ。2019/2020年度（2019年7月～2020年6月）も8％台の経済成
長が見込まれており（2019年10月11日付ビジネス短信参照）、人口1億6,000万人の同国の
内需に高い関心を持つ日本企業も多い。現在、バングラデシュの1人当たりGDPは1,827ド
ルだが、首都ダッカ中心部に限れば、3,000ドルを超えるという声も聞かれる。アジア経
済研究所の調査（2014年）によると、バングラデシュの小売市場は、モダントレードと呼
ばれる近代的なスーパーマーケットの市場が2％にとどまる。しかし、近年の経済発展を
背景にスーパーマーケットが着実に増加し、市場は広がっている。ジェトロは9月29日、
当地でハイパーストアを運営する大手財閥系企業ユニマートのムルトザ・ザマン最高経営
責任者（CEO）に、同社の取り組みや同国の消費市場の現状、今後の可能性について聞い
た。
質問: ユニマートのビジョンは。 答え: 「Ultimate retail experience（究極のショッ
ピング体験を）」「Solution for daily life（日々の生活に役立つものを提供）」「
Figure out social business（ソーシャルビジネスへの理解を）」の3つだ。伝統的な市
場で買い物をする際の価格交渉といった手間を不要とすることで、買い物の役割を担うこ
とが多い女性の手間を省き、社会進出を支えることができる。また、プラスチック削減や
オーガニック野菜の栽培など、環境や社会に良いインパクトをもたらす取り組みを心掛け
ている。例えば、最近は消費者のリサイクル意識を高める試みとして、ジュートで製作し
た自社製エコバックの販売に力を入れている。エコバックは利益を取らずに販売している
。
質問: ターゲットとする顧客層は。 答え: 「健康」や「品質」への意識が高く、高品質
で安全な商品への購入意欲のある富裕層だ。現在、ダッカ市内に2店舗を展開しているが
、中心部のグルシャン店は1日に2,500人、フードコートには3,000人が訪れる。地場の富
裕層が多く居住する南西部のダンモンディには2019年4月に開店し、1日2,000人、フード
コートに1,800人が来店しており、好調だと考えている。
質問: 貴社の市場シェア、売り上げの状況と今後の見込みは。 答え: 当社はバングラデ
シュの小売市場におけるプレミアムセグメントでオンリーワン、かつ先駆者でありたいと
思っている。価格競争が激しい他のスーパーマーケットとはターゲットとする顧客層が明
確に異なるため、競合とは考えていない。また当社は、バングラデシュで40年以上の歴史
を誇り、電力事業や病院運営などを展開する大手財閥「ユナイテッド・グループ」の傘下
であることが顧客の信頼を得ている要因の1つと考えている。2018年は前年比22％増の約
2,000万ドルの売り上げを記録した。今後数年は前年比15％以上の売り上げ増を見込んで
いる。 質問: 人気商品は。 答え: 輸入品の人気が高い。日本の商品だと、大塚製薬のポ
カリスエット、日清食品のカップラーメン、明治の菓子、富士フイルムの化粧品アスタリ
フトが人気で、ポカリスエットは月に100万タカ（約130万円、1タカ＝約1.3円）売り上げ
ることもある。品目としては、乳製品や食用油、チョコレート、菓子、短粒米、マグロな
どの海水魚の缶詰の需要が特に高く、国別では日本、韓国、シンガポールの商品が人気だ
。他方、当社に限らず、バングラデシュには日本の食品が非常に少なく、今後、日本食品
に関する知識を深め、積極的に調達したいと考えている。 質問: 貴社のビジネスにおけ
る課題は。 答え: 大きく分けて3点ある。まず1つは不動産価格の高騰だ。現在の2店舗は
自社所有ビルにあるため影響はないが、今後の店舗展開に当たり、物件を借りる際のコス
ト面で大きな障壁になると考える。2点目は商品の質の担保で、特に中国やドバイから輸
入する商品は質の悪い物や偽物も多く、調達の際に注意している。3点目は輸入の際の税
金だ。バングラデシュでは輸入に際し6種類の税金があり、大きなコストとなっている。
質問: バングラデシュのモダントレードの現状や、消費市場の将来性は。 答え: ユニマ
ートは2012年の営業開始から順調に売り上げを伸ばしており、モダントレードの発展にも
貢献している。現在、バングラデシュの消費市場に占めるモダントレードの割合は、3～4
