憲法施行７０年・第１２回憲法講座へのご協力のお願い

 各地域・分野九条の会様

 各団体・個人各位様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年３月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「九条の会」奈良事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九条の会奈良県ネットワーク運営委員会

         憲法施行７０年・第１２回憲法講座へのご協力のお願い

  日頃は九条の会にご支援、ご協力をいただき有り難うございます。さて、「九条の会」奈良は、２００４年１２月８日に発足して以来、憲法講座を行ってきましたが、直近は九条の会奈良県ネットワークと共催で開催してきました。今回は、憲法施行７０年記念憲法講演会として開催します。

　ご承知のように安倍自公政権は、森友問題の疑惑を隠蔽しながら、維新など一部野党の支持を取り付けながら、共謀罪法案を閣議決定、４月国会に提出、憲法に定める平和、民主主義を踏みにじり、「戦争する国」へ暴走しています。さらに介護保険の改悪などくらしを破壊する法案を数の力で押し通そうとするなど個人の尊重、生存権の保障を定めた憲法を破壊する政治をすすめています。衆参両院の憲法調査会も再開し、明文「改憲」をも推し進めようとしています。他方、昨年夏の参議院議員選挙で戦争法に反対する多数の市民による「野党は共闘」という声にこたえて民進、共産、自由、社民野党四党が参院選一人区で共闘し、１１選挙区で議席を獲得する成果をあげました。「アベ政治は許さない」という運動は、着実に前進しています。

　今回講師に来ていただく清水雅彦先生は、日本体育大学で憲法を教え、研究されている研究者です。同時に戦争させない１０００人委員会事務局長代行をつとめ、昨年の秋、九条の会の世話人に就任され、戦争法廃止、立憲主義の回復、秘密保護法や共謀罪法案など監視社会に警鐘を鳴らす方です。ぜひ清水先生の講演を多くのかたがたに聞いていただき、これからの九条を守り、生かす運動の糧にしていただければありがたいです。地域・分野「九条の会」、各団体、個人のみなさまのご協力を心からお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、日本国憲法施行７０年記念・第１２回憲法講座の開催について

　日時　５月４日（木・祝日）　午後１時受付　１時３０分開演　　４時４０分終了

　会場　奈良県文化会館小ホール（３００席）

　講師　日本体育大学教授・九条の会世話人　清水 雅彦さん

  テーマ　戦争する国へ暴走する安倍政治とこれからの新しい日本（仮題）

　トーク　清水先生を囲んでトークを行う予定です。

　参加費　５００円

二、第１２回憲法講座の成功に向けてのお願い

①チラシができました。各九条の会、各団体、個人の方で活用していただくようお願いします。また、各種集会などで配布させていただくようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　連絡先　北野重一　FAX  0742-61-0033

        　　                        　　　　　携帯　090-8215-2440

②パソコンでメールアドレスがある「九条の会」、団体・個人の方にはチラシの版下を添付して送ります。団体構成員、知人などに拡散して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上  

「憲法九条の会・生駒」お知らせ（17-03） 3月27日

「森友学園」問題の真相究明を！

「教育勅語」は平和憲法が否定する軍国主義教育の象徴！

 森友学園問題でメデイアは連日報道するが、肝心のなぜ8億円も値引きされたか、政治家の関与があったのではないか、などは未解明のままです。また、報道されない重要な問題があります。

　安倍首相は右翼団体日本会議国会議員懇談会の特別顧問ですが、籠池理事長は日本会議大阪支部の役員であり、ともに天皇を元首とするかつての軍国日本の復活を目指す右翼団体の一員です。この機会に事件の徹底した真相解明と、危険な日本会議の本質の暴露が必要です。

 　首相はじめ右翼団体日本会議が目指す教育とはどんな内容か、塚本幼稚園が見事に示しています。ここの幼児に毎朝暗唱させる「教育勅語」は、戦前の子どもに「天皇に一大事あれば、進んで命を捧げる」ことを繰り返し教え込んだ軍国主義教育の主柱です。戦後の平和憲法の理念に反するとして、1948年の国会で廃止されているものです。

