厚労省前行動 小池・田村氏ら激励
日本高齢期運動連絡会の厚生労働省前での座り込み行動は１８日、２日目を迎えました。参加者は、７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を中止させ、誰もが安心して暮らせる世の中を実現しようと訴えました。
 （写真）激励のあいさつを行う小池氏＝１８日、厚労省前 |
初参加の女性（７９）＝東京都大田区＝は現在、四つの科に通院しています。「若い頃は病気をしたことがなかった。年をとれば病院に行かないと生きていけない。自公政権はもっと制度を悪くしようとしている。諦めずにたたかう」と意気込みます。
前日に引き続き参加した男性（８３）は「月１０万円以下の年金で暮らしている高齢者は１２３９万人で、高齢者人口の３６％に達する。高齢者の貧困がものすごい勢いで増えている」と指摘。「消費税は１０％、医療費２倍化が押し付けられ、しかも、２倍化の基準は政令で変えられる」と強調し、自公政権によって高齢者の人権が脅かされていると告発しました。
男性（９２）＝東京都昭島市＝は１９９４年から行動に参加しています。「９４年当時に比べても、高齢者の暮らしは厳しくなっている。物価は上がっているのに、年金は増えない。以前は、高齢者の医療費窓口負担はなかったが、今は負担がある」と憤り、「こんな座り込みの運動をしなくても、高齢者が安心して生活できる世の中になってほしい」と語りました。
「署名はありませんか」とスタッフに声をかけたのは、通りがかりの７０代の女性＝神奈川県相模原市＝。「座り込みを見て何かできないかと思った。医療を拡充し、安心して暮らせるようにしてほしい」とペンを握りました。
日本共産党から小池晃書記局長、田村智子副委員長、伊藤岳・井上哲士両参院議員が応援に駆け付け、激励しました。
小池氏は「いま必要なのは医療、介護を充実させること。これは新型コロナ禍から学ぶべき政治の大きな教訓です。しかし、政府は軍事費を増やそうとしている。来年１０月以降の医療費窓口負担２倍化を前に、参院選がある。そこで、高齢者の命や人権を脅かす政治の流れを変える審判をくだそう」と述べました。
高齢者の命・健康守れ
政治転換求め厚労省前座り込み
 （写真）あいさつする日本高齢期運動連絡会の吉岡尚志代表委員（左）と、座り込みに連帯する党国会議員団。（右２人目から）本村、武田、宮本、笠井の各氏＝17日、厚労省前 |
自公政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が１７日、厚生労働省前で始まりました。主催は日本高齢期運動連絡会で、１９日まで３日間行われます。
来年１０月以降の実施が狙われる７５歳以上の医療費窓口負担２倍化をなんとしても中止させようと、さまざまな団体が応援に駆けつけマイクを握りました。
日本高齢期運動連絡会の吉岡尚志代表委員（７０）は、医療費２倍化法が子や孫にも負担を強いる制度であり、「命がけで食い止めたい」と決意を語りました。
全日本年金者組合東京都本部の杉山文一執行委員長（８３）は、安倍政権から大幅に年金が減らされ困窮する高齢者の現状を述べ「今の自公政権ではダメだ。参院選挙での野党共闘で政治を変えていく思いでがんばりたい」と力を込めました。
杉並区で社会福祉士をする大塚政子さん（６８）は、介護が必要なうえ病気を患う高齢者夫妻の「窓口負担が２倍になったら一体どうしたらいいんだ」という悲痛な声を紹介。高齢者が安心して医療・介護を受けることが重症化を防ぎ、医療費削減につながることを訴えました。
日本共産党の笠井亮衆院議員は、岸田政権がすすめる医療・社会福祉費や病床の削減計画を「許すことはできない」と批判。「誰もが安心して暮らせる社会を目指し、ご一緒にがんばりましょう」と激励しました。
武田良介、山添拓両参院議員、宮本徹、本村伸子両衆院議員が参加し連帯を表明しました。
医療費７５歳以上２倍化中止を
厚労省前座り込み最終日
「当事者の要望伝えたい」
 （写真）医療費の負担増などを中止させようと座り込む参加者＝19日、厚労省前 |
日本高齢期運動連絡会の厚生労働省前での座り込み行動は１９日、最終日となる３日目を迎えました。前日、前々日に続き天気に恵まれた最終日。参加者は、７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を中止させようなどと訴えました。
「このままでは将来安心して暮らすことができない」と憤る男性（８１）＝川崎市＝。「安倍元首相は社会保障制度を充実させるためとして消費税を上げた。しかし、その後は医療制度の改悪ばかりしている」と指摘。「マクロ経済スライドで年金が減らされ、介護保険も２０年前と比べて保険料が引き上げられ内容はぜい弱化された。７５歳以上の医療費窓口負担２倍化をやめさせ、充実した社会保険制度をつくるために協力と支持を」と訴えました。
ＮＰＯ法人東京高齢者就労福祉事業団の安藤忠理事長（８０）＝東京都北区＝は「国会で政府が予算をつくる前に座り込みをやることで当事者の要望を政府に伝えたい」と強調。「後期高齢者医療制度を改善するためには、運動をやめないことが一番大事」と力を込めました。
３日間すべての行動に参加した東京高齢期運動連絡会の菅谷正見事務局長（７３）＝埼玉県狭山市＝は「訴えを聞いて署名やカンパに応じてくれる人を見ると、声が小さくても影響を与えていると実感する」と話します。「いま８０代の人は、７０代からこの運動をやっている。これからは私たちが引き継ぐ番だ」と話しました。
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員が激励に駆けつけました。
— しんぶん赤旗より —