第12回九条の会憲法講座で資料として配布した「共謀罪創設反対」の署名用紙のﾌｧｲﾙ・リンクを送ります。取り扱い団体を九条の会奈良ネットワークにしてご活用下さい。
森友学園は、8,770平方メートルの学校用地を事実上200万円というタダ同然で手に入れています（注）。政府は、時価約9億5,600万円の国民の財産をただ同然で払い下げたのです。これは、官僚の判断でやれることではなく、安倍首相などの政治家が関っていることは明らかです。だから、政治家に類が及ばないように、交渉記録を破棄したと主張し、官僚が疑惑隠しに終始し、安倍首相をはじめ、政府・自民党が真相究明を拒否しているのです。野党が共同してぜひ真相究明をしていただきたい。
安倍首相は、当初、森友学園の籠池泰典理事長は「私の考えに非常に共鳴している方だ」「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意はすばらしいと聞いている」と持ち上げていました。ところが、森友学園問題がメディアで報じられ、国会でも追及を受けるようになると、「教育者の姿勢としていかがなものか」などと、「籠池切り捨て」に露骨に動きはじめました。
森友学園が経営する塚本幼稚園の偏向教育は異常です。毎朝の朝礼で、園児に国旗「日の丸」の前で、「教育勅語」を暗唱させ、「君が代」を一斉唱和させ、「日の丸行進曲」や「愛国行進曲」、「海ゆかば」などの軍歌も斉唱させています。年1回伊勢神宮に合宿参拝させ、自衛隊の行事に園児を参加させ、「軍艦マーチ」などを演奏させています。極めつけは、15年の塚本幼稚園の運動会で次のような「宣誓」を園児たちが唱和したことです。＜おとなの人たちは、日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣諸島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相、ガンバレ！、安倍首相、ガンバレ！、安保法制国会通過よかったです！＞
幼稚園児が教育勅語や「宣誓」で叫んだような内容が理解できるとは思えません。それを暗唱させるのは洗脳教育以外の何ものでもありません。森友学園が開設する小学校は、校内に神社を造り、日本で唯一の神道系小学校で、日本の文化や伝統、歴史を学ぶことによって愛国心を育むことを教育理念としています。
名誉校長を引き受けていた安倍昭恵夫人は、何回も塚本幼稚園で講演していますが、2014年4月には、園児たちが、「日本国、日本国民のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と唱和すると、安倍昭恵夫人は「感動しちゃいました」と涙を流していました。15年9月の講演では「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と、公立学校の教育内容に否定的な発言をし、だから、塚本幼稚園の洗脳教育を続けるためにも小学校をつくるのだと、その意義を語っていました。
塚本幼稚園に学んだ子どもが、街を歩いている時に、旗（日の丸ではない）が飾ってあるのを見て、突然、直立して「きょういくちょくご、チンおもうに・・・」とはじめてびっくりしたというお母さんの話や、テレビに安倍首相が写ったら子どもが「ばんざい！」と叫んだというお母さんの話もあります。これはもう、教育ではなくて洗脳、刷り込み、マインド・コントロールです。戦前、戦中の子どもたちも、こうした洗脳によって、「軍国少女」「軍国少年」にされ、戦場に駆り出されたのです。
学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪の運営委員、妻で副園長の諄子さんも日本女性の会大阪の幹部です。森友学園の幼稚園教育や開校を目指す小学校での教育は、日本会議の教育方針の具体化といっても過言ではありません。それは同時に、安倍政権がめざす教育ではないでしょうか。
いま、安倍政権は戦争法によって日本を「戦争する国」に変え、それに必要な「人材」育成をめざす道徳の教科化や新学習指導要領など「教育再生」政策を進めています。安倍首相が「自分の考えに非常に共鳴した」「素晴らしい教育」といった森友学園の教育は、この安倍首相の教育政策を先取りして実行したものではないでしょうか。安倍首相がめざす、憲法改悪を先取りして国のかたちを変える教育のモデルが森
友学園の教育ではないでしょうか。そのことは、文部科学大臣が、こういう洗脳教育を行なっている森友学園の教員を3人も優秀教員として表彰していることが示しています。しかも、全国で11人しか表彰していない内の3人です。また、稲田防衛相も森友学園に感謝状を出しています。だから、学校用地をただ同然で払い下げたのではないでしょうか。
戦争したがる総理、そして「戦争する国」の偏向教育、洗脳教育をめざす安倍首相に子どもたちの教育、未来を託せません。一日も早く退陣に追いこむように力を合わせて頑張りましょう。
子どもと教科書全国ネット21の俵義文
（注）評価額9億5,600万を8億1,900万円値引きして1億3,400万円で売却した。その前に、国交省大阪航空局は埋設物・土壌汚染除去費用として1億3,176万円を森友学園に支払っている。したがって、これを差し引けば、森友学園が国に支払った金額は約200万円ということになる。
治安維持法現代版「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」法案の国会提出に
反対する要請署名
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
法務大臣 金田勝年 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
【 要請趣旨 】
安倍政権は、過去3度も廃案となった「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて国会に提出しようとしています。 犯罪集団の情報を他国から得るためには「テロ等組織犯罪準備罪」法案を成立させ「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する必要があると施政方針演説で説明しています。この条約が要求するのは金銭的利益・物質的利益を得る組織犯罪集団が4年以上の禁固刑に値する犯罪を防止するためであり、現在ある日本の各種法律でこの条約を批准することができます。 会話を盗聴したり 密告したりする監視社会に繋がる「テロ等組織犯罪準備罪」を制定する必要はありません。2020年東京オリンピックをテロリストから守るためにはこの法律が必要と発言しているが、 現在でも１３本のテロ対策国際条約を締結し、日本には「ハイジャック防止法」・「サリン防止法」等々のテロ防止法律が存在しており、これ以上のテロ対策法は必要ありません。
あらためて「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」を創設することは、秘密保護法、安保法制＝戦争法をはじめ、安倍政権による「戦争する国」作りをさらに進めるためであり、現代版「治安維持法」というべきものです。 敗戦前の治安維持法も普通の人には適用しないとしていたが普通の人を逮捕し死刑までした悪法でした。 その再現となる「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」は必要ありません。 以上の趣旨にたって、次のことを求めます。
【 要請事項 】
「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」を国会に提出しないこと
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九条の会奈良
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