 　塚本幼稚園から普通の公立小学校へ進めば、｢教育勅語｣も｢海ゆかば｣(軍歌)も忘れ、自衛隊見学もなくなり、せっかく始めた軍国教育が中断するとして、同じ内容の小学校を作ろうとした（籠池理事長談話）のが安倍晋三記念小学院（のち改名して瑞穂の国記念小学院）です。ここに軍国教育のモデルを作ろうとした（安倍首相夫妻も共鳴）が、いろいろ不正なやり方がバレてきて、内輪もめになっているというのがコトの真相ですが、メデイア報道はこの分析・指摘が大変弱い。今後安倍政権は、早く森友問題は幕引きして、共謀罪法案を強行しようとし、延長された自民党総裁任期(3期9年)を活用して、憲法改悪・戦争する国へ突き進もうとするのは明らかです。

 

●　保育所・幼稚園へ「君が代・日ノ丸」押し付け

　このほど厚労省が発表した「保育所保育指針」改定案に、3歳以上の幼児に「行事において国旗に親しむ」「国歌、唱歌、わらべ歌･･･に親しむ」との記載が入れられました。幼稚園については、すでに　文科省が幼稚園教育要領改訂案で、現行の「国旗」に加えて「国歌」にも「親しむ」としています。1999年の国旗国歌法制定の際に、国民世論は二分しましたが、政府の国会答弁では「義務付けは行わない」「無理強いして斉唱させれば、内心の自由に係わる」としていたのに、成立して実施の段になると、小中高校での強制をエスカレートさせ、一昨年は大学にまで押しつけの通達を出し、今回は幼児にまで広げようというのです。彼らの軍国主義化への執念がいかに強いか、を改めて示しています。

 

●　共謀罪法案を国会提出、何としても廃案に！　自衛隊の国民監視差し止め訴訟は勝利　

　野党と国民の反対を押し切って、共謀罪法案が上程されました。テロ防止は口実で、実際は沖縄基地や原発再稼働など政府に反対する市民運動を監視し、弾圧するためです。実際、自衛隊イラク派遣に反対する市民運動を自衛隊が監視していたことが、自衛隊情報保全隊の内部文書で発覚（2007年6月）し、監視された東北6県の住民が監視の差し止めを求めた訴訟で、一審の2012年3月仙台地裁は原告5人に対する監視の違法性を認め、さらに控訴審では元情報保全隊長や情報保全室長の証人尋問を実現させたうえ、2016年2月2日に原告1人について国の賠償を命じる判決を下しました。2月16日に国が上告を断念し、判決が確定しました。この例は、共謀罪法案の危険性をズバリ浮き彫りにしています。

 

●　学術会議が50年ぶりに声明、軍事研究禁止を継承する

　日本学術会議は3月24日、幹事会を開き「軍事目的のための科学研究は行わない」とする過去２回の声明（1950年と1967年）を継承する新たな声明を了承しました。　2015年度に防衛省が設けた安全保障技術研究推進制度は、兵器開発につながる研究に資金を出すという「明確な目的」をもつもので、防衛省職員が研究の進捗状況の管理を行うなど、政府による「介入が著しく、問題が多い」また「大学や学会などに研究の適切性を審査する制度やガイドラインを設ける」よう求めています。

 

●　自民党大会の運動方針　安倍首相が改憲へ執念

　3月5日の自民党大会の運動方針で、「改憲原案の発議へ向けて具体的な歩みを進める」方針が、安倍首相の強い意向で盛り込まれました。自民党総裁任期が3期9年までに延長されたこととあいまって、安倍政権主導による改憲への動きは重大な局面を迎えます。改憲案の発議は内閣ではなく、国会が行うことですが、行政府の首相が立法府の国会に対し「改憲の発議」を煽るのは、三権分立のうえからも許せないし、1月の施政方針演説では「改憲案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」などと、行政府の長が立法府の審議を指図する、という言語道断の発言までしています。日本会議は、安倍首相は天が降ろしたもうたリーダー、安倍首相の在任中に必ず改憲を実現しようと意気込んでいます。

