参院選１人区 ３０選挙区で一本化 ５野党・会派の党首合意

 

　安倍政権打倒をめざし、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表は２９日、国会内で会談し、全国３２ある参院選１人区のうち１９選挙区で野党統一候補を擁立することで合意しました。さらに「共通政策」についても、国会内で同日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から安保法制＝戦争法などの廃止をはじめ１３項目の政策の要望を受けて、各党首らが署名。統一候補と共通政策という二つの合意を受けて、志位委員長は記者会見で、「参院選をたたかう上で重要なスタートを切る画期的な合意となった。どの選挙区でも、みんなで応援して勝利をめざす選挙にしていく必要がある。全ての１人区での勝利へあらゆる力を注ぎ頑張りたい」と表明しました。

（写真）中林よし子氏

鳥取・島根　中林よし子氏

徳島・高知　松本けんじ氏

　この日の合意を受けて、統一候補は合意済みをあわせ３０選挙区となりました。残る鹿児島、宮崎両選挙区でも早期合意をめざすとともに、各選挙区で与党候補に勝てるよう「最大限の協力」を図ることで一致しました。党首会談には、日本共産党の小池晃書記局長と各野党・会派の幹事長が同席しました。

　立憲民主党の枝野代表は会談後、「安倍政権打倒の参院選にしていくため良い形でスタートラインにつけた」と記者団に語りました。

（写真）松本けんじ氏

　志位氏は党首会談で、「わが党は候補者一本化にあたっては、お互いに譲るべくは譲り、一方的な対応を求めないことが大事だと主張し協議してきた。今回の合意を心から歓迎する」と表明。日本共産党公認の統一候補として、今回の党首会談で鳥取・島根選挙区で中林よし子氏、徳島・高知選挙区で松本けんじ氏の擁立を決め、合意済みの福井とあわせ３選挙区となったことについて、「３年前の参院選は香川１県だったが、今回はたいへん大きな前進となった。努力していただいたすべての方々に感謝を表明する」と述べました。

　市民連合と合意した「共通政策」では、安保法制の廃止、立憲主義の回復に加えて、安倍９条改憲・発議の阻止、沖縄辺野古米軍新基地建設の中止と普天間基地の早期返還、いまの状況下の原発再稼働は認めず原発ゼロをめざすこと、消費税１０％の中止と税制の公平化などの一致点が確認されました。

　市民連合の山口二郎法政大教授は「野党と市民は、もう一つの日本、別の選択肢があることを人々に訴え、もう一回、希望を取り戻そう」と訴えました。

参院選１人区野党統一予定候補

青　森　小田切　達　６１　立民公認

岩　手　横沢　高徳　４７　無所属

宮　城　石垣のりこ　４４　立民公認

秋　田　寺田　　静　４４　無所属

富　山　西尾　政英　５７　国民公認

石　川　田辺　　徹　５８　国民公認

山　梨　市来　伴子　４１　立民公認

長　野　羽田雄一郎　５１　国民公認

岐　阜　梅村　慎一　４８　立民公認

滋　賀　嘉田由紀子　６９　無所属

奈　良　西田　一美　５８　無所属

鳥取・島根　中林よし子　７３　共産公認

岡　山　原田　謙介　３３　立民公認

山　口　大内　一也　４５　国民公認

徳島・高知　松本けんじ　３５　共産公認

香　川　尾田美和子　４６　無所属

長　崎　白川　鮎美　３９　国民公認

大　分　安達　　澄　４９　無所属

佐　賀　候補者は調整中

市民連合と５野党・会派の「共通政策」

市民連合と５野党・会派が合意した「共通政策」と野党の署名した内容は次の通りです。

市民連合の要望書

　来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。

だれもが自分らしく暮らせる明日へ

　１　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

　２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

　３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

　４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

　５　東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

　６　福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

　７　毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

　８　２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

　９　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

　１０　地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

　１１　ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

　１２　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

　１３　国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

　２０１９年５月２９日

　私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

立憲民主党代表　枝野幸男

国民民主党代表　玉木雄一郎

日本共産党委員長　志位和夫

社会民主党党首　又市征治

社会保障を立て直す国民会議代表　野田佳彦