前川弁護士は、予定通りミニ講演を行います。
『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』
10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。
市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。
この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。
立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。
当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。
2017年9月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２６日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党に対し、次期衆院選での野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出しました。
 （写真）記者会見する市民連合の人たち＝２６日、衆院第２議員会館  （写真）市民連合の山口二郎氏（左から３人目）から要望書を受け取る（左へ）小池晃書記局長とこくた恵二国対委員長＝２６日、参院議員会館 |
要望書では、安倍晋三首相が表明した臨時国会冒頭解散について、「言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙」だと批判。その上で、立憲主義の原理を共有する４野党が、小選挙区で地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで「与野党１対１の構図」をつくり、「国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります」と強調しました。
要望する政策は、９条改定への反対や、安保法制、共謀罪法などの廃止、福島第１原発事故の検証のないままの再稼働を認めないことなど、７項目にわたって提示。４野党がこれらの政策を重く受け止め、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます」としました。
４野党への要請後、市民連合は国会内で記者会見し、山口二郎法政大学教授は「野党の候補者一本化に向けて、各党の明確な意思が確認できた」と述べました。各党の対応として「要望された政策の実現、総選挙での与野党１対１の構図に向けてできることを全力でやりたい」（民進）、「要望は全面的に賛同、共有したい」（自由）、「政策についてはわが党も共有する」（社民）などの回答があったと説明しました。
日本共産党は、小池晃書記局長、こくた恵二国対委員長・選対委員長が国会内で応対し、小池氏は「いままでの野党や市民の話し合いの積み重ねが結実した中身です。すべて実現する立場で選挙に全力でのぞみたい」と表明。「総選挙をたたかう旗印にし、さらに、選挙戦の中でより豊かなものにしていきたい」と語りました。
市民連合は、４野党が結束して安倍政権と対決していく姿を示すため、１０月１日に市民連合主催の街頭宣伝を開き、４野党の代表を招きたいとしました。
●市民連合の要望書（骨子）
１ 安倍政権が進めようとしている９条改正への反対
２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回
３ 福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めない
４ 森友・加計学園、南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明
５ 保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充
６ ８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立
７ ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃など
市民連合の「衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２６日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党に申し入れた要望は次の通りです。
安倍晋三首相は、９月２８日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
この総選挙で再び与党およびその補完勢力に３分の２以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する４野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党１対１の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、４野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。
１ 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３ 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４ 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６ 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
７ ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。
２０１７年９月２６日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
９月１８日、13時30分から橿原九条の会が主催する、「安倍改憲反対！立憲主義回復、安保法制・共謀罪廃止近鉄八木駅前集会が50人の参加で開催されました。主催者を代表して同会の代表世話人の水谷和宏氏が「戦争法施行から１年半、憲法破壊の安倍政権を許さないために頑張ろう」と開会の挨拶をされました。
来賓として野党４党および市民連合の代表者が挨拶されました。
民進党・奈良県総支部連合会の前川清成さんは、臨時国会冒頭解散というが、「この選挙、何のための選挙か考えてみる必要がある。」「森友、加計問題をみても、特定秘密保護法で情報が隠された、資料が廃棄された。これらは民主主義の危機だ」「北朝鮮の核・ミサイル問題は戦争では解決しない」「野党の固まりをなくしては選挙は勝てない」と訴えました。
日本共産党奈良県委員会の所すすむさんは、「森友・加計問題、安倍自公政権は何の反省もしていない」「北朝鮮問題、戦争は絶対ダメ、対話で解決を国際社会に訴えていこう」「戦争する国づくり」の安倍政権に総選挙で厳しい審判をくだそう」。
このほか、社民党・奈良県連合樹杉和彦さん、新社会党・奈良県本部稲葉耕一さん、市民連合奈良 浅川肇さんも挨拶されました。
４党代表の皆さんが共通していわれたことは、報道された安倍総理の衆議院解散について、大義のない解散についてふれられ、選挙で必ず改憲勢力を2/3以下に追い込むため、全力を挙げると話されたことでした。
会場からの「私もひと言」として今日、「八木・今井９条の会結成」の報告がありました。橿原市では６番目の地域９条の会の誕生です。うれしい報告で会場では大きな拍手につつまれました。
近隣９条の会から、香芝の吉川さん、桜井の松下さんの連帯挨拶がありました。集会宣言の採択の後、市役所まで元気よくシュプレヒコ－ルしながらデモ行進を行いました。集会には吉野地域からの参加がありました。