共謀罪法案強行成立の暴挙！
民主主義破壊の異常な手段に抗議します。
６月１５日早朝、参議院法務委員会で審議中にもかかわらず、参議院本会議での採決にいきなり持ち込む委員長の「中間報告」という異常な強行手段をとり、共謀罪法案（テロ等対策法案）の採決を強行した。
この法案に対しては、法案提出前から刑事法学の専門家から多くの疑問が出されたものの、国会審議を通して、その疑問には何ら応えることがなく、参議院の審議においては政府の答弁が衆議院の時とは異なるものがあるなど、かえってその疑問が広がっている。国民世論も、審議が不十分であるという声が増えていったことにもそのことが表れている。
そもそもこの法案は、テロ対策でも、国際条約への批准の条件でも、東京オリンピック開催に必要なものでもない。その目的は、捜査当局が国民生活の隅々にまで監視の目を向けることを可能にするものであって、憲法が保障する思想・信条の自由、表現の自由など基本的人権を侵害する危険性が極めて高いと言わざると得ません。また、監視によって国民の自由な活動に対する萎縮効果を持つものである。このような憲法違反の法案を、数の力でしかも、前代未聞の異常な手段で強行採決したことは、議会制民主主義をも破壊するする暴挙と言わざるを得ない。この強行採決に断固抗議するとともに、今後も引き続き、共謀罪法の廃止にむけた運動を進めます。
奈良県橿原市 白橿９条の会