総選挙後、改憲の新たな局面に際し「９条改憲ＮＯ」の声を草の根から

　憲法と日本の進路に大きな影響を与える総選挙が終わり、自民党は２８４議席を獲得し、公明党、希望の党、維新の会合わせて改憲勢力が３７４議席、全議席の８割を超えた一方、安倍改憲に反対する側は、野党分断の攻撃を乗り越え、立憲民主党、共産党、社民党、無所属を合わせて９０議席前後を獲得しました。

　もちろん、改憲諸党のなかでも公明党が９条改憲には消極的な態度を示し、維新の会が教育無償化に重点を置くなど改憲原案取りまとめまでには紆余曲折はあるでしょう。しかしそれは、９条の「改正」に対する国民の警戒心への対策にほかならず、改憲勢力の本命はあくまで９条改憲です。しかも安倍首相は｢スケジュールありきではない｣といいながら、多数の議席を背景に、あくまで１８年通常国会での改憲発議、秋の国民投票実施に照準を合わせています。

　　一方、９条に自衛隊を書き込むことについては、選挙後の世論調査でみても、設問の仕方に多少の違いはあるにせよ調査媒体によってまったく反対の結果が出ている（「朝日」賛成36％、反対45％、「読売」同49％、39％）ように、安倍９条改憲の危険性が充分に伝わっているとはいえない状況があります。

　九条の会も参加している「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が提起した３０００万人署名の取り組みがいっそうその緊急性を増しています。通常国会での９条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で３０００万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。こうした幅の広い声を結集することで、万一発議が強行された場合にも国民投票でそれを否決する力をつくることができます。

　何よりも３０００万署名を軸にきめ細かい対話の運動をすすめましょう。

　九条の会が発行したブックレットやポスターを使って学習会を持ちましょう。

　すべての地域で、新たに選出された地元の国会議員に対し、９条改憲反対のメッセージを伝え、「９条改憲ＮＯ」の態度をとるよう訴えましょう。

　２０１７年１０月２７日　九条の会事務局

 

 

 

安倍９条改憲ストップ１１・３近鉄八木駅前集会

日時　１１月３日（金・祝）午後１時半

場所　近鉄八木駅北口公園

内容　各政党、近隣９条の会

主催　橿原９条の会

10.23【第48回衆議院議員選挙に関する見解】市民連合

　10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が3分の2の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧します。

　選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離といわなければなりません。
　野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。

　しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。

　そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。

　与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法9条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。

　衆議院で与党が3分の2を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。

2017年10月23日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

１０月９日「安倍９条改憲ＮＯ！全国署名宣伝で使ったプラスター

１０月９日（月・祝）午前中に、「安倍９条改憲ＮＯ！全国署名の署名宣伝行動を行いました。桜井市の市民体育大会への参加者に対して、スタンディングアピール、署名を中心に宇陀市からの応援も含めて、６名で行動しました。５０枚程度のビラ手渡しと若干の署名が集まりました。

橿原市９条の会・１２周年記念講演会 2017年10月1日

　講師のア－サ－・ビナ－ドさんをお招きして講演会が開催されました。

  講演テ－マ「知らなかった、ぼくらの戦争」でしたが、変更されて、現在の急変した政局に的確なお話をユ－モアを交えて講演されました。

 米国大統領・トランプ誕生の背景や、北朝鮮問題にもお話されました。ビナ－ドさんはトランプ大統領が９月に行った国連演説を詳しく紹介されました。２００年前に誕生した米国憲法をトランプ大統領が絶賛したこと、北朝鮮が行うと予告した太平洋上での核実験の影響について、その危険性に為政者として初めて言及した報道があったことを紹介。

  現在の日本の状況では、日本国憲法が危険にさらされ、 ２００年後も存在するか心もとないと懸念されました。また、現在のマスコミを批判され、特にＮＨＫのニュ－スは真実が隠ぺいされていると注意を喚起されました。国民がマスコミの報道する本質を見抜く力量の大切さも強調されました。

  講演の途中で、会場の皆さんとの会話を交え、時間を延長し約２時間にわたり、講演されました。すばらしい講演会となりました。 　参加者は約１７０人と久しぶりの多くの参加で盛会となりました。カンパも多く寄せられました。