共謀罪法案の強行採決に抗議する声明ー香芝九条の会

共謀罪法案の強行採決に抗議する声明

 

５月15日、参議院本会議において共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案） が強行採決され、成立した。香芝九条の会は、民主主義原理を無視した与党・日本維新の会の参議院での強行採決を糾弾する。

　民主主義国家においては、より広い国民の意思を反映させるとともに、多数派による少数派の抑圧を防止し、また、よりよい方針の構築にもつなげるため、多数派だけではなく少数派の意見も取り入れ議論を積み重ねることが本来の姿である。ところが、共謀罪法案の国会における審議・採決過程は、少数派の意見を全く無視し、多数派がただ採決に猛進したものであった。衆参の法務委員会での審議では、政府は野党議員の質問にまともに答える姿勢を放棄し、的の外れた回答を延々と繰り返し、「一般市民は捜査の対象にもならない」など根拠のない答弁を機械的に繰り返した。また、担当大臣が法案の内容をそもそも把握しておらず答弁できないなど常識的な質疑応答の体すらなしていないものであった。にもかかわらず、衆議院法務委員会では、与党と維新の党が形式的な審議時間が経過したことのみをもって審議を打ち切り、強行採決をし、参議院においては、法務委員会での採決すら行わず、「中間報告」（国会法第５６条の３）という緊急手段を用いて本会議を開催して採決を強行した。このように、常識的な審議もせずに少数派を全く無視して採決を強行したのは、もはや民主主義国家の体をなしているとは言えず、独裁国家そのものである。

 

　このような民主主義原理を否定する国会のあり方は、特定秘密保護法、安全保障関連法制など安倍政権が「戦争をする国」にするために進めてきた一連の立法過程において繰り返し現れてきたものであったが、今回の共謀罪法案の審議では、一層ひどい形で繰り返されたと言わざるを得ない。とりわけ、安倍政権が「森友疑惑」「加計疑惑」の責任追及を逃れるために、会期内での法案成立を最優先して強行採決を行ったことは、政治を私物化するものであり、絶対に容認できるものではない。

 

　共謀罪法案は、これまでの声明・決議で述べたとおり、憲法１９条、２１ 条、３１条に違反する法案であり、行為主義原理・罪刑法定主義という我が国の刑法体系における根本原理を破壊し、強力な萎縮的効果の下で国民の自由な行動を大きく制限するものである。

　政府答弁からも「一般人」が共謀罪の対象になることは明らかあり、様々な市民の運動を抑圧するために濫用されるおそれが大きい。また、処罰対象が前倒しされることで、捜査機関の権限が拡大し、これまで以上に監視社会が深刻化することも明らかである。さらに、政府が言うように、テロ対策のための国連越境組織犯罪防止条約の締結のためには共謀罪の制定は不要であって、その必要性すらなかったものである。

共謀罪法案に対しては、国連人権理事会プライバシーに関する権利の特別報告者であるジョセフ・カナタッチ氏が、安倍首相宛に「法律の広範な適用範囲によって、プライバシー権に関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と指摘する書簡が寄せられた。しかし、政府は、これに誠実に答えるどころか、「抗議」を行い、結局、回答を行う前に強行成立させた。このことは、わが国の国際社会における信頼を著しく損なうものにほかならない。

　香芝九条の会は、憲法違反である共謀罪を民主主義原理を無視して強行採決・成

立させたことに強く抗議する。

 

 

２０１７年６月２０日　　　　　　　　　　　　　　　香芝九条の会世話人会

映画「スノーデン」上映会の案内

自民党・公明党および維新の会本部に抗議文を送付しました

共謀罪法案強行成立の暴挙！

民主主義破壊の異常な手段に抗議します。

 

　６月１５日早朝、参議院法務委員会で審議中にもかかわらず、参議院本会議での採決にいきなり持ち込む委員長の「中間報告」という異常な強行手段をとり、共謀罪法案（テロ等対策法案）の採決を強行した。

　この法案に対しては、法案提出前から刑事法学の専門家から多くの疑問が出されたものの、国会審議を通して、その疑問には何ら応えることがなく、参議院の審議においては政府の答弁が衆議院の時とは異なるものがあるなど、かえってその疑問が広がっている。国民世論も、審議が不十分であるという声が増えていったことにもそのことが表れている。

　そもそもこの法案は、テロ対策でも、国際条約への批准の条件でも、東京オリンピック開催に必要なものでもない。その目的は、捜査当局が国民生活の隅々にまで監視の目を向けることを可能にするものであって、憲法が保障する思想・信条の自由、表現の自由など基本的人権を侵害する危険性が極めて高いと言わざると得ません。また、監視によって国民の自由な活動に対する萎縮効果を持つものである。このような憲法違反の法案を、数の力でしかも、前代未聞の異常な手段で強行採決したことは、議会制民主主義をも破壊するする暴挙と言わざるを得ない。この強行採決に断固抗議するとともに、今後も引き続き、共謀罪法の廃止にむけた運動を進めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県橿原市　白橿９条の会

「標的の島 風かたか」の上映・沖縄の山城博治講演会

おはようございます

写真展からもうじき半年、でも沖縄はニュースにならない陰で、益々悪い状態になっているように感じます。

そんな中、あの時勾留中だった山城博治さんが、３月末７００万円の保釈金で釈放され、いま日本中を講演をして回っておられるそうです。

奈良には次の予定で来られるとのこと、勝手連でお知らせします。

 ７月１６日（日）、奈良県人権センターで「標的の島　風かたか」の上映と、約半年拘束され続けた沖縄の山城博治さんの講演会が有ります。

 ●　７月１６日　１３：００～　　上映会

　　　　　　　　　１５：４０～　　講演会

 ●　参加費　大人：１０００円、　高校以下：５００円

 ●　場所：奈良県人権センター（奈良市大安寺町１丁目２３－１）

 ●　主催：奈良ー沖縄連帯委員会　沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会

 

小さい九条の会　木村宥子

浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」(AERA)

浜　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

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　15日の朝、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が参院本会議で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった。

　「窮鼠（きゅうそ）猫を噛む」。国会のとてつもない有り様を前にして、このフレーズが頭に浮かんだ。この言い方の意味するところは、もとよりご承知の通りだ。辞書で引けば、「追い詰められた鼠が猫に食いつくように、絶体絶命の窮地に追い詰められて必死になれば弱者も強者を破ることがある」とある。

　国会において圧倒的多数を占める政府与党は、むろん弱者ではない。安倍政権に対しては、むしろ「一強」の横暴が盛んに取り沙汰される昨今である。だが、そんな彼らもこのところ、相当に追い詰められていることは間違いない。「もり」と「かけ」に絡めとられて、次第に窮地に追い込まれている。実はかなりの雪隠詰め状態だ。額には脂汗。目は焦点定まらず。

　行き場を失った揚げ句、もはやこれまでとばかり、なりふり構わぬ暴挙に及んだ。その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ。本当の強者にはゆとりがある。自らの行動を自省し、時には自制する謙虚さや素直さがある。今回のような国会対応をする人々に、そのような強さは微塵もない。

　国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。

　ここで、またもう一つのフレーズが頭に浮かんだ。「鼬の最後っ屁」。辞書的意味は、次の通りだ。「鼬が追い詰められて悪臭を放つこと。転じて、切羽詰まって最後に非常手段に訴えること。また、最後に醜態をさらすこと」。これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい。

※AERA　2017年6月26