力合わせ総選挙をたたかうー４野党が書記局長・幹事長会談

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は２６日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、４野党が一緒に力を合わせて次期総選挙をたたかうことを確認し、共通の政策づくりと選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。また、年明け１月７日に開かれる野党４党と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）との共同街頭宣伝の成功に向けて力を合わせることも確認しました。

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新年７日に市民と共同街宣

（写真）４野党書記局長・幹事長会談に臨む（左から）玉城デニー・自由、野田佳彦・民進、小池晃・共産、又市征治・社民の各氏＝２６日、国会内

　会談では、民進党の野田佳彦幹事長が「来年早々の解散・総選挙は十分ありうるという前提に立って、それに間に合うように野党４党ができる限りの協力を進める準備を加速する必要がある」と発言。市民連合から共通の政策についての基本的な考え方が提起されており、野党の共通の政策を明確化するための実務者協議を早急に立ち上げて協議に入るよう提案しました。また、政党間の候補者調整について実務者協議を進めることも提起しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「豊かな共通政策をつくるため、加速度的に協議を進めたい」と表明。さらに、「選挙協力の際には、相互推薦・相互支援が必要だ」と述べるとともに、「本来は『推薦』が望ましいが、地域の実情によっては『支援』もありうる。少なくとも相互に支援し、一緒に力を合わせていくことを確認したい」と語りました。また、「政権構想の問題は、政党間の合意がないもとで、選挙協力の協議の入り口の条件にはしない。協議を進める中で前向きの合意をつくっていきたい」と述べました。

　野田氏は、総選挙で相互協力を進めることを確認したうえで、「地域の実情に応じた形で、できる限りの協力をしていく」と、力を合わせてたたかう方向を確認。野党４党で具体的な実務者協議に入ることで合意しました。

共産党必勝区を提示

　小池氏は、書記局長・幹事長会談で、日本共産党が総選挙で必勝区と位置づける１５小選挙区（第１次分）を提示。「とりわけ力を入れて必ず勝利をしたいと考えている選挙区で、もちろん、これ以外は、候補者をおろすということではない。第１次分なので、今後の選挙準備、協議の進行に応じてさらに追加もあり得る」と述べました。

＜しんぶん赤旗 ＞

南京事件映画と講演会、会場満席に、大きな感動！

お 知 ら せ（16-13） 投稿歓迎（400字まで）

12月26日 2016年

「憲法九条の会・生駒」 〒630-0246　生駒市西松ヶ丘25-98（長尾方） http://www.geocities.jp/ikoma9jo/

                                                      発行責任者　　池田順作　　Tel/Fax  0743-76-8788

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

南京事件映画と講演会、会場満席に、大きな感動！   生駒セイセイビルで12月18日、新作の南京事件ドキュメンタリー映画「太平門　消えた1300人」が上映され、あと松岡監督の講演を聞きました。約270名が参加、会場は満席でした。 元小学校教師だった松岡さんは、1988年に初めて中国の南京を訪問、日中戦争時の日本軍の暴行虐殺事件（1937年12月）について、被害者本人しか語れない具体的な状況を聞き、それ以来この歴史的事実や被害者の痛みを知ろうと、今日まで約80回にわたって南京を訪問、南京で聞き取り調査をした中国人は延べ300人以上にのぼります。 同時に日本国内では、南京事件に日本軍兵士として参加した元兵士を捜し出し、250人以上から取材、南京における日本軍加害の具体的真実を聞き出しました。松岡さんは、これら被害と加害の両方の体験者の証言の数々を今回の映画にまとめています。講演では、このような取り組み、経過を話されました。（主催は、奈良県と生駒市の、平和委員会、新婦人、革新懇、九条の会、歴教協、子どもと教科書ネット、など11団体で構成する実行委員会。後援は奈良新聞社、朝日新聞奈良総局、毎日新聞奈良支局）

 

◎　感想文には感動、驚嘆、尊敬の声多く

松岡さんは、調査結果をまとめた証言集、資料研究を出版、また南京事件に関する集会やシンポジウムを日本で数多く開催、さらに南京民間抗日戦争博物館の協力を得て、事件被害者を尋ねて交流する「心のケア」活動も展開しています。

　これらの活動は、「南京事件はウソ、でっち上げ」とか「あの戦争はアジア解放の正義の戦争だった」と主張する靖国神社、神道政治連盟、日本会議など、日本の右翼勢力に対する断固たる回答となっています。

　国連ユネスコは、2015年10月「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録しましたが、安倍首相は「遺憾」を表明し、菅官房長官はユネスコへの拠出金停止や減額を検討するなどと言い出し、安倍政権は反発しているのです。