●　日報「破棄」、虚偽の上に隠ぺい、「森友」問題でもウソ、稲田防衛相は退陣せよ。

　問題の発端はジャーナリスト「平和新聞」編集長布施祐仁氏からの情報開示請求で、ジュバで大規模な武力衝突が発生した2016年7月7～12日の、派遣部隊作成の日報の開示請求を防衛省は10月3日に受理したが、陸自派遣部隊も報告を受けた陸自司令部も12月2日に「日報はすでに廃棄されている」という理由で文書不開示を決定した。ところが12月26日に陸海空自衛隊全体をまとめる統合幕僚監部（統幕）に日報が電子データで保管されていることが判明した。ところが今回、統幕だけでなく、陸自内部にもデータがあったことが判明しました。

　国会で追及された安倍首相・稲田防衛相は、日報問題で支離滅裂の言い訳で説明不能になっているが、5月末撤収を表明せざるをえなくなりました。野党は「森友問題」でもごまかし答弁を続ける稲田防衛相の辞任を要求しています。

 

 

・・・・・・こ れ か ら の 予定・・・・・・

 

4月6（木）核廃絶ヒバクシャ署名宣伝行動（14～15時　生駒駅）　原爆パネル展（13～15時ベルテラス）

4月8（土）共謀罪法案撤回を求める市民集会（14～15時　文化会館小ホール）奈良弁護士会と日弁連

4月18（火）憲法カフェ（13：30～東生駒の坪田さん宅で憲法学習会；講師 池田順作）

4月19（水）憲法生駒共同センターの憲法署名宣伝行動（11時～　生駒駅）共謀罪、沖縄、森友、憲法

4月23（日）生駒市平和委員会総会（9：30～12：00　図書会館）

5月4（木､祝）第12回奈良県憲法講座（13：30～清水雅彦日体大教授(憲法学)文化会館小ホール）別紙

 

　　第151回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会

　　　　　　　　2017年4月18日（火）9：30～12：00　たけまるホール研修1

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。

　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

 

ピジョン倶楽部 第29回例会

命の奪い合いの戦争から解放する平和憲法9条②項のリアル化を目指す

倶楽部　第29回例会

　

今回は、「新聞うずみ火」「なら文化交流会」との合同開催によるシンポジウム。第１部の基調報告は、矢野宏記者の「森友学園と安倍政権の闇の世界」。

第２部のパネル・ディスカッションでは、若者を含めた４名のパネラーにより、この問題に通底する、政治･経済・教育・官僚制度の民主的在り方や政教分離についての意見や批判を、参加の皆さま方との討論を通じ、その本質に迫ります。

基調報告は５０分。パネルディスカッションは休憩の２０分を挟み、２時間の予定。問題の深層を見つめ、デモクラシーとポピュリズムとの差違、危機感の共有と、おのおのの生活の中で炎をともす集まりになるような展開が期待されます。

 

●テーマ　新聞うずみ火・なら文化交流会、ピジョン倶楽部共催「森友学園問題」

◆とき　2017年4月15日（土）　13:30時～16:30時

◆ところ　西部公民館 ６F　中会議室

★奈良市学園南三丁目1-5（0742-44-0101）近鉄学園前駅

  南口徒歩１分　（スターバックスが1階にあるビル）

■参加費：50０円（資料代茶菓子代）

 

矢野　宏　（やのひろし）　　　　　　　　　　　　　

1959年12月生まれ。「新聞うずみ火」代表・フリージャーナリスト。元黒田ジャーナル記者。ラジオ大阪「ニュースワンダーランド」、「中井雅之のハッピーで行こう！」などで、コメンテーターとして日々のニュースをわかりやすく解説してきた。2002年から2014年まで、関西大学非常勤講師として「マスコミ文章実習」の講義を担当。主な著書として、『大阪大空襲訴訟を知っていますか』（せせらぎ出版）、『関西電力と原発』（高橋宏と共著、西日本出版）のほか、神戸連続児童殺傷事件の遺族、山下京子さんらにインタビューした『絶望のなかに希望を拓くとき』(女子パウロ会）など多数。http://uzumibi.net/