％になっていると認識している。当社では、消費市場の拡大に伴い、今後5年でダッカ以
外に10都市を出店先として有望視している。具体的には、今後2-3年のうちにチョットグ
ラム（旧名：チッタゴン）やシレットに出店する計画がある。また、高い経済成長に伴い
国民、とりわけ女性の収入が増加することで、当社で扱う高品質な食料品や生活雑貨の売
り上げが一層伸びると考えている。 質問: 貴社の店舗で販売する商品にハラール認証は
必要か。 答え: 当社の顧客の約90％はムスリムだ。ムスリムの顧客は輸入商品を購入す
る際、それがハラール認証製品かどうかを必ず確認するため、中東やマレーシア、インド
ネシアなどのイスラム圏のいずれかのハラール認証を取得した商品であることが望ましい
。一方で、バングラデシュ産の商品は「当然ハラール対応」と考えることが前提にあり、
ハラール認証がなくても購入することが多い。 質問: 日本の食品を販売する際の課題と
して考えられることは。 答え: 主に3点あり、1つはハラール認証。当地のムスリムの顧
客にとって、ハラール認証を取得していることは高品質の証しでもある。そのため、イス
ラム圏で既に販売されているハラール対応商品であれば有望だが、そうでない場合のハー
ドルが高い。2つ目は商品の英語ラベル（原材料や内容量など）で、これは当地での販売
において必須だ。最後に、当地の消費者の日本食品への知識不足が挙げられる。そのため
、当社としては、消費者に日本の食品を知ってもらうためのフェアを開催したいと考えて
いる。日本食、日本食品が浸透するまで時間はかかるが、大きな可能性があると信じてい
る。
■見直される南西アジアのイノベーション活用、ジェトロが東京でセミナー開催
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/41fddf44af4a1a7f.html
（日本貿易振興機構 2019年12月6日）
今、南西アジア発のイノベーションの活用が見直されている。インドでは、2014年から
5年間に8,900～9,300社のスタートアップが誕生したと言われており、米国、中国に次ぐ
世界第3のエコシステムが構築されている。バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの
周辺国でも、社会課題解決の方法としてイノベーションが発展し、スタートアップも成長
している。そうした中、ジェトロは11月28日に東京で、「南西アジア、新時代」と題した
セミナーを開催、南西アジアを取り巻くイノベーションについてもパネルディスカッショ
ンを実施した。
インドでは、IT都市としての歴史がある南部カルナータカ州のベンガルールのほか、北部
のデリー首都圏（NCR）、西部マハーラーシュトラ（MH）州のムンバイなどにエコシステ
ムが発達している。インドの規模感には劣るものの、周辺南西アジア各国でもイノベーシ
ョンが進んでいる。バングラデシュは毎年1万人の情報科学分野の卒業生を輩出、ダッカ
大学やバングラデシュ工科大学がエンジニアリング分野の最高学府となっている。スリラ
ンカは過去10年間の情報通信技術（ICT）関連産業の成長率が300％と言われており、政府
がこの分野での新規雇用と輸出拡大を目指す。パキスタンは2億人という豊富な人口を背
景に3万人以上のIT人材を抱え、6,000社以上のIT・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソ
ーシング）企業が存在、グローバル企業もこうした同国のITサービスを活用している。
これまで製造業を中心とした進出地として捉えられがちだった南西アジアだが、今後は、
同地のイノベーションを活用した新たな製品やサービスの研究開発機能としての活用がさ
らに重要となろう。
ジェトロ主催のセミナー参加者からは、「日本と異なる国の今後のマーケティングに、ス
タートアップとの協業の可能性を感じる」「インド以外の3カ国の状況についてイメージ
がなかったが、貴重な情報収集ができた」「製造拠点として進出するだけという考え方を
少しずつ変えていかなければならない時期に来ていると実感した」といった声が聞かれた
。
■輸出時の源泉税、1.00％から0.25％に引き下げ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/d2144a7b0fc787a3.html
