オミクロン株「日本のピークは2月初旬。1日最大8～13万人の感染確認数が出る」

Our World in Data 2022年1月21日　

　

　南アで発見されたオミクロン株が世界中で猛威をふるっている。しかし、その特徴をよく見ると、一筋の光明が見えてくる。それは、他の変異株と比べて、感染が爆発的に急激拡大するが、そのピークも早く訪れることである。

　上のグラフは、南部アフリカ諸国と最も関係が深く、その人的交流からアフリカ以外では最も早く感染が拡大した英国と、その後に感染拡大した主要国の100万人あたりの7日間移動平均感染確認数である。

　始めにオミクロン株が発見された南アは、11月中旬から感染爆発し、12月16日前後にピークを迎え、その後は現在に至るまで感染確認数は減少を続けている。

　英国は、12月15日前後に感染爆発し、1月7日前後にピークを迎え、南ア同様に減少を続けている。英国に続いてその後に感染が拡がった、アメリカ、カナダ、フランス、イタリア、スペインなどは、12月20日前後に感染爆発し、既にピークを迎えていることが、グラフ上で、直近で線が下降していることから分かる。但し、フランスは、パリを含むイルドフランス地域圏から感染爆発したので、その地域はピーク過ぎている（フランス保健省）が、地方に拡がっているので、グラフ上では、下降線になっていない。

　そこから言えることは、感染爆発からピークまでは概ね1か月以内ということである。

　12月20日前後に感染拡大した国が、既にピークを過ぎ、減少傾向になったことは、英国、フランス政府がそれまでの行動規制の緩和措置予定を発表したことでも裏付けられる。英国ジョンソン首相は「全国的にピークを過ぎたようだ 」と19日に発言したし、フランスでは、2月2日から段階的に、イベント人数制限、在宅勤務や、屋外でのマスク着用の義務 が撤廃される。

日本では

沖縄の感染確認数　折れ線は7日間移動平均（NHK　2022年1月21日）

　

　ピークまでは概ね1か月以内ということは、米軍基地からオミクロン株が流出した思われる、本土より早く感染拡大した沖縄でも同様である。沖縄では、グラフでは1月1日前後に（正月休みの関係で、実際には年末に感染爆発したものが、正月明けに確認されている）拡大し、1月18日（折れ線グラフ最高到達点）にピークを迎えている。およそ1か月以内でピークを迎えているのである。（但し、今後東京、大阪などの大都市住民が観光で感染流出させた場合は再度感染は拡大する。）このことは、オミクロン株が、その国の行動規制や医療体制その他に関係なく、急激な拡大の後、およそ1月でピークに達し、その後は減少傾向に至るということを示している。

　

　日本では、1月5日前後に全国に爆発的感染拡大が起きたので、上記の仮説でいけば2月上旬にピークを迎えることになる。そして1日の感染確認数は、上記の先に感染爆発した国では、過去の最多確認数の3～5倍になっていることから、日本全体で8月20日の最高値26000人の3～5倍、約8万人から13万人程度になると思われる。なぜなら、コロナウィルスの変異株毎の感染力はどこの国でも大きな違いはないからである。欧米で、オミクロン株がデルタ株の感染力より3～5倍あれば、日本でも同様に3～5倍あるのである。

　東京では、「専門家」が1月24日の週で、1万8千人程度になると予測しているが、恐らくその後も上昇し、2月5日頃には、過去最高値約6000人の3～5倍、1万8千人から3万人の上の方の値である3万人に近づくだろう。

　コロナウィルスはの感染拡大は、すべての国で何度も波を繰り返す。その波は、その国の生活習慣（人と人との物理的接触習慣やマスクに対する好悪）、ワクチン接種、医療体制、検査体制、行動規制の強弱によって、大きさが異なる。日本を含め、アジア人は、欧米人ほど人人とは物理的に接触しない（親愛の情を示すためのキス、ハグ等のこと）し、マスクに対する嫌悪感も小さい。そのことが、アジアでは、欧米ほどの感染者数を出していないことの要因と思われる。だから、日本では、その数字は欧米の3分の1以下である。しかし、日本のオミクロン株第6波による被害の大きさも、欧米の3分の1以下になるとは限らない。何よりも、日本中ではワクチン3回目接種率が、OECD38ヶ国中最も低い1.5％程度で、50％前後の欧米と同様とは考えられないからである。

　日本の第6波は、2月初旬にピークを迎え、その後は減少していくだろう。しかし、その間の人的社会的被害は、甚大なものになる恐れは十二分にあるのである。

　