 

●森友学園問題の一つは、この国の憲法に基づく民主的意思決定のあり方の問題ではないでしょうか？それは、天皇制、原発、安保法制、共謀罪、特定秘密保護法等にも通底するといえましょう。意見を交流し様々な観点から問題を考えます。

 

 

「九条の会」奈良ネットワークニュース

 

「共謀罪」法案は「テロ等準備罪」として今国会で提案法制化を狙っています。しかし、犯罪の要件には「テロ目的」などの記載が全くない事が明らかになりました。「共謀罪」の対象犯罪を２７７に絞り込みましたが、実行計画・準備段階で処罰するもので実際に起きた犯罪行為のみを罰する刑法を根本からひっくり返すものに変わりはありません。一般市民の電話やSNS の盗聴、内偵など人権侵害がまかり通る現代版「治安維持法」ともいうべき恐ろしい法律です。「共謀罪」の廃案を目指して一人ひとりができる取り組みを広げましょう。

定例の19 日の宣伝を行いました。 奈良広陵九条の会

奈良広陵九条の会は2 月19 日に定例宣伝を商業施設エコマミの2 階歩道橋にて行いました。「奈良広陵九条の会」の幟と「若者を戦場へ送らせない」の横断幕に加え、「稲田防衛大臣は辞任せよ！」「共謀罪絶対NO!」の新しいプラカードを掲げ、マイク宣伝で「南スーダンから自衛隊の撤退」「一般市民を監視する共謀罪反対」を訴え、ビラ配布と「共謀罪反対」の署名を行い
ました。当日は行事が重なり参加者は10 人でしたが、30 分の行動でビラを100 枚配布、共謀罪反対署名8 筆を集めました。

 

奈良広陵九条の会『「日本国憲法」読み合わせ勉強会』を開催

　広陵九条の会は、2 月25 日（土）、世話人会中心の第1 回「日本国憲法読み合わせ勉強会」を開催しました。普段世話人会になかなか出席でき
ない方も参加され、12 人が参加。 この勉強会は、安倍内閣が首相を先頭に明文改憲になみなみならない執念をもやし、自民党も2017 年度運動
方針案で「憲法改正の発議に向けて具体的な歩みを進める」と大きく踏み込むなど改憲をめぐる緊迫した情勢のもと、私たちも戦争法廃止、立
憲主義の回復、安倍内閣の目指す明文改憲阻止に向けて腰を据えて運動を進めなければならないとの思いから、世話人会を中心に「日本国憲法」
を改めて学び直そうと計画したものです。 勉強の方法は、専門家の講師をお願いするのではなく、自前で条文を読み合わせしながら、参加者
が自由に疑問や意見を出し合って理解を深めるやり方にしました（お金をかけず、気軽にやれる、また自分で考える）。第1 回は前文と第1 章（天皇）について現憲法と自民党の改憲案を対比しながら約2 時間、全員発言で討議しました。その中で、現憲法が立憲主義や個人の尊重（人権の
尊重）を最も重要な価値と位置付け、国民主権、平和はそれを後退させ、国家の支配を強化しようとしていることが条文に即して具体的につかめ
たと思います。参加者からは、次回から世話人以外の若い人にも参加を呼びかけたいとの声もありました。この勉強会を新しい若い世話人を増
やすきっかけにもしたいと考えています。次回（第2 回）は、4 月16 日（日）10 時～12 時、第2 章（第9 条）と第3 章10～20 条について行う
予定です。

