自公政権１０年６．６％削減 物価高騰下、２年連続
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厚生労働省は２１日、２０２２年度の公的年金額を２１年度から０・４％引き下げると発表しました。引き下げは２年連続。安倍・菅・岸田の自公政権１０年間で、公的年金額は実質６・６％も削減される事態になります。食品や電気代など物価が急上昇しているもとでの年金額の削減は、年金が大きな収入源である多くの高齢者や障害者にとって、生活の悪化に拍車をかけることは必至。「年金削減を中止し、減らない年金に」との声があがっています。
毎年度の年金額改定は、前年度の年金額に乗じる改定率を示すことで行われます。
厚労省の発表によると、指標となる２１年の物価変動率は「マイナス０・２％」、賃金変動率は「マイナス０・４％」でした。年金額改定のルールで、物価よりも賃金の変動率のマイナス幅が大きいときは、賃金の変動率を改定率にすることにしており、２２年度の改定率を「マイナス０・４％」としました。
一方、公的年金の被保険者数の変動などに応じて、削減幅をさらに大きくする「マクロ経済スライド」の２２年度の調整率は「マイナス０・２％」でした。ただし、同スライドは「物価と賃金の変動率がいずれもプラス」の場合に発動するため、今回は見送られます。昨年度の見送り分（マイナス０・１％）とあわせた「マイナス０・３％」の削減は、翌年度以降に繰り越されることになります。
歴代自民党政権は、年金額を実質削減し続ける制度改悪と運用を推進。安倍政権下の１３年度から岸田政権下の２２年度までの１０年間について、各年度の物価変動率と年金改定率を単純に加算すると、物価の変動率は「プラス５・５％」と上昇しているにもかかわらず、年金改定率は「マイナス１・１％」で、年金額は実質６・６％も削減されることになります。
年金受給者らでつくる全日本年金者組合の広岡元穂書記長は「燃油高騰による物価高とコロナの影響で、高齢者の暮らしは厳しさを増しています。生活に深刻な影響を与え、家計を直撃する年金削減は中止すべきです」と話しています。
— しんぶん赤旗より —