コロナ「ワクチン忌避派の自由と、護身のための銃所持派の自由とはどこが違うのか？」

　

　セルビアのジョコビッチがオーストラリアから入国拒否に遭い、出国した。ジョコビッチが、一度のコロナ感染を盾に、一定の免疫はできているとしてワクチン接種拒否を貫いているためだ。オーストラリア政府と司法は、例えどんなに優秀なスポーツ選手でも、規則上駄目なものは駄目と、当然の判断を下した。そもそも、ジョコビッチはワクチンが進まないセルビア（セルビアはワクチン2回接種率47％）の忌避派の「代表選手」のようなもので、その行動も陽性となってからも人に会い続けるなどcovid-19の危険性を軽視している人物である。

　世界では、欧米を中心にワクチン接種義務化の動きが進んでいる。アメリカのバイデン大統領は、従業員１００人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種を実質的に義務付ける制度を進めようとしている（米連邦最高裁が1月13日に差し止めた）。フランスでは、レストランや文化・娯楽施設、長距離交通機関の利用はワクチン接種完了者に限るなどの法を準備中である。これらの動きに対して、ワクチン忌避派は反発し、個人の自由を叫び、義務化に反対する抗議デモが繰り広げられている。

　ここで言うワクチン忌避派とは、医学的科学的理由によるワクチンが打てない人びとのことではない。当然のように、アナフィラキシーショックやその他の医学的理由によってワクチンを打てない人びとは少なからず存在する。また、ワクチンに恐怖を覚えるなどの精神的理由による人びとも忌避派には入らない。

　ワクチン忌避派とは、陰謀論を唱える人、医学・科学・合理主義を否定する人、そして何よりも、個人の自由がいかなる場合にもすべてに優先すると考えるなど思想的に忌避する人びとのことである。思想的なことに起因するので、国や政党支持の差異によってワクチン供給量とは無関係に接種率に大きな差があるのは、そのためである。

　それは、ヨーロッパで東欧（「共産主義」から解放され、「自由主義」になったこと）が、ワクチンが他のヨーロッパ諸国同様に供給されているにもかかわらず、接種率が低く、アメリカで共和党支持者の多い州でも接種率が低いことなどに現れている。

　銃を保持する自由

　アメリカでは、2020年には、銃乱射事件が610件と過去最高を記録（Gun Violene Archive調査）し、銃犯罪による死者の数は1万9411人に達したという。しかしそれでも、 ギャラップ調査によると42％の国民が銃を保持し、銃規制の動きは鈍い（エコノミストOnline2021年8月20日）。

　アメリカで銃規制がなされないのは、伝統的な自由主義のためである。銃を保持するかどうかは、個人の自由意思に任せるべきで、国家が規制すべきではないという考えのためである。それには勿論、アメリカ開拓時のネイティブアメリカンとの戦いでの銃の役割や、銃を使用した犯罪から自分たちを守るために銃が必要だという考えも大きく影響している。

　銃の規制が銃使用の犯罪や誤射による死亡、傷病を減少させるのは極めて合理的な発想である。だから、アメリカ以外のほぼすべての国では、原則的に一般人の銃所持は禁止されている。それができないのは、銃所持という個人の自由が、人々の生命や健康に悪影響があろうとも、その規制に優先するという考えを持つ人びとが多いからである。その構図は、ワクチン忌避と同じものである。忌避派はワクチンを接種しないということが、感染拡大を招き、人々の生命や健康に悪影響があろうとも、するかしないかは個人の自由であって、国家が規制をすべきでないという。その義務化には断乎反対するというものである。それは、すべてのワクチン反対デモに「自由」という文字が掲げられていることにも表れている。

　アメリカで言えば、銃規制反対派も、ワクチン忌避派も、共和党支持者に多く、民主党支持者に少ない。ヨーロッパでも、ワクチン忌避派はドイツAfD支持者、フランス国民連合RN支持者などの極右に多い。

　ではなぜ、政治的右派が個人の自由を重要視するのか？　それは、右派が自分たちの自由を守ることを何よりも優先するからである。個人の自由はおうおうにして、他者の自由を侵害する。ワクチン忌避も一般人の銃の所持という自由も、他者の生命を守る自由、健康を維持するという自由を侵害する。ヨーロッパの極右が移民や難民を排除したがるのは、彼らが自分たちの自由な生活を脅かすと考えるからである。彼らは何よりも、自分たちの自由を優先する。逆に、基本的立場を平等主義におく左派は、自分たちの自由も他者の自由も同じ価値だと見做す。ヨーロッパの左派が移民、難民を受け入れるべきだと主張するのは、移民、難民の生命・健康への自由も自分たちの自由と同じ価値だと考えるからである。