≪憲法違反の『共謀罪』法案出すな！≫3・9 近鉄八木駅前緊急集会

橿原市９条の会が３月９日午後５時、橿原市で緊急集会を開催しました。主催者挨拶は橿原市９条の会世話人 林友雄氏、来賓あいさつは（市民連合奈良）1000 人委員会呼びかけ人 浅川はじめ氏（談山神社 宮司） 奈良弁護士会・共謀罪対策本部委員 弁護士 古川雅朗氏が行いました。来賓のお二人から素晴らしいご挨拶をいただき感動しました。
その後、樫原市役所までパレ－ドを行いました。参加者は緊急の案内にも関わらず約４０人前後の参加がありました。当日は寒いのにもかかわらず皆さんは最後まで集会に参加されました。桜井９条の会からも参加いただきました。 橿原市では、９条の会の他の団体でも今後、「共謀罪」法案の廃棄を求め、集会や署名活動を実施します。

３月１１日奈良市北部会館で行われた「ニュータウンフェスタたかのはら２０１７」

平城ニュータウン九条の会が憲法、共謀罪、沖縄などについて掲示、クイズの出展を行いました。「きぼうの木」には「地球は一つの家族」「戦争はNO。平和が何よりも大切、力を合わせましょう」などの言葉がたんざくに書かれていました。「共謀罪
法案国会提出に反対する署名」に２４人が署名しました。

 

ピジョン倶楽部第２７回例会

２月２８日１時から奈良市とみの里地域ふれあい会館で学習会が開かれました。朝日新聞（２月９日発行）「揺らぐ政教分離」と「森友学園の国有地の売却額非公表」の記事を資料に参加者１６名が様々な意見を交換しました。「森友学園」の問題を①土地の売買価格②教育内容③政治家とのかかわりの３点に整理して討論。参加者から事実関係、契約・売却にいたるまでの状況、国家神道と天皇制、教育内容・教育勅語の教育基本法違法性、安倍政権と日本会議の結びつきと政教分離などが出されました。具体的な行動も必要との意見を受けて、積極的に報道している新聞社やメディアに激励文を送ることになりました。

 

 

 

ＮＨＫ問題を考える奈良の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月23日

奈良地方裁判所御中

陳　述　書　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　　奈良県生駒市壱分町953-3

                                　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　順作

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私は1941年2月9日生まれの76歳です。大学卒業後、大阪の私立高校に理科専任教諭として就職し、65歳で定年退職し、以後理科の非常勤講師として4年間勤務し、69歳で退職し、現在に至っております。

　理科教育の関係で、NHKの教養番組、特にサイエンス特集の番組は、優れたものが多く、大変参考になり、何度も理科教育に活用させていただきました。しかし、理科のみならず、私は教員が持つべき一般的素養として、テレビや新聞が報道する幅広い多くの社会的また政治的ニュースに、特に仕事がら平和と人権に関するニュースに興味と関心を持ってきました。

 

Ⅰ．　その中で、私が最初にNHKの放送内容に違和感を持ったのが、2001年1月～2月に教育テレビで4夜連続で放送された「ETV2001　戦争をどう裁くか」の第2回「問われる戦時性暴力」です。これは、戦争中の「慰安婦」問題など日本軍による性暴力の実態を検証しようとしたもので、放送の前年に開かれた、7カ国の団体が国際実行委員会を構成する民衆法廷「女性国際戦犯法廷」に焦点をあてた番組です。

　戦争中の人権尊重の観点から編成された4回の放送のうち、他の3回はメッセージが極めて明快で、はっきりしていたのに、この第2回だけは「何をいいたいのかわからない曖昧な番組」でした。後に「女性国際戦犯法廷」実行委員会団体の１つ「バウネットジャパン」が、「法廷」の真実を伝えなかったこの番組作成の真相を求めてNHKを提訴し、この裁判の中でNHKの長井デスク（当時）や永田チーフプロデユーサー（当時）らが、政治的改変の実態を内部告発し勇気をもって真実を証言したこと、2007年１月の第二審東京高裁判決では、NHKが自民党国会議員の発言を「忖度して･･･、その結果修正を繰り返して改編が行われた」と政治介入があったことを認め、ＮＨＫに２００万円の損害賠償を命じたことは、社会に大きな衝撃を与えました。さらに放送倫理・番組機構BPO放送倫理検証委員会が、「この改変は公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に放送の真実に重大な疑念を抱かせた」と、報道倫理に真正面から向き合った意見書を明らかにしました。