（日本貿易振興機構 2019年12月3日）
バングラデシュ国家歳入庁（NBR）は10月20日、輸出時にかかる源泉税を1.00％から0.25
％に引き下げる通達（SRO）を発表した（添付資料参照、ジェトロがベンガル語から英語
に仮訳）。この税率は通達発行日から2019／20年度（2019年7月～2020年6月）いっぱい有
効となり、現時点では7月1日にはさかのぼらない。
輸出時の源泉税は輸出額（FOB）に対して計算され、最終的にはこの源泉税を法人税から
控除して納税することができる。源泉税が法人税を上回った場合でも、差額の還付はない
。
バングラデシュの輸出の8割以上を占める縫製業が2018／2019年度に比べ不調な状況が続
いている。バングラデシュ輸出振興庁（EPB）の統計によると、2019年7～10月の縫製業の
輸出額は前年度同期比で6.7％減となり、輸出額全体も6.8％減となった（表参照）。
このような状況に加え、2018年12月末に実施された総選挙の前に、縫製ワーカーの最低賃
金が5,300タカ（約6,890円、1タカ＝約1.3円）から8,000タカへ約51％上昇したことも受
け、縫製品の業界団体のバングラデシュ縫製品製造輸出組合（BGMEA）が政府に働き掛け
たことにより、年度途中で源泉税が0.25％に急きょ変更された。報道によると、NBRは税
率の引き下げにより、縫製産業だけで2019／2020年度200億タカの税収減になるとしてい
る。
この税率は縫製品以外の製品にも適用され、輸出志向型の企業にとっては追い風となる。
NBRは2018年9月にも源泉税の税率を1.0％から0.6％に変更するなど、度重なる変更がなさ
れるため（注）、政府の動向を注視する必要がある。
（注）源泉税の基本税率は1.0％であり、年度ごとに時限措置として引き下げが実施され
る場合がある。年度当初には税率が1.0％に戻る。
■アンワルル K．チャウドリー国連大使が知事を表敬訪問します
http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=71S7J51575021534WT
（福井県 2019年12月5日）
令和元年12月3日 国連大使のアンワルル K．チャウドリー氏が、鯖江市が実施する「Ｓ
ＤＧｓ推進シンポジウム」等に参加するため来県するのにあわせ、知事を表敬訪問します
ので、お知らせします。
記
１ 日 時 令和元年１２月５日（木） ９：３０～９：５０
２ 場 所 県庁７階 貴賓室
３ 訪問者 アンワルル K．チャウドリー国連大使
牧野百男 鯖江市長 ほか
〇アンワルル K．チャウドリー国連大使
バングラデシュ国連常駐代表として、国連安全保障理事会議長、ユニセフ執行
理事会議長などを歴任。国連における女性問題の先駆者の１人として現在も活動
を行っている。２０１８年、２０１９年には国連ニューヨーク本部ＳＤＧｓ推進
会議議長を務めた。
〇ＳＤＧｓ推進シンポジウム
日時：令和元年１２月７日（土）１４：００～
場所：鯖江市嚮陽会館 多目的ホール
主催：鯖江市
※ その他、詳細は鯖江市めがねのまちさばえ戦略課にお問い合わせください。 印刷用
ページ 連絡先
未来戦略課
担当者： 小嶌、中田
電話： 0776‐20‐0258
代表(内線)： (内線)2310、2318
メール： mirai-senryaku@pref.fukui.lg.jp
紹介： https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/index.html
■「外国人のための生活で使う日本語会話」eラーニング教材を1月公開
https://www.value-press.com/pressrelease/231987
（アテイン株式会社 2019年11月27日）
オンライン日本語学習サイト運営、eラーニング制作のアテイン株式会社（本社：東京都
千代田区、電話：03-3255-4721、代表本多成人、資本金1億1470万円）は、日本語学習eラ
ーニング教材「外国人のための生活で使う日本語会話」の提供を12月下旬から順次開始い
たします。
今回発売する「外国人のための生活で使う日本語会話」（全10課）は、日本で生活する外
国人向けの教材で、実際に日本での生活の中で使うことが多い会話表現を集めた動画教材
です。
