財務省の交渉記録は有るかもしれない。無いと「公文書管理法違反」

どんなシステムか気になる、すごいシステムかと思ったら、たいしたことないようだ

パソコン上に残すか残さないか各職員が判断、今回、問題になっているような案件は削除しない判断をするに決まっている。

普段私たちがパソコンを使っている時、ごみ箱へ相当数のファイルを捨てている。しかしいつでも元に戻せる。ごみ箱がいっぱいになったらごみ箱を空にする。それは特殊なソフトを使わないと復元できない。

財務省ではこのごみ箱から捨てる作業を14日を過ぎると自動的に消去するシステムなのだろう。「重要だから消去しない」と決めれば残っている。元官僚の山口真由さん初め、ほとんどの官僚出身者が「交渉の記録が無いのはあり得ない」と言っている。普通なら残っている。しかし今回は総理大臣の首が飛ぶ特別案件で、システム管理者達が消去してしまったかもしれない。

公文書管理委員会の三宅弘弁護士は

もし「国有地売買契約の過程」の資料を廃棄すると「公文書管理法違反」になる。又ノンキャリが罰せられることになる。「お前が勝手に廃棄したんだろ」で終わり。