負担増実施時期で「調整」
政府は、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担（現在原則１割）に２割負担を導入する方針をめぐり、対象者などを盛り込んだ最終報告の取りまとめを狙っていた全世代型社会保障検討会議（議長＝菅義偉首相）の開催を７日も見送りました。
医療・高齢者団体などから「患者の受診控えを広げる」との批判が強まる中、政府・与党間の調整が難航し、同会議は４日にも開催数時間前に「延期」が発表されていました。ただ、首相や自民党は決着を急いでいます。
政府は、年収１７０万円以上（単身世帯。対象人数約５２０万人）を引き上げの対象とする案を与党に提示。首相自身が幅広い層への負担増を求めています。
政府はこれまで「団塊の世代」が７５歳になり始める２０２２年の４月までの負担増実施を追求してきましたが、公明党は２２年夏の参院選後となる同年１０月以降の実施などを求めています。
７５歳以上の窓口負担増
自公の議論は「党利党略」 引き上げ計画の撤回を
小池書記局長が記者会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、７５歳以上の高齢者の医療費窓口自己負担を２割に引き上げる対象について「自民、公明両党間の調整が難航している」との報道に関して、来年の衆院選と東京都議選、そして次期参院選を控えるなかで「どこでラインを引けば選挙への影響を少なくできるかを『調整』しているだけの党利党略であり、負担増そのものを撤回すべきだ」と批判しました。
政府側が年収１７０万円以上の約５２０万人を２割化の対象にしようとする一方、公明党は年収２４０万円以上の約２００万人を対象とするよう主張していることについて、小池氏は「いずれも数百万人規模で高齢者の医療費負担を２倍に引き上げるという結論はまったく同じだ」と指摘しました。
その上で、７５歳以上の高齢者１人当たり年間３万４千円の窓口負担増になると強調。「新型コロナウイルス感染症で最も重症化しやすいのが高齢者だ。その命を守ろうと国民みんなで努力しているさなかに政権与党が負担増計画を密室で進めようとしている」と告発しました。
また、菅義偉首相が４日の記者会見で「負担できる人を増やして、将来の若い世代の負担を少しでも減らすのが大事だ」などと語ったことについて、「現役世代の負担軽減のためだと言いたいのだろうが、老人医療費を有料化した１９８３年、老人医療費に占める国庫負担割合は４５％だった。それが後期高齢者医療制度導入で３５％に引き下げられた」と指摘。「結局、高齢者の中で負担を増やす『自助』、現役世代にその負担を肩代わりさせる『共助』、そして『公助』の国庫負担は後回しと、まさに菅政権の『自助・共助』路線を地で行くのがいまの議論ではないか。現役世代の負担軽減も考えるのなら、公助＝国庫負担の引き上げこそ必要だ」と主張しました。
小池氏は「２割負担の導入案自体を撤回し、白紙に戻すよう求める世論と運動を強めていきたい」と表明しました。
― しんぶん赤旗より ―