　万人にとっての自由など、ありもしない幻想に過ぎない。せいぜい最大多数者にとっての自由があるだけである。コロナ危機の当初、アメリカで、「マスクをするかしないかは個人の自由だ」というデモ隊に対し、「あなた方に、感染を拡大させる自由はない」というプラカードを掲げる人びとがいたが、その主張はまったく的を射ている。大金持ちが、何らの規制もなしに、カネ儲けに走る自由は、富の著しい不平等を生じさせ、一般庶民がまともに生きる自由を奪う。右派は、そういった自分たちだけの自由を希求するために、万人にとっての自由という幻想をまき散らす。その同じ手法が、ワクチン忌避派にも銃の自由保持派にも使われているのだ。

　

コロナ「ワクチン3回目接種率 英国52％ 韓国43％ 仏40％ 日本0.9％という現実」

　

　Our Wold in Data (daily cases)

　1月14日、日本の感染確認数は2万人を超えた。もはや、オミクロン株の爆発的感染が始まったと言っていい。この感染爆発は、上のグラフのように、それまでなだらかな曲線で上昇していた感染確認数が数日で急角度を描き、数倍に膨れ上がる減少のことである。

　オミクロン株の爆発的感染は、分かっている範囲の国では、南アで11月中旬（15日頃）から、英国で12月初旬（10日頃）から始まり、両国ともピークを過ぎた感があり、感染確認数は減少し始めている。その他の国では、アメリカ、フランス、イタリア、カナダ等で12月下旬（21～25日頃）からで、現在はピークに向かって進んでいると思われている。また、ドイツなどは、10月下旬から12月中旬にかけてのデルタ株による感染拡大が終わった後に、1月1日からオミクロン株による感染上昇に見舞われている。

　日本では、12月中旬から緩やかに感染が拡大していたものが、1月5日前後から突然急拡大したが、これも諸外国のオミクロン株の爆発的感染と同じ傾向である。

　3回目接種と検査体制の拡充以外に有効な対策はない

このオミクロン株の感染拡大防止には、ワクチン3回目接種と、それまでの変異株より無症状者が多いことからなおさらの検査体制の充実が有効なのは、世界的に異論はない。もはや行動規制には人びとは飽き飽きしているので、中国のように、問答無用というような行動規制はできないのであり、特に日本では、国民の自主的な感染防御行動に期待するしかないのであり、国の対策の主眼は早期のワクチン3回目接種と検査体制の拡充による感染者の早期発見におくしかないのである。

　3回目ワクチン接種を、2回目終了後8か月などと馬鹿げたことを言いだした政府は、日本以外にはない。6か月を待たず、早い方がいい、というのが世界標準である。さすがに、遅いという批判に答えた岸田政権は、前倒しと言っているが、それでも65歳以上高齢者接種が本格化するのは3月である。1月14日の段階で日本の3回目接種終了者は人口の0.9％に過ぎない。11月13日で、英国52.7％、韓国43.1％、フランス40.2％、アメリカ23.5％に比べてあまりにも遅い。

　一部専門家が1月末には、東京で1万人の確認数になると言っているが、それで収まる保障はない。3回目接種が進んでいる欧米ですら1日で数十万人規模の感染とエッセンシャルワーカーのダウンによる社会的大混乱が起きているのである。1月5日前後に感染爆発が起きた日本は、1月末か2月初旬には感染ピークを迎えることになる。3月からの高齢者、それ以降の一般本格接種では、予想される甚大な被害の後である。

　また、政府は検査の拡大と言っているが、1月14日の7日間平均検査数は人口1000人あたりで、英国25.99，フランス22.34，アメリカ5.43，韓国3.78に対し、日本はわずか0.59である。

　（データはすべてOur Wold in Dataによる）

　岸田政権になって、予防対策は、それまでの安倍・菅政権の後手後手対策よりは早くなったという印象を持つ者は多いだろう。しかし、それは安倍・菅が気は確かか言いたくなるほど対策を始めるのが遅かったという「異常行動」と比較しての話である。岸田首相は、政権支持率を意識して、迅速対応を盛んにアピールしている。しかし、実際に行っているのは、やはり安倍・菅並みに遅いままなのである。