この映像教材を通して、日本で暮らす上で必要な日本語表現を身に付けることができます
。日本で生活する外国人は年々増加しています。技能実習生として働く人、日本の大学に
進学する人、日本の企業で働く人、家族についてきて日本で生活する人など様々です。で
すが、このような日本で生活する外国人が全員、日本での生活に困らないくらい日本語を
話すことができるかというと、そうではありません。あいさつなどの基本的な日本語を勉
強しても、日本での生活の中で使う実践的な日本語がわからないまま、日本に来て困って
しまうという人が多いのが現状です。例えば、病院での基本的な交流の仕方です。自分の
症状を詳しく伝えたり、持っているアレルギーや日頃飲んでいる薬を伝えることは、基本
的な日本語学習には含まれていないことがほとんどです。このような問題を解決するため
、弊社は「外国人のための生活で使う日本語会話」というeラーニング教材を作成しまし
た。この教材によって「病院で自分の症状を伝える」、「郵便物を出す」、「災害や事故
での対応の仕方」など生活に特化したすぐに使える日本語会話を学習します。
ナレーションには全て外国語字幕が付きます。
字幕言語は
・英語
・中国語
・韓国語
・ベトナム語
・インドネシア語
・タイ語
・ポルトガル語
・ビルマ語（ミャンマー語）
・タガログ語（フィリピン語）
・モンゴル語
・ネパール語
・ベンガル語（バングラデシュ語）
の12ヵ国語と多いのが大きな特徴です。
・商品名
商品名：外国人のための生活で使う日本語会話
価格 未定
・内容
「外国人のための生活で使う日本語会話」（全10課）
第1課 病院
第2課 交通
第3課 災害・事故
第4課 住居
第5課 買い物
第6課 手続き
第7課 他者との関わり
第8課 マナー
第9課 通信
第10課 余暇
本教材特長
・懇切丁寧な解説。
・12か国の言語の字幕で日本語学習者は理解しすい。
・独学でも覚えられる内容。
・何度でも繰り返し見ることが可能。
・ネイティブによる音声で正しく発音を勉強できる。
■加古川で「OneDrop」活動報告写真展 「バングラデシュの笑顔伝えたい」
https://kakogawa.keizai.biz/headline/1044/
（加古川経済新聞 2019年11月26日）
バングラデシュ教育支援の会「OneDrop（ワンドロップ）」 の活動報告写真展が11月22
日から、コミュニティースペース「びぃぷらす」（加古川市加古川町、TEL 079-426-1442
）で開催されている。
「OneDrop」は、2010（平成22）年にバングラデシュの教育支援活動を目的に楽しい学
校を造ろうと、元中学講師だった大西登志子さんを中心に結成された市民団体。名前の由
来は、マザーテレサの名言から大西さんが名付けた。活動は2016（平成28）年に開校され
た小学校の運営や、一人でも多くの子どもが安心して学校に行くことができるための奨学
生プログラム、毎年2回、希望者を募り、バングラデシュに行き学校を訪問するスタディ
ツアーを実施している。啓発活動で写真展をはじめ、各地のイベントに参加し、バングラ
デシュカレー、民芸品、支援者のからの手作り品などを販売するバザー、募金活動、講演
会など精力的に活動する。
びぃぷらすでの写真展は今回で3回目。「メンバーの知り合いに『この場所で展示して
みては』と紹介してもらったのがきっかけ」と大西さん。小学校で学ぶ生徒や運動会の様
子などを捉えた写真を約70点展示する。
写真展を見に来た加古川市在住の女性は「バングラデシュの子どもたちの純真無垢な笑
顔と目の輝きがまぶしい」と笑顔を見せる。「2016（平成28）年の開校から今年まで、学
校が大きくなっていく様子も見てほしい。何より子どもたちの笑顔を見てほしい」と大西
さん。
「この写真展を見に来ていただいた方にOneDropの活動を知ってもらいたい。同じアジ
アの中で今なお家庭環境が貧しく教育環境も十分に整っていない場所がまだまだある。そ
んな中でも目を輝かせた子どもの笑顔をみるときっといい気持ちになると思う。感じた気
持ちを大切にしてもらい、活動に興味を持ってもらえたなら協力をお願いしたい」と意気
込む。
開催期間は12月2日まで、木曜定休。
■バングラデシュ国営化学公社に対するバイヤーズ・クレジット
日本企業による肥料プラント関連設備の輸出を支援
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2019/1122-012846.html