参加者は「生々しい戦争の事実を、体験者が語る映画を観たのは初めてです。耳を塞ぎたくなるような話し、胸が苦しくなる」「映画は見ている間、息がつまるほど苦しいものでした。それほど悲惨な事実でした」「すばらしい企画です。非常に意義ある集いです。松岡氏の信念と行動には深く敬意を表します。今日のフィルムも問題を正面から見つめようとする、優れた構成、セレクトされ、凝縮された映像です」（うらへ）

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。

　　　　　　「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

 

1月9（金）核廃絶国際署名宣伝行動（11時～生駒駅）

1月19（木）憲法改悪反対・南スーダン派遣反対・沖縄高江工事反対の宣伝行動（11時～　生駒駅）

2月2（木）憲法奈良県共同センター「第１回憲法カフェ：定員30人」宮尾弁護士（15時～ｾｲｾｲﾋﾞﾙ4階）

2月18（土）南第２小校区九条の会「憲法カフェ」（13：30～南ｺﾐｾﾝ「せせらぎ301」講師；池田順作）

第148回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会 　　　　　　　　2017年1月10日（火）12：30～14：30　たけまるホール研修5 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

（おもてより）

「あまりにも重い事実を突き付けられた、という思いです。戦争というものはかくも無残で、野蛮なことなのだと、改めて思い知らされました。一部の人たちは事実から目をそむけ、逆に事実を見つめる者を〝自虐史観＂などと非難しているが、そういう無反省の人間が権力を握っているのが日本の現実だ」

「南京大虐殺の真実を、大きな衝撃をもって拝見しました。今また教科書を通じて右傾化が進み、大変心配をしております。教科書採択では、教育委員会へ育鵬社、自由社の教科書は採択しないよう申し入れています。近代史をもっと現場の教師も学び、生徒たちも学ぶ、教育関係の方々も頑張ってほしい、〝あきらめない＂ことを熱望します」などの感想が寄せられています。

　

●　オスプレイ墜落　危険な欠陥機は日本から撤去せよ

　防衛省は、事故を小さく見せようと「不時着」と発表しましたが、名護市沿岸の岩礁で大破した機体を見れば、操縦不能の墜落であることは明白です。米海軍安全センターは、航空機事故を分類する４段階の評価で最も重大な「クラスＡ」に分類しました。オスプレイは、滑走路の必要な飛行機と必要ないヘリコプターの、両方の機能を持たせるという、その特殊な構造から、開発段階から相次いで墜落死亡事故を起こしてきました。同機は、横田基地、厚木基地、キャンプ富士、岩国基地などにも飛来し、訓練を繰り返しています。今回の事故は、沖縄にとどまらず、全国各地の住民の安全に係わる問題です。

 

●　自衛隊体験入隊中高生　年間5千人超える

　全国の高校の約4割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、すでに体験入隊に参加した中学生・高校生は過去4年間、毎年5000人以上にのぼります。正規社員の就職難のいっぽう、戦争法の具体化で任務と危険が拡大する自衛隊の志願者数が減る中、中高生への勧誘の動きが強まっています。

　「危険なことはない」「いつでも辞められる」「運転免許がタダで取れる」「大学に進学できる」・・・などの甘い言葉。 農業以外に目ぼしい地場産業がない青森県では、安定した収入がある自衛官を希望する生徒が多く、男子生徒の5人に1人は自衛隊を選んでいます。

 

●　自衛隊PKO　弔慰金9千万円に増額

　防衛省は12月6日、南スーダンに派遣された自衛隊員が、「駆けつけ警護」の任務中に死亡したり、重度障害になった場合の弔意・見舞金の最高限度額を、現行の6千万円から9千万円に引き上げました。任務を実施した場合は、1回あたり8千円の手当を支給することも決定しました。これとは別に、「国際平和協力手当」（日額1万6千円）もあります。これらを総合すると、PKOとしては過去最高の支給額となります。こんなに出すから、家族は安心せよとでもいうのでしょうか！

 

●　自衛官の母が国を提訴　南スーダン派遣差しどめを

　自衛官の息子をもつ北海道千歳市の50代の母親が、「自衛隊の南スーダンへの派遣は憲法違反」と、派遣差し止めと撤退などを求めて11月30日、札幌地裁に提訴しました。原告弁護団は「戦争法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、PKO派遣の違憲性を真正面から事実で迫る、この訴訟の意義は誠に大きい」と強調。原告の母親は実名とは別の「平和子（たいらかずこ）」と名乗り、自衛隊員の家族として、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に対し20万円の国家賠償も求めています。平さんは札幌市や千歳市で「駆けつけ警護で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子どもも死なせたくない」とマイクを持って訴えてきました。訴状は「①各国の軍隊が派遣されるPKOは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊がその一員として活動することは、憲法９条１項が禁止する「武力の行使」にあたる。②憲法９条の政府解釈に立っても、自衛隊海外派遣は自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、９条２項の戦力不保持規定に反する」と指摘しています。