　

コロナ危機「自由か、死か」

　

　英国BBCは1月9日、cocid-19による英国での累計死者が15万人を超えたと報道した。英国は、アメリカ、ブラジル、インド、ロシア、メキシコ、ペルー に次いで、世界で7番目に死者数が多い。しかし、これは英国1国がヨーロッパの中で突出しているのかと言えば、そうではない。ヨーロッパの他の国でもイタリア13万、フランス12万、ドイツ11万となっており、日本1万8千人と比べれば、その多さが分かる。さらに言えば、ヨーロッパと北米では、その他の地域と比べ、その人口に対して異常に多くの犠牲者をもたらしているのである。

covid-19による地域別累計死者数（Our World in Dataより）

　　　　　死者数　　　人口

ヨーロッパ155万人　人口7.5億人

北米　　　123万人    　　3.7億人

中国を除くアジア　126万人　32億人

南米　　　119万人　　6.5億人

アフリカ　2万人　　　13億人

オセアニア　0.4万人　0.4憶人

中国　　　0.4万人　　14億人

　この表の中で、アフリカが極端に死者数が少ないのは、アフリカ諸国では医療体制など行政機構が整わず、統計に表れないものが多くいることは考えられる。また、アジアでもミャンマーなど内戦に近い状態の国では、政治的混乱からデータは正確性に欠ける。さらには、covid-19による死者数の数え方も、関連死をどこまで含むかは国によって異なり、ヨーロッパ諸国の中でも公式発表で、ベルギーが最も関連死をデータに参入させていることが指摘されていることなどがある。しかし、それでも死者数の誤差は超過死亡数から想定して、最大でも2倍以内だと考えられる。

　その誤差を考慮しても、人口当たりの死亡数が、アジアと比べ、ヨーロッパは5倍以上、北米は9倍以上という数字は、何らかの特殊な要因があると考えるのは当然である。病死に対して、最も影響を与えるのは医療体制であるが、それがアジア地域より整っているヨーロッパ、北米が異常に多い死者数を記録しているのである。

　感染拡大防止には、医療体制、ワクチンに加え、ウィルスは人から人へと感染することから、その予防にはロックダウン等の行動抑制が最も効果があるのは当然である。中国が4000人程度の死者数が極めて少ないのは、強権による徹底した行動抑制のせいである。中国の次に厳しい行動抑制措置をとったオセアニアのオーストラリアやニュージーランドが死者数が少ないのも、それを裏付けている（オーストラリアはロックダウンを終了した途端に感染が爆発的に拡大した）。インドも欧米に比べれば厳しい行動抑制をしていたし、日本は他者への「同調圧力」から、国民は自主的に行動を抑制している。それに対して欧米は、そもそもキス、ハグ、見知らぬどうしの気軽な会話など感染のリスクが高い生活習慣がありながら、ワクチン接種が一定以上進まない状況で、ロックダウンで感染減少すると、その解除による反動で急激な感染拡大を繰り返しているのである。

　

　個人の自由という壁

　ドイツのシュタインマイヤー大統領は、国民に泣き声交じりで「どうか、ワクチン接種をお願いする」と言った。フランスのマクロン大統領は、「くそくらえ」という言葉を使って、ワクチン忌避者を非難した。それは、欧州、北米で反ワクチンデモが頻発し、供給量が十分にあるにもかかわらず、日本や韓国、シンガポールなどアジア地域に比べ、ワクチン忌避者が多いからである。

　それには欧米や北米では、個人の自由を尊重する文化、思想が根付いていることが関係している。勿論それは、イデオロギーとしての自由民主主義が強い地域ということの表れでもある。デモをする権利は保障しなければならないし、医学的ワクチン不可な人びとの数倍も思想的ワクチン忌避者が存在する（例えば、ドイツでは極右AfDの支持者の多くはワクチン忌避者である）としても、そのワクチン忌避者が行動抑制などおかまいなく感染を拡大するとしても、彼らの権利を守ることが優先される。

ヨーロッパと北米は桁違いの感染拡大

2022年1月10日直近1週間平均感染確認数（100万人あたり）

　　　　　　　　　　　　　　　　　Our World in Dataより

　EU　 2264人

  ヨーロッパ全体　1444人

　北米　1038人

　南米　428人

　アジア　67人

　世界全体　324人 

　（フランス　4001人）

　（アメリカ　2264人）

　（日本　43人）

　2022年になっても、ヨーロッパと北米は桁違いの感染拡大が止まらない。100万人あたりの感染確認数は、EUで2264人、北米で1038人に対し、アジアは67人、南米428人、世界全体の平均でも324人である。