（国際協力銀行 2019年11月22日）
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、21日、バングラデシュ人民共和
国（以下「バングラデシュ」）国営化学公社Bangladesh Chemical Industries
Corporation（以下「BCIC」）との間で、協調融資総額約1,103億円を限度とするバイヤー
ズ・クレジット（輸出金融）の貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三菱UFJ銀
行及び香港上海銀行東京支店との協調融資によるものです。民間金融機関の融資部分には
株式会社日本貿易保険（NEXI）による保険が付されます。
本件は、BCICがバングラデシュ北東部のダッカ管区ナルシンディ県ゴラサール地区の既
設肥料工場敷地内において肥料プラントを新設するにあたって、三菱重工業株式会社より
プラント設備一式を購入するための資金を融資するものです。
バングラデシュでは農業が主要産業の1つであり、旺盛な肥料需要があります。本件は
、同国で最大規模の肥料プラント関連設備の輸出を支援するものであり、農業セクターに
おいて重要なアンモニア・尿素の国内生産量増加に大きく寄与することが期待されるとと
もに、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリス
クテイク機能等を通じて、日本企業によるインフラ関連設備等の輸出や海外への事業展開
を金融面から支援していきます。
■ターナー賞最終候補、ナイーム・モハイエメンの作品を上映。
美術教育を模索する倉敷芸術科学大学の試みとは
https://bijutsutecho.com/magazine/news/exhibition/20973
（美術手帳 2019年12月6日）
倉敷芸術科学大学芸術学部の川上幸之介研究室は、「EEE（Education, Education and
Education）
」と題した 現代アートプロジェクトを行っている。EEEでは、2013年のジョン・バルデ
ッサリを皮切りに、ジョシュア・オコンやライアン・ガンダー、ミハイル・カリキスなど
をピックアップ。
学生と世界的に著名アーティストによるコラボレーション展や、 キュレーターや美術
批評家、 思想家、 社会学者、
哲学者などによる講演会、外部に向けた講演活動、 ワークショップ、 イベントなどを
実施してきた。 2015年東京 ・ 西浅草のキュレトリアル ・ スペース
「ASAKUSA」のこけら落とし展からの協働、現在は、 東京大学AMSEA、東京藝術大学と共
同プロジェクトを行うなど、 多彩な活動を通じて、
次世代の芸術家を育成することを目指し、 教育によって知性と感性の融合を試みている
。
12月20日には、2018年度のターナー賞最終候補として注目を集めたナイーム・モハイ
エメンの《United Red Army》（2011）の上映会を実施。
本作は、歴史的資料の調査のうえ、モハイエメン自身が 「超左翼」と呼ぶ物語をもと
に制作した「The Young Man
Was」シリーズのひとつ。字幕付きのオーディオ・レコーディングやテレビイメージ、歴
史資料の上にモハイエメンの個人的な物語がナレーションで重ねられる。
本作で取り上げられるのは、1977年に起きた、マルクス・レーニン主義を信奉する新
左翼系の過激派武装闘争組織「日本赤軍」によるバングラデシュのダッカ日航機ハイジャ
ック事件だ。この事件は、日本政府の超法規的措置による捕虜交換で幕を閉じたが、この
間にバングラデシュのマオイスト左派の兵士の大隊が、ジアウル・ラフマンの軍事政権に
対するクーデターを企てて空港を襲撃。本作には、その飛行機に乗り合わせた日本人観光
客が偶然撮影した歴史的瞬間が織り込まれている。?
モハイエメンは、この事件について「この舞台裏には、ハイジャックが行われている間
にバングラデシュ空軍内で試みられた軍事クーデターの秘密の歴史がある。日本人はハイ
ジャックの平和的終結しか知らないが、バングラデシュ側では甚大な二次被害が発生して
いた」と語る。
急進的政治運動が交差する特定の領域に介入し、その目撃者であることの意味を問う
本作は、見る人の心をいかに動かすだろうか。?