香芝九条の会が「会報」１２月号を発行

香芝九条の会が「会報」１２月号を発行

 

香芝九条の会が「会報」１２月号を発行

香芝九条の会は、「会報」１２月号を発行しました。

 

 

南スーダンへ日本から最悪の「クリスマスプレゼント」―国連の武器禁輸制裁案否決、安倍政権の責任

南スーダン政府軍の兵士達。内戦は激化する一方だ。（写真：ロイター/アフロ）

内戦が激化し、大規模な虐殺が懸念されている南スーダンに対し、武器輸出を制限するとした国連安保理決議案は、23日、中国やロシア等に加え、日本が棄権したため、必要な賛成数を得られず否決された。安倍政権は、武器禁輸制裁で南スーダン政府との関係が悪化することがＰＫＯ部隊として派遣している自衛隊の活動に支障が出ることを恐れていた。だが、南スーダンの人々の平和と安全のためという、ＰＫＯ本来の目的からも逸脱した安倍政権の振る舞いに、米国のサマンサ・パワー国連大使も不快感と失望をあらわにした。正に、安倍政権からの南スーダンへの最悪のクリスマス・プレゼントだろう。

◯米パワー国連大使が批判

大統領派と反大領領派の戦闘が続き、近く大規模な軍事作戦も行われるとされる南スーダン。潘基文・国連事務総長も「即座に行動を取らない限り、南スーダンで大量虐殺が始まる可能性がある」と、武器禁輸制裁を急ぐよう安保理に繰り返し求めていた。だが、23日に武器禁輸制裁案は否決されてしまった。憤懣やるせないのは、日本などに賛成するよう求めてきた米国だ。米国のパワー国連大使は、会見で日本や中ロなどを強く批判した。

「（日本など棄権した国々は）歴史によって非常に厳しい評価が下されるでしょう。南スーダンでの残虐行為や避難を余儀なくされている人々の数は増え続けているのに」

「私達は、これから先、南スーダンで何が起きるか、本当に、本当に、懸念しています。そして、国連が虐殺を警告しているのに、（日本などの）8か国もの国が決議に賛成しなかったことを、人々は記憶しておくべきでしょう」

出典:パワー国連大使の会見

実際、対南スーダン武器禁輸制裁案が決議されるか否かの鍵を握っていたのが、日本であった。制裁案が米国主導ということもあり、またこの種の決議案に中国やロシアは反対することが多いが、それでも今回は拒否権を発動しなかった。当初、日本が賛成すれば可決すると観られていたが、日本は安倍政権の強い意向もあり、早々と「棄権」を表明。結局、賛成すると見られていたセネガルも採決時に態度を翻したが、同国へ2014年までに約1106億円の無償支援、さらに今年夏に海水淡水化事業に約274億円の円借款を決めた日本が賛成を表明していれば、また違った結果となっただろう。

◯国内でも失望、批判の声

対南スーダン武器禁輸制裁案について、国内ではＮＧＯ関係者らが賛成するよう訴えていた。その中の一人、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部の土井香苗・事務局長は、失望感を隠さない。「これで堂々と南スーダン政府や反政府勢力へ武器を売り続けられることになってしまう。今年7月の首都ジュバ周辺での大規模戦闘でも、南スーダン国外から輸入された軍用ヘリや戦車が、病院や難民キャンプなどを攻撃しています。日本政府の今回の動きは、平和を望んでいた南スーダンの人々への裏切りです」。

米国の反発を買ってまで、日本が南スーダン政府に配慮せざる得なかったのは、やはり自衛隊を同国に派遣しているからだろう。市民団体「武器輸出反対ネットワーク」も24日に出した声明の中で、以下のように批判している。

「現地の自衛隊PKO部隊が、いわば『人質に取られている』ことを理由に、武器禁輸そのものに反対したのは、本末転倒です。いったい何のための『平和維持活動』なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためではなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました』

出典:https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/posts/1271709432876655

◯安倍政権や日本の有権者の責任

南スーダンに派遣された350人あまりの自衛隊では、当然、現地での混乱を収めることはできない。現地情勢を改善するための国際的な動きの妨げになるならば、自衛隊は撤退させるべきだろう'。何より、今後、南スーダンで起きうることに、安倍政権は責任を取るべきだ。前出の土井さんは「もう、『外交努力をしている』だけではすまされません」と言う。「日本は言葉だけではなく本当に、南スーダンの平和を実現させる責任があると思います」。今回、安倍政権は外交的に越えてはいけないラインを越えてしまったといえる。まるで、ダルフール紛争での中国や、最近で言うとシリア情勢でのロシアのような振る舞いだ。それが、国際社会において、いかに日本の地位を貶めるものなのか、日本の有権者らも、危機感を抱いた方が良いだろう。

志葉玲  | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）（了）