　世界中で最も個人の自由を制限した対策が取られているのは、勿論中国である。（政治的自由が脅かされるロシアでも、個人の自由までは極端な制限を加えることはしていない。）それに対して、個人の自由が最も尊重されているヨーロッパと北米で、感染は爆発的に拡大している。オミクロン株の重症化リスクは低いといっても、爆発的感染拡大が起これば、それに比例して死者数も増加する。まさに、自由か死か、の選択なのである。

コロナ危機「東欧の惨状。人口当り死者数1位から10位までで、東欧が9ヶ国」

　東欧と西欧のCOVID-19による100万人当り死者数

東欧はCOVID-19による最も悲惨な地域になっている

　人口100万人当たりコロナ死者数　上位10ヶ国（人口10万人以上）

　1　ペルー　　　6007人

　2　ブルガリア　4368人

　3　ボスニアヘルツェゴビナ　4036人

　4　ハンガリー　3899人

　5　モンテネグロ　3776人

　6　北マケドニア　3741人

　7　チェコ　　　　3264人

　8　ジョージア　　3261人

　9　ルーマニア　　3049人

　10　クロアチア　　2920人

　（Our Wold in Data 2021.12.16)

 　東欧（一部中欧も含む）は、COVID-19によるパンデミックで、その状況が大きくは報道されない地域である。報道されるのは、アメリカ、西欧や中国、インド、南米の感染状況ばかりである。それは、情報発信がアメリカと西欧からという事情とインド、ブラジルなど人口の多い国ではどうしても1ヶ国当りの感染確認数と死者数が多くなり、ニュースになりやすいという要因によるものだと思われる。それによって、実際のCOVID-19による感染被害は東欧が最も悲惨な状況にあるということが隠れてしまっている。

　上記の表は、人口100万人当たりコロナ死者数　上位10ヶ国であるが、その内東欧が9ヶ国も占めているのである。上位20か国でも、15ヶ国が東欧に集中しているのである。82万人もの死者を出したアメリカが18位で、100万人当りでは2476人である。また、西欧は、ベルギーが21位、同2380人など、順位では20位以降に並んでいる。アジアでは、日本が148位、同146人、韓国が160位で89人であり、インドネシア113位、同518人、タイ125位、同305人、フィリピン116位、同453人、ベトナム128位、同295人となっている。確かに、アジアに比べてアメリカと西欧は、人口比死者数が1桁上の位であり、その惨状さが際立っている。しかし、東欧はそれを上回る惨状に見舞われているのである。

　アジア人が欧米人より感染が少ない要因は、統計データで表せないが、生活習慣、習俗が関係しているのは、COVID-19が主に口・鼻を通じて感染すること考えれば理解できる。欧米人は、挨拶でキス、抱擁をするし、見知らぬ同士でも、会話をすることが多い。アジア人はキスをするのは愛情を持つパートナーだけに限られ、挨拶にハグなどという習慣はない。また、見知らぬ同士は、ほとんど会話はしない。こういう物理的な他人との距離の取り方の遠近が感染に影響するのは理解しやすいことだ。

　

　

　上記のグラフは、100万人当たり感染確認数推移を西欧英国、ドイツ、フランスと東欧チェコ、ポーランド、ハンガリー、ブルガリアの表しているが、感染状況は大きな差がないことが分かる。にもかかわらず、その死者数は東欧は西欧の数倍になっている。そこには勿論、東欧の医療体制が西欧より劣るという原因があると考えられるが、さらに大きな違いはワクチン接種率の差異によると考えらえる。

　フランス、ドイツなど西欧はワクチン2回接種率が70％を超えるが、東欧は10～20％もそれよりも低い。チェコやハンガリーは61％程度で、ルーマニアやブルガリアは16～40％程度（10月以降、政府データが公表されていない）である。EU加盟国には、ワクチン供給が西欧と同様、一定以上なされているのに、接種率は低いのである。これには、政府に対する信頼度が低いことと情報の取得をSNSに頼っていることが考えられる（アメリカの共和党支持者の多い地域が軒並み接種率が低い理由にも、情報の取得をSNSに頼っていることがある）。

　コロナ危機は、資本主義化し、「自由民主主義」を手に入れた後の東欧が、欧州内「後進国」の地位を脱していないことを暴き出している。