|
年の初めに安倍首相、憲法改悪に執念示す！
安倍首相は1月5日、党本部で開かれた仕事始めの会合で、今年が憲法施行70年の節目になることにふれ、「新しい時代にふさわしい憲法とはどんな憲法か、今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿形をあらわしていく、形づくっていく年にしていきたい」と改憲に強い意欲を示しました。
20日の通常国会所信表明でも、首相は重ねて憲法施行70年にふれ「今こそ新しい国づくりを進める」と改憲を強調し、これらの発言全体を見ると、首相がかねてから「自民党結党以来の課題」と主張していた明文改憲に、今年こそ並々ならぬ決意と執念で臨むことを示したものです。
「安倍改憲を許すな！」「平和憲法守ろう！」「戦争への道ストップ！」で、国民世論を急速に拡げ、野党が一致団結して対抗することが急務です。
|
● 首相が真珠湾訪問、すぐ防衛大臣が靖国参拝・・・靖国神社とはどういう神社か？
12月28日、安倍首相は日本軍が75年前の1941年12月8日に奇襲攻撃して、太平洋戦争を開始した真珠湾を初めて訪問しましたが、首相は「戦争の惨禍は、２度と繰り返してはならない」「不戦の誓い」「日米の和解の力」など一般論をいうだけで、日本軍が引き起こした戦争への反省の弁は全くありませんでした。
この翌日、真珠湾から帰国した稲田防衛大臣は靖国神社に参拝、安倍政権の歴史逆行の姿勢を改めて示しました。靖国神社は「A級戦犯」を祀り、「過去の戦争はアジア解放のための正義の戦争だった」と侵略戦争を肯定・美化する宣伝センターとなっている特殊な施設ですが、真珠湾で首相が「不戦の誓い」を述べたすぐ翌日に、防衛大臣として靖国に参拝するというのは、彼らの本音がどこにあるかを表しています。
稲田防衛大臣は「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなく、祖国に何かあれば自分も後に続きます、と誓う所でなければならない」（2006年「WiLL」）と述べています。
中島三千男神奈川大元学長は「靖国神社は英霊を慰める、いわゆる慰霊だけを目的とした神社ではない。戦死者をほめたたえ、同じように国のために命を捧げる国民を創るための神社です。」と指摘しています。
● 靖国神社に、なぜA級戦犯が合祀されたか？
では、なぜ靖国神社にA級戦犯が合祀されたか、その経緯・動機を見ると・・・・・・
元海軍少佐の松平永芳が、第６代靖国神社宮司に就任した直後、1978年10月17日にA級戦犯合祀が決定された。･･････（私は就任前から「東京裁判史観」を否定しない限り、日本の精神復興はできないと考えてきた。思い切って14柱を入れた。････これは松平永芳が2002年宮司退任後、ようやく語った談話）････元海軍軍人で、戦後は陸上自衛隊員だった松平永芳は、東京裁判全否定の立場にたち、東条英樹らを「A級戦犯」と言わず「昭和殉難者」として擁護し、「皇室と国家の護持」「尽忠憂国」「大日本帝国の精神復興」という思想、こういう思想が靖国神社の基本的立場・精神的支柱となっています。
つまり彼は戦後になっても、大日本帝国軍人の立場、その思想を堅持し、日本が行った戦争は「何ら間違った戦争ではない」のだから、東条英樹ら戦争指導者を戦争犯罪人として処罰した東京裁判は誤っている、だから国家のために命を落とした兵士と同様に合祀した、というのです。だが・・・・
【東京裁判とその結果を受諾――これが日本政府の公式立場】
第二次世界大戦におけるアメリカ等の連合国と、日本との間の戦争状態を終結させるために締結された1952年のサンフランシスコ講和条約第11条で、日本政府は明確に東京裁判を受諾しています。この受諾を含む条約全体を、今日まで日本政府は否定したことはありません。さらに終戦時、日本政府はポツダム宣言を受諾しました。同宣言は、日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯した勢力を永久に除去する、戦争犯罪人は処罰される、と明確に述べています。この内容を日本政府は受諾して降伏したのです。日本は誤った戦争をした・・・・これが戦後日本の、平和国家としての新しい出発点であることは明白です。
やはり「靖国神社がA級戦犯を合祀した」とわかっていて参拝するということは、稲田防衛大臣も過去の侵略戦争肯定の立場に立っているのです。
● 「侵略戦争と認めるか？」日米識者53人が、安倍首相に公開質問状
安倍首相の真珠湾訪問に関して12月25日、日米などの識者53人が連名で、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。米映画監督オリバー・ストーン氏や安斎育郎立命館大名誉教授らが名を連ねています。
質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦50周年議員連盟」が1995年の運動方針で、終戦50年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できない、と声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているか、と質問しています。
また、真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するのならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるか、と質問しています。
