鹿児島県で特高課長ー奥野誠亮元法相が死去

「産経」らしい死亡記事。戦前、鹿児島県で特高課長を務め、侵略戦争に反対した人々に弾圧・拷問などの犯罪を犯した経歴をもっている。ドイツであれば戦犯として裁かれたであろう。

　法相、文相などを務め、閣僚経験のある政治家として最長老だった奥野誠亮（おくの・せいすけ）氏が１６日夜、老衰のため、東京都渋谷区神宮前５の７の１０の自宅で死去した。１０３歳だった。葬儀などは未定。

　奥野氏は大正２年、奈良県生まれ。昭和１３年に東京帝国大学卒業後、内務省入省。高知県警本部長、自治省財政局長を経て、３８年に事務次官。同年、衆院議員に初当選（１３回連続当選）。文相、法相、国土庁長官、自民党安全保障調査会長などを歴任した。

　官僚時代は、先の大戦末期、本土決戦や省庁の終戦処理業務に当たった。占領期は地方税財政のエキスパートとして、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と渡り合った。

　衆院議員として、派閥全盛の時代に無派閥を貫いた。自民党総務局長を６期務めるなど「選挙のプロ」の顔があった。

　歴史問題や憲法改正問題で筋の通った主張をした保守派の論客として知られる。法相時代の５５年８月、国会答弁で自主憲法制定の信念を披瀝し、野党が反発したこともあった。

　国土庁長官だった６２年５月には、国会で、先の大戦について「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと答弁したことが批判され、閣僚を辞任した。

　古都保存法の制定を推進するなど、奈良の平城宮の復元や明日香村の史跡保存に尽力した。「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の初代会長だった。

　平成１５年の衆院選に出馬せず、議員を引退。アジア福祉教育財団の名誉会長を務めていた。

　平成２７年１１月には、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、戦後７０年を経ても自主憲法の制定が実現していないことについて「いつまでたっても戦後は終わらない。そろそろ自前の憲法を作ろう」と訴えた。

　長男は衆院議員の奥野信亮氏。

＜談話＞「駆けつけ警護」閣議決定についてー日本共産党書記局長 小池 晃

一、安倍政権は１５日、南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊への「駆けつけ警護」任務付与を閣議決定した。海外での武力行使を禁止した平和憲法を蹂躙し、自衛隊が「殺し殺される」最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。

一、 内戦下にある南スーダンでは、今年７月に首都における大規模戦闘で数百人が死亡した後も戦闘はつづいている。安倍政権は「戦闘ではなく衝突だ」などと詭弁 を弄して自衛隊派兵を合理化しているが、国際社会でおよそ通用するものではない。閣議決定は、「ＰＫＯ参加五原則」は維持されていると強弁している。しか し、国連特別調査報告書（１日発表）が、大統領派と副大統領派が昨年８月に結んだ和平合意は「崩壊」したと断定するなど、その言い分は完全に破たんしてい る。同報告書は国連施設などへの攻撃に政府軍が関与したことも明確にしており、自衛隊に新任務を付与し、「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊 が南スーダン政府軍と戦闘を行うという危険極まる道に足を踏み出すことになる。政府は「駆けつけ警護」について、「応急的かつ一時的な措置」とし、他国軍 人警護は「想定されない」などとしているが、防衛相も他国軍警護は法律上排除されないと明言しているように、いかなる歯止めにもならない。

一、 そもそも今日のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」を主任務とするものに変質しており、憲法９条を持つ日本がとうてい参加できないものになっている。 南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている。

参院憲法審査会で自民党９条改正を主張

参院憲法審査会（柳本卓治会長）は１６日、今年２月以来、９カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は９条について「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」と述べ、改正が必要との認識を示した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

　７月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の３分の２を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など８会派の代表が意見表明し、延べ２３人が自由に討議した。

　中川氏は意見表明で「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。９条改正以外にも、前文▽選挙制度▽地方自治▽私学助成－－を改憲項目に挙げ、緊急事態条項や環境権など新しい人権の新設も主張した。ほかに３人の自民党委員が９条改正を訴えた。

　自民党は２０１２年に発表した憲法改正草案に「国防軍の保持」を明記した。しかし、同党は衆参両院の憲法審査会が再開するのに先立ち、草案を事実上棚上げする方針を決めた。中川氏は１６日の参院憲法審で「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言した。

　それにもかかわらず中川氏が９条改正に言及したのは、改憲を期待する保守層への配慮とみられる。中川氏は現行憲法の制定過程についても「国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と指摘した。

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。１７日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介

安倍政権の南スーダンー新任務付与に関する基本的な考え方（要旨）

＜前提＞

▽わが国が南スーダンに派遣しているのは自衛隊の施設部隊であり、治安維持は任務ではない

＜駆け付け警護＞

▽自衛隊の施設部隊の近傍で非政府組織（ＮＧＯ）関係者らが襲われ、ほかに速やかに対応できる国連部隊が存在しないなど極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、応急的かつ一時的な措置として能力の範囲内で行う

▽南スーダンの日本人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない

▽リスクを伴う任務だが、必要な権限を付与し、十分に訓練して体制を整えた方が、自衛隊のリスク低減に資する面もある

▽自衛隊が他国の軍人を駆け付け警護することは想定されない

▽首都ジュバと周辺地域に限定して実施

＜宿営地の共同防護＞

▽他国の要員と自衛隊員が共同で対処した方が安全を高められる

＜武力紛争＞

▽現地の治安情勢を理由に部隊の撤収を検討している国はない

▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則を満たしていても、安全を確保しつつ有意義な活動をすることが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収する

▽国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動地域でＰＫＯ法上の武力紛争は発生していない