■海外の石炭発電に2兆円支援
石炭まみれの安倍首相と「ステーキ毎日食べたい」小泉環境相
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191205-00153760/
（Yahooニュース 2019年12月5日）
「なぜ16歳の女の子をそんなに恐れるの?」
［ロンドン発］抜本的な地球温暖化対策を迫るスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさ
ん（16）が大西洋をヨットで折り返し、ポルトガル・リスボンに到着しました。
開催地が南米チリからスペイン・マドリードに急遽（きゅうきょ）変更された第25回国連
気候変動枠組条約締約国会議（COP25）に参加するためです。
グレタさんを嫌う中年男性を象徴するように英人気TVパーソナリティ、ピアーズ・モーガ
ン氏（54）は「私もこんな盗まれた子供時代を送りたかった」とツイート。
純粋なグレタさんが、温暖化対策を推進しようとしている大人たちにいいように使われて
いるという皮肉です。
コメント欄には賛否両論が渦巻きましたが、「なぜ16歳の女の子をそんなに恐れるの?」
「彼女は環境に対する世界の考え方を変えようとしている。それがそんなに悪いこと」と
いうモーガン氏への批判も目立ちました。
温暖化を巡ってはグレタさんのようなリベラルな脱炭素派と、パリ協定から離脱したドナ
ルド・トランプ米大統領に代表される懐疑派が激しく対立しています。さて日本はどうな
のでしょう。
「気候変動にはセクシーに取り組もう」
温室効果ガス排出の元凶の一つとみなされだしたステーキを「毎日でも食べたい」と発言
して物議をかもした小泉進次郎環境相もCOP25に出席する予定です。
9月に開かれた国連気候行動サミットの共同記者会見では「気候変動のようにスケールの
大きな問題に取り組むためには、楽しくかつクールで、しかもセクシーでなければならな
い」と述べました。
共同通信によると、この気候行動サミットで日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したも
のの、国連側から断られていたことが分かりました。石炭火力発電を推進する日本の政策
が問題視されたそうです。
世界が日本に求めているのは「言葉より行動」です。小泉環境相は共同通信の報道を「首
相が日程上行くことがかなわず、断った」と否定しました。
「日本よ、石炭はもうよしなさい!」
その安倍首相に国内外で石炭火力発電を支援するのを止めるよう求める抗議活動「No
Coal Japan（日本よ、石炭はもうよしなさい）!」が5日、マドリードのCOP25会場周辺で
行われました。
石炭のバケツを持つ安倍首相にピカチュウが「ストップ! 石炭」「再生利用可能エネルギ
ーを」と呼びかけました。
これに先立ち、長年にわたって気候変動枠組条約交渉をウォッチしてきた「気候ネットワ
ーク」の平田仁子（きみこ）理事は次のように述べています。
「安倍首相は何年にもわたって石炭火力発電と“クリーンな石炭”を頑固に推進し続けて
きました」
「梶山弘志経済産業相も最近、太陽光、風力、蓄電がより多くのエネルギーを供給できる
という事実にもかかわらず、石炭火力を擁護しています」
「石炭は気候変動の最大要因であり、日本は先進7カ国（G7）の中で唯一、石炭火力発電
所を建設しています」
日本は2011年の福島原発事故の後、石炭に大きく依存するようになりました。経済産業省
の資料では17年の時点で日本の発電電力量における石炭依存度は32.7%、天然ガスは39.5%
、石油その他8.7%となっています。
日本は「失われた30年」で世界からすっかり取り残されるどころか、アジアの発展途上国
が石炭火力発電所を建設するのを支援して温室効果ガスをまき散らしています。
海外の石炭火力発電も支援
世界の化石燃料プロジェクトを調査している非営利団体グローバルエナジーモニターが「
日本が支援する海外の石炭火力発電事業の48億ドル（約5200億円）が大きく毀損する恐れ
を抱えている」と警鐘を鳴らしています。ポイントは次の通りです。
・13年以来、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）が石
炭火力発電所や炭鉱、石炭関連の送電、石炭輸送インフラを含む海外の石炭プロジェクト
の支援に投資した額は180億ドル（約2兆円）を上回る。
・現在、48億ドルが保留となりながらも支援は続けられ、バングラデシュ、インドネシア
、ベトナムに集中。
・再生可能エネルギーの発電コストの低下や電力需要の伸び悩み、大気汚染の悪化による
健康被害、地球温暖化への危機感から、南・東南アジアにおける石炭火力発電プロジェク
トの経済的見通しに陰りが出ている。
・28年までには既存の発電所を運転するよりも、太陽光発電所や陸上風力発電所を新設す