さらに2013年4月23日の国会で、「侵略の定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争と認めないのか、と質問しています。（この公開質問状を安倍首相は無視しており、今のところ回答はありません）
● 安倍政権は、大多数が日本会議、神道政治連盟、そして靖国派などの右翼勢力
現在の安倍政権の閣僚（下表）らが、毎年こぞって集団参拝する靖国神社の戦争博物館「遊就館」は、「過去の戦争はアジアを解放するための正義の戦争だった」という内容を、展示と映画で繰り返し主張しています。靖国神社は、アジアと日本の国民に多大な犠牲をもたらした戦争指導者（Ａ級戦犯たち）を「神」として祀り、東京裁判が彼らを有罪にしたのは「ぬれぎぬ」だと主張し、それに同調する靖国派議員たちが、いま閣僚の大部分を占めています。
いっぽう神道政治連盟は、新憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、夫婦別姓の危険性の主張、皇室の尊厳護持などを掲げて運動しているが、下表にある「神道政治連盟国会議員懇談会」（303名）の会長が安倍首相であり、さらに「日本会議国会議員懇談会」（289人）の特別顧問が安倍首相です。生駒から出ている高市早苗総務大臣は、これらすべての右翼団体に所属し、閣僚ではない自民党国会議員の大多数も、これら右翼団体に所属しています。
|
閣僚の「靖国」派議連所属状況
|
日本会議国会議員懇談会
|
神道政治連盟国会議員懇談会
|
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
|
|
安倍晋三首相
|
●
|
●
|
●
|
|
麻生太郎財務相
|
●
|
●
|
|
|
高市早苗総務相
|
●
|
●
|
●
|
|
金田勝年法務相
|
●
|
●
|
●
|
|
岸田文雄外務相
|
●
|
●
|
|
|
松野博一文科相
|
●
|
●
|
|
|
塩崎恭久厚労相
|
●
|
●
|
●
|
|
山本有二農水相
|
●
|
●
|
●
|
|
世耕弘成経産相
|
●
|
●
|
|
|
山本公一環境相
|
●
|
●
|
●
|
|
稲田朋美防衛相
|
●
|
●
|
●
|
|
菅義偉官房長官
|
●
|
●
|
|
|
今村雅弘復興相
|
●
|
●
|
●
|
|
松本純国公委員長
|
|
●
|
|
|
鶴保庸介沖縄北方
|
|
●
|
●
|
|
石原伸晃経済再生
|
|
●
|
|
|
加藤勝信1億・拉致
|
●
|
●
|
●
|
|
山本幸三地方創生
|
●
|
●
|
●
|
|
丸川珠代五輪相
|
|
●
|
|
|
石井啓一国交相
|
|
|
|
日本会議とは、戦後の各種の右翼を総結集し、約20年前に発足した日本最大の右翼団体です。
1997年5月3日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合されてできました。
前者は、神社本庁、霊友会、モラロジー研究所、倫理研究所、生長の家など、神道・仏教系の宗教団体や宗教系財団法人多数が参加。
また後者は、元最高裁長官石田和外らの呼びかけで、学者・財界人中心で1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」を基に政治活動を展開し、男系皇位の安定的継承、憲法改正の推進、教科書の「自虐的」「反国家的」記述の是正、国歌国旗法の制定、有事法制の整備、内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現、などの活動を展開してきました。
今の日本会議事務総長の椛島有三は、大学時代は右翼学生運動をやっていた人物で、彼は「今までのような運動ではだめだ。左翼の運動を取り入れてやる必要がある」といって、署名運動、大規模な集会、全国的なキャラバンで国会議員や地方議員を突き上げる、などを展開し、各都道府県議会や地方議会に「改憲促進決議」を挙げさせ、「九条の会」に対抗して憲法改正促進の1000万署名運動を展開しています。現会員数3万8千。47都道府県本部と241市町村支部を持つ。国会議員懇談会と地方議員連盟がある。
● 核兵器禁止条約 3月から交渉開始 国連総会が決議採択 しかし日本は反対
国連総会は12月23日の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する会議を、今年3月と6月に開くことを圧倒的多数で採択しました。米国はじめ核保有国は反対にまわり、日本もこれに歩調をあわせ反対しました。賛成113、反対35、棄権13でした。国際社会が核兵器禁止を決定する、即ち「違法化」するということは、「核のない世界」実現へ向けての重要な一歩となります。
核保有国は抵抗しているが、ここまで追い込んだのは、核兵器の非人道性を追求してきた非核保有国の努力、その土台は市民社会の世論と運動です。とりわけ日本の反核平和運動は大きな役割を果たしてきたと、国連事務局は高く評価しています。1月9日は生駒駅へ15名が参加し、核廃絶署名53筆を集めました。
（昨年4月以来の合計451筆）
● 南スーダン派遣陸自が日報廃棄 武力衝突時の資料
南スーダンのジュバで大規模な武力衝突があった、昨年7月7日～12日の派遣部隊の活動日報について、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが、昨年9月に行政文書開示請求をしていました。これに対し防衛省は12月2日付けで、「すでに廃棄しており、保有していない」と不開示を通知してきました。これは、戦争法のもとでの自衛隊の活動を、国民や国会が検証するために欠かせない第１次資料が、自衛隊だけの判断で廃棄処分されていたのです。
陸自文書管理規則ではPKO業務の文書保存期間は、作成後の翌年度4月から3年間です。しかし例外として「随時発生し、短期に目的を終えたもの」は、作成の翌日から1年以内の廃棄を認めています。
ジュバでの廃棄は、明らかに自衛隊の活動実態を国民の目から隠す意図がある、と見られます。
● 17年度軍事予算は過去最大
17年度政府当初予算案では、軍事費（防衛関係費）は当初予算としては過去最大の5兆1251億円に達しました。同時に決定した16年度第3次補正予算案にも1769億円の軍事費が計上されています。社会保障費を厳しく抑制する中、あまりに異常な突出ぶりです。
17年度は、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」を創設するため、水陸両用車、オスプレイ、戦闘機、空中給油機、輸送機、F35ステルス戦闘機などを購入予定。また大学などに武器開発に応用可能な研究費を出す「安全保障技術研究推進制度」には、16年度の6億円から17年度は110億円と18倍増です。
沖縄辺野古の新基地本体工事費として16年度並みの536億円を計上、護岸工事、土砂採取、運搬、埋め立て費用が含まれます。新基地建設の総額は「少なくとも3500億円以上」（2014年3月14日、参院外交防衛委員会で、小野寺防衛相）と見積もっています。
● 「市民連合」と4野党が新春街頭大宣伝
1月7日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は新宿駅西口で新春大宣伝を行い、民進、共産、自由、社民の野党4党の代表がそろって訴えました。参加者は2500人。
4野党代表は、沖縄に対する安倍政権の強権を厳しく批判、辺野古新基地を力ずくでごり押しするいっぽう、オスプレイの墜落事故が起きた。ところが事故が起こって６日後に、訓練の再開をする。それを日本政府は「理解する」といって認めた。昨日（６日）、空中給油の訓練も開始すると米軍が決めた。日本政府はそれも「理解する」という。アメリカのやることはなんでも「理解」、なんでも賛成。これで主権国家の政府と言えるか？ オスプレイの問題は沖縄だけの問題ではない。日本全国で低空飛行訓練をやり、日本全国でオスプレイが飛びまわろうとしている。沖縄と本土が連帯して、日本からオスプレイの撤去を求めよう、と訴えました。さらに、総選挙で野党共闘を成功させようと呼びかけ、10日には野党4党の書記局長・幹事長など実務者が国会内で具体的な協議に入りました。
● 沖縄の民意踏みにじる最高裁判決
12月20日、最高裁は翁長知事の上告を棄却する判決を下しました。前知事の辺野古埋め立て承認は、沖縄の基地負担を増やし、住民の生活や自然を破壊するものとして、翁長知事の知事権限で埋め立て承認を取り消しました。ところが安倍政権はこれを不当として提訴、福岡高裁那覇支部は安倍政権の意向を認める判決を出した。これを不当として知事が上告したのは当然でした。最高裁は「前知事の埋め立て承認に違法性はなく、明らかな妥当性を欠くものではない」という形式論だけで、何ら住民の生活と安全、自然環境を考慮することのない判決です。憲法の番人としての役割を放棄したものです。新基地建設反対、普天間基地とオスプレイの撤去、高江ヘリパッド工事の中止、などを求める翁長知事と沖縄県民の闘いに連帯し、反対運動を全国に拡げよう。
● 「共謀罪」法案の提出 まさに治安維持法の現代版
政府が通常国会に提出予定の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案は、過去3回国会に提案され、そのたびに国民の大きな反対で廃案となったものです。そもそも刑法では具体的被害が生じた場合に、その犯罪行為を処罰するのが原則です。しかし、「共謀罪」は犯罪の行為ではなく、やろうという「意思」「合意」「準備」が処罰の対象となるため、人間の内心（思想、信条）に踏み込んで処罰しようというので、憲法が保障する基本的人権を侵害する危険性が大です。捜査当局による乱用の恐れがあります。
政府は「テロ対策のために共謀罪が必要だ」といいますが、対象となる犯罪は300種類も挙げられており（うちテロに関するものは167）、「テロ」とはまったく関係ない公職選挙法や道路交通法まで、広く市民生活に係わる犯罪も対象になっています。市民団体や労働組合も対象にされかねません。またこの法律が成立すると、日常的に会話を盗聴する捜査が行われる恐れがあります。市民どうしの監視、密告を生み出す危険もあります。これは「秘密保護法」「戦争法」と共に、安倍政権の「戦争する国」づくりの一環です。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
2月2（木）憲法奈良県共同センター「第１回憲法カフェ：定員40人」宮尾弁護士（15時～ｾｲｾｲﾋﾞﾙ4階）
2月6（月）核廃絶国際署名宣伝行動（11時～生駒駅）
2月17（金）弁護士会憲法学習会（第4回 菊池弁護士 18：30～弁護士会館）
2月18（土）南第２小校区九条の会「憲法カフェ」（13：30～南ｺﾐｾﾝ「せせらぎ301」講師；池田順作）
2月19（日）憲法改悪反対・南スーダン派遣反対・高江辺野古工事反対の宣伝行動（11時～ 生駒駅）