　サイエンス関連の番組はともかくとして、社会的・政治的または歴史的問題について、NHKは真実を報道しているだろうか？　今後NHKが、自民党議員やそのときの政権からの有形無形の圧力に抗して、どのように報道しているか、このことが私の大きな関心事になりました。

　あの2001年の「問われる戦時性暴力」問題から、NHKはどんな教訓を得て、その後の放送にどう活かされるのか、私は重大な関心をもって見てきました。ところが、高裁判決後NHKが上告し、２００８年６月の最高裁判決では政治介入の問題には全く触れず、「編集権の自由」という抽象的一般論に終始して、損害賠償請求を否定してしまったため、これをNHKは「正当な判断」とし、以後この事件について「自らの手で番組改編の真相を明らかにする」ことはありませんでした。蓋をして、この問題から逃げたのです。

 

Ⅱ．　最近では、2017年1月24日放送のNHK番組「クローズアップ現代＋、韓国・過熱する“少女像”問題　初めて語った元慰安婦」の内容が問題です。

　日韓両国は、2015年12月に慰安婦問題で合意に達しました。第2次世界大戦当時に日本軍によって慰安婦にさせられた韓国・朝鮮人の多くは未成年でした。強制的に慰安所に閉じ込められ、逃げることもできず、性奴隷にされた少女たちの悲惨な状況を考えるとき、この当事者の方々に何の相談も、まったく１人の意見を聞くこともなく、両国政府によって政治決着されたもので、今日に至っても韓国内の「日韓合意」批判は厳しいものがあります。2017年2月17日に発表された韓国世論調査では、韓国国民の約７割がこの「日韓合意」に反対しています。

　いま、なぜ当事者（被害者）や韓国の若い世代が「日韓合意」に抗議し、少女像の設置を進めるか、少女像を自らの分身と言い、愛情を注ぐ多数の被害者の声や、長期にわたる募金活動で少女像を新たに作り、記憶を継承しようとする若い世代の思いを、この番組は伝えていません。

　番組キャスターは、「日韓合意は問題解決の最後のチャンス」「どうしたらこの合意を進めていけるか」などと発言し、少女像設置運動や合意反対運動は、当事者を置き去りにして、一部の人達が過熱・先鋭化しているのだ、という番組の立場を伝え、「合意」による「支援金」を受け取った被害者と家族の声は伝えたが、「合意」に反対し「支援金」受け取りを拒否する被害者の声はまったく無視しています。

　今日の事態の責任は、被害者に謝罪する意思は「毛頭ない」と言い放つ安倍首相、10億円は「賠償ではない」と繰り返し、被害者の法的賠償請求権を無視し、一貫して「法的に解決済み」と主張する日本政府にあります。これらの政府の言動は、「合意」がいう「日本の反省とお詫び」が、実は口先だけのものだと韓国民に知らしめたのです。

　メデイアの役割は、政府の立場を忖度して報道することではなく、「日韓合意」の問題点を客観的に分析し、日韓両国民の多様な意見をさまざまな角度から明らかにすることです。

 

Ⅲ．　籾井氏がNHK会長に就任して、NHKの今後に私は暗い予感がしておりました。籾井氏は「政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べ、NHKは政権の意向を忖度して放送する、と宣言したのです。

2015年は、5月から9月にかけて安保法制の国会審議が行われ、与野党の激突国会となりました。国会内外の動きをどうニュースにまとめて伝えるか、にメデイアの立場が問われます。

国会の審議内容や、国会外の市民や学者の動きのうち、政権にとってマイナスになる内容を、民放は放送したのに、NHKが放送しなかった例はたくさんあります。（時間の関係で、ここでは割愛します）

　

以上３点は、ほんの1例です。籾井氏から上田氏にNHK会長が交代し、NHKが放送法第4条を本当に遵守して放送するようになることを求めて、私の陳述を終わります。

 

以上