る方が安くなる。石炭火力発電所は、数年間は採算が合っても今後10年もしないうちに資
産価値が大きく損なわれる恐れがある。
・シティグループのアナリストらは、10～18年にかけ石炭火力発電への融資は80%減少し
たと発表。英スタンダードチャータード銀行やロイヤルバンク・オブ・スコットランド、
日本生命保険は完全撤退を表明。
・日本の公的金融機関は3700メガワットを超える石炭火力発電所の支援を続けており、48
億ドルを大きく損なう恐れを抱えている。
【バングラデシュ】
18～19年に新たに着工した石炭火力発電所は一つもない。10年以降、1万4700メガワット
を超えるプロジェクトが棚上げ、または中止に。
JICAが融資するマタバリ石炭火力発電所のコストは1メガワット時当たり160ドル（約1万
7400円）で、インドの太陽電力の入札額35.5ドル（約3900円）の4.5倍になる。太陽光発
電と風力発電は将来性がますます高まる。
【インドネシア】
電力需要の増加率は当初計画の半分以下になり、今年ジャワ・バリ系統の余剰電力は55%
に達するとみられている。
17年に計6100メガワットの石炭火力発電所の建設工事が開始されたが、18年には1124メガ
ワットにまで減少。多数のプロジェクトが中止または中断された。
エネルギー・鉱物資源省はエネルギー10年計画で石炭火力発電の新設容量を4万2000メガ
ワットから2万7000メガワットに削減した。
新規の太陽光発電がより低コストになることから今年以降に着工され、23年以降に完成す
る石炭火力発電所は稼働を始めてから5年以内に資産価値が大きく損なわれるリスクに直
面する。
【ベトナム】
エネルギー調査会社によると、太陽光の発電設備容量は昨年の134メガワットから今年は
5500メガワットまで増加する。
30年までに6000メガワットの洋上風力発電を計画。洋上風力発電は513ギガワットの潜在
能力を秘める。
メコンデルタの海抜平均はわずか0.8メートルで、21世紀半ばまでに1200万人の命が海面
上昇によって危険にさらされる。
首都ハノイの大気汚染は世界的にみて最悪のレベル。石炭火力発電の拡大による大気汚染
に国民の反発が高まっている。
このため30年の石炭火力発電設備容量目標を7万5000メガワットから5万5000メガワットに
引き下げる。石炭火力発電ユニット2基が中止、7基が30年以降まで延期となった。
■バングラデシュ、電子たばこ禁止に向け政策立案
https://jp.reuters.com/article/health-bangladesh-ecigarates-idJPKBN1Y60A0
（ロイター通信 2019年12月2日）
バングラデシュは、電子たばこと器具（ベポライザー）の販売と使用の禁止を計画して
いる。保健当局者が１日に明らかにした。
電子たばこを巡っては、健康リスクやティーンエイジャーの依存が世界的に問題となり
、禁止の動きが広がっている。世界第２位の成人喫煙者人口を抱えるインドも、１０月に
電子たばこの販売禁止に踏み切った。
保健・家族福祉省の当局者はロイターに「われわれは、全電子たばこの生産、輸入、販
売の禁止に向け、積極的に動いている」と述べ、保健省では米国で発生した電子たばこ使
用に関連した死亡・発症例を考慮したと説明した。
現在、政府は２０１９年たばこ管理政策を立案中で、電子たばこと器具の禁止がその中
に盛り込まれるという。政策が成立するには、議会の承認が必要。
米保健当局者らは、電子たばこに関連するとみられる１２件の死亡例と８０５件の疾患
例が出たとして、使用中止を呼びかけている。
■宮崎市でバングラデシュから来たIT技術者を支援するワークショップ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00010004-mrt-l45
（宮崎放送
バングラデシュから来たIT技術者を支援するワークショップが宮崎県宮崎市で開かれ、災
害への備えについて意見が交わされました。
宮崎市と宮崎大学、それにJICAは、おととしからバングラデシュのIT技術者と県内のIT
企業をマッチングさせる事業を進めています。
ワークショップは、県内で生活する技術者らの悩みを解決しようと開かれたもので、バン
グラデシュ出身の技術者や留学生約20人が参加しました。
参加者たちは、地震や台風などの災害にどのように備えるか意見を交わした後、緊急時
日本語がうまく話せない時に使う、連絡先や個人情報を書き込んだ情報カードを作成しま
した。
（バングラデシュ出身の留学生）「バングラデシュでは実はあまり地震はないので私た
ちはよく準備しません／実は初めてそんなこと（備え）を学んだ」
（宮崎市内のIT企業に就職）「（事前に）しておく準備、災害の時にやること、災害の
後にやることを学んだ」
県内の企業では、バングラデシュのIT技術者15人が働いていて、来年1月には、さらに10
人が採用される予